アミのひとり言

事務所のアイドル犬アミのひとり言です。

検察庁法改正の問題

 新型コロナで国民の関心がそちらに集中している間に安倍政権は密かに検察庁法改正と称して、検察庁のトップ検事総長を官邸の言いなりになる人物に置き換えようとしている。検察官の定年を一般的に現行の63才から65才に延長すること自体に問題はないが、本日現在成立していない検察庁法の改正を先取りして1月にさかのぼり、黒川弘務東京高検検事長の定年を6か月延長すると閣議決定したのが問題だ。国家公務員には特例規定があって、半年間の延長はあり得るが、検察官には適用されないとなっていたにも拘わらず、検察官も国家公務員だからOKと法解釈を変更したと森雅子法務大臣、しかもこの解釈変更は記録に残らぬ「口頭決済」というから、およそ法律とかかわりを持つ人間(大臣)の発言とは考えられない。

 

 黒川弘務の何が問題か、それは、現稲田伸夫検事総長が7月に定年を迎えるため、後釜に黒川を持ってくるには、黒川の定年を半年延長して8月まで東京高検検事長に残す必要があるからだ。検察庁のNo. 1は検事総長、No. 2は東京高検検事長となっているから、それまで東京高検検事長の座に座っていなければ8月の黒川検事総長は実現しない。検察庁内閣総理大臣田中角栄をも逮捕する権限を持つ正義の味方だが、安倍政権の言いなりになるトップが検事総長になると、安倍晋三或いは自民党にとって非常に好都合だ。

 

 現に、稲田検事総長率いる検察庁は、現在、自民党の河井議員夫婦の選挙違反事件を徹底捜査しており、河合妻(案里)議員は恐らく連座制で間もなく議員失格となるだろうが、現金を配った河合夫(克行)議員については時間がかかるはずで、そのうち黒川検事総長が実現すれば、うやむやの中に葬られ、河合夫(前法務大臣)は無罪放免となるだろう。菅官房長官・河合夫議員・黒川は三位一体の仲良しグループだからだ。香典疑惑(公職選挙法違反)で経済産業大臣を辞任した菅原一秀議員や、カジノ汚職で収監中の秋元司議員など、自民党にはやばい議員がたくさんいる。森友学園の土地売却文書を改ざんさせられ自殺した公務員に訴えられている佐川元理財局長なども、その上司である麻生・安倍が擁護しなければならない。

 

 しかし、行政が司法の人事に介入するということは、三権分立を謳う民主主義を殺すようなもので、ついに我が国にもTrump出現となるようなものだ。大勢の検事総長経験者(検事総長の任期は2年)が法務大臣に「行政による司法の介入は絶対に許すべきでない」と署名を持ってきていて、野党も国会で検察庁法改正に断固反対と活動しているけれど、最終的には多数決で自民・公明の意見が通り、黒川検事総長が誕生するのだろう。昨年、韓国で文在寅の右腕といわれたタマネギ男(曺国/チョ・グク)法務部長官(法務大臣)が誕生したように(その後、辞任)。

 

 本来ならばこの2月で63才定年退職していたはずの男が、安倍政権のご厚意で検察庁トップの検事総長にさせてもらったのだから、匙加減を加えてくれないかと言われれば断ることはできないのが人情だ。ここまで来たら、我が国もTrump率いるアメリカ、Putin率いるロシア、そして習近平の中国にかなり近づくことになる。後世の歴史書には、安倍晋三の時代から日本の民主主義が間違った方向に進み始めたと解説するのかもしれない。

習近平に巨額損害賠償請求

 ドイツ最大の新聞「Bild」の編集長(Julian Reichelt)が、中国・習近平に対して、新型コロナウイルスにより世界を欺いた結果、ドイツが被った経済的損害が$1,650億(約18兆円)になると、同額の損害賠償を請求した。観光業、航空業、映画産業などを始め、中小企業の被害額も含まれる。習近平は、武漢で起こった新型coronavirusが極度に感染力が強いことを知りながら、隠蔽し、外部世界に知らせず欺いた。しかも、欧米の科学者、研究者たちが武漢で起こっていることに質問をしても中国は一切答えなかったと、損害賠償を要求する根拠を示した。

 

 新型coronavirusは海鮮市場ではなく、その近くのウイルス研究所から流出したとの情報もある(米Trump政権もその見方だ)。欧米の専門家が安全基準に問題あると以前から指摘していたのに、耳を貸さなかったからではないか。習近平の態度は、あまりにも高慢であり、自国民を監視して、抑圧するだけでなく、感染についての重要な情報をも抑圧することで全世界を危機にさらしたと主張する。現在のドイツの感染者数は16.6万人、死者7,000人。

 

 確かに、12月末の時点で武漢の医師8名が、SARSに似たcoronavirusに感染した患者が急増しているから皆さんも気を付けてくださいと情報をSNS上に流した途端、この医師たちは武漢の警察に呼び出され、「事実でない情報を発信、転載した」として、「社会秩序を乱す違法行為」をしたと認めた上、二度とやりませんと誓約させられ、訓戒書を渡されている。その時点で、医師たちは新型のcoronavirusの正体はわかっていなかったが、人から人に感染すると知っていたので、人々が知っておかなければならないとSNSで情報を広めようとしたのだ。中国政府系研究グループの論文では、「去年11月下旬には人から人への感染が始まっていた可能性がある」と発表しているものの、その後この論文は当局から削除された。

 

 武漢で見たことを正直にSNS上に投稿した者は、社会秩序を乱す違法行為をしたとして強制連行されるなど、監視国家丸出しの習近平独裁者に対し、ドイツ新聞Bildの編集長は、ついでに、「習近平よ、あなたは国家を監視によって支配している。監視制度がなければ、あなたは国家主席とはなっていない。国民の行動すべてを監視しているのに、武漢の新型coronavirusをきちんと監視することを怠った。ウイグル政治犯を完璧に監視できていてるのに、武漢海鮮市場の感染症を監視できないはずがない。」と続ける。

 

 編集長はジャーナリストらしく、習近平は、他国の知的所有権を盗むことにより中国は発展してきたが、若者に自由を与えなければ、中国発の斬新な発明はあり得ないとこき下ろした。米国Trumpも、このドイツ新聞編集長の主張に共感し、アメリカも中国に対し、損害賠償請求を準備していると呼応した。まだ請求額がいくらになるか定まっていないが、ドイツが請求した金額よりはるかに大きいだろうと述べている(米国の感染者121万、死者7万人)。アメリカは、別途、複数の州が独自に中国に損害賠償請求を準備しており、訴訟大国が、ついに習近平に対し法的に本格的に動きそうだ。新型コロナでTrumpも終わるだろうが、習近平も終わるかもしれない。

 

 

 

集団免疫は有効か?

 集団免疫(herd immunity)という発想がある。集団の半分以上がウイルスに感染したら、その人たちは免疫を持っているから、もうウイルスに感染することはなくなる。集団感染というのは、一人から2人~3人以上に感染して広まることだが、理論上50%以上の人たちが感染してしてしまったら、感染を移す対象は一人につき一人以下しかいないからもう大丈夫というものらしい。

 

 元々、集団免疫という概念は、ワクチンのない時代の、羊などの家畜に広まる伝染病からきているようだ。致死率100%でない限り、感染しても動物の自然治癒力で治るものがあり、自然に免疫をつけるから、弱い個体だけが死に、強い個体は生き残る。羊の数は減るが全滅ではないから、残った羊の子孫は疫病に強い羊になる。Charles Darwin自然選択説自然淘汰説のとおり、環境に適した個体が生き残る。遺伝子が確立的に変異を起こし、生存に有利な変異をした個体が生き残るのだ。人類も今まで、このような過酷な環境の中、各種のウイルスと戦って生き延びてきた。

 

 しかし、家畜が致死率10%の疫病にかかっても、人間の財産である家畜が10%減るだけだけれど、人間の疫病の場合、致死率2~3%といえども、相当数の死者が発生する。昨日の時点で、日本の感染者13,441人、死者372人(致死率2.8%)だが、このGolden Weekにみんながマスクを外して、旅行に出て街に出て活躍することにより、感染者がアメリカ並みの100万人になったとすれば、2万人ほどの死者が出ることになる。(アメリカは、現在、感染者100万人、死者数55,000人、致死率5.5%)

 

 人口の55%~70%が感染すると、集団免疫状態となり、疫病は収束する。なぜならば半分以上の人たちは免疫を持っているからだ。しかし、この理論を日本で実践すると、感染者が7,000万人ほどになれば自然に新型coronavirusは消滅するが、一方で100万人ほどの犠牲者が出ることになる。しかも、おびただしい数の重症患者が病院に殺到し、医療は確実に崩壊する。羊を飼っている英国が、当初、感染症対策を一切せず、集団免疫でいくと言っていたが、首相までが感染するに至り、この方針は撤回して、都市封鎖にかじを切った。それでも、英国の感染者数15万人、死者2万人だ。当初の方針通り進めていたら人口6,600万人に対して、感染者3,500万~4,000万人に達したところでピークに達し自然に消滅するところだったが、その陰で50~100万人くらい人口は減少したであろう。羊と人間の集団免疫は全く別物であることを英国は理解していなかった。

 

 今は、武漢市がもしかしたら集団免疫に近い状態になっているかもしれないと分析する感染症専門家がいる。人口1,100万人の武漢市で、公式発表は感染者50,333人、死者3,869人(致死率7.7%)だが、この数字を信じる人はこの世に一人もいない。武漢市の実際の致死率が1.4%と分析している香港の研究者の数字を信じるとして、もし、これまでの死者が4,000人だけと仮定すれば、感染者は約30万人となる。実際の死者の数は10倍~20倍といわれているから、今までに600万人が感染して8万人ほどが死んだとすれば、現在の武漢市には免疫を持った人が人口の半分以上いて、間違いなく集団免疫のできている、世界で一番安全な都市ということになるだろう。

WHOは中国の下部組織?

 WHO(国連世界保健機構)は、国連の機関ながら、どうやら中国の下部組織のように成り下がり、ついにTrumpも拠出金を停止すると言い出した。新型coronavirusのような世界的感染問題に政治を絡ませるのは、感染症対策に悪影響しか与えない。中国は台湾を自国領土の一部と主張し、台湾をWHOから完全に外してしまった。(以前は台湾はオブザーバーとして参加できていた)台湾の副総統(陳建仁)が昨年末、このウイルスは人から人へ感染するとWHOに警告していたにもかかわらず、WHOはこれを無視して、1月14日の声明で「人から人への感染は確認されていない」と発表したから、これだけ被害が大きくなったとアメリカはTedros事務局長を非難する。

 

 WHOの予算$29億(2018年)のうち$4億がアメリカの拠出金(中国は$4,400万)、アメリカがこの資金の一部でも拠出停止したら組織としてWHOは成り立たなくなる。中国発の新型coronavirusについて、WHOはその機能を果たさず、ひたすら中国・習近平を擁護する発言しかしなかった結果、今や世界225万人が感染、15.4万人の死者を出すに至った。(なお、この数字は各国の申告した数字を合計しただけで、New York市だけでもインフルエンザと勘違いして検査せず埋葬したケースが数千人に及ぶというから、実態はこんな程度ではない。もちろん、中国・北朝鮮のように意図的に数字を抑えている国もある。)

 

 中国の操り人形のようなTedros事務局長は元エチオピア外務大臣、中国からの巨額のインフラ投資を受け入れ、中国のしもべに成り下がったから中国としては使いやすい男として強く推薦されWHO事務局長に当選した。案の定、今回の新型coronavirus問題発覚の初期の段階でも、中国の疑惑隠しに手を貸し、なかなか緊急事態宣言を出さず中国への渡航禁止も認めなかった。それどころか、習近平のspokesmanとして、台湾を非難するなど幼稚な自己弁護に明け暮れている。

 

 今回の新型coronavirus問題は中国が発生源なのに、中国は立派な対策を立てていると称賛し、一方の台湾は自分を非難していると台湾に謝罪を求めた。中国の公表感染者8.2万人強、死者4,600人強としているが実態はこの10倍以上だろう。(数日前、統計上の死者数を1,290人増やしたばかり)片や、感染封じ込めに成功している国が台湾だ。これだけ中国に近く往来も激しいのに、感染者395人、死者6人は台湾モデルとしてWHOが台湾の事例を研究し世界に広めるべきところ、自分を批判する勢力は台湾が発祥だと言いがかりをつける。習近平に言わされているのは明らかだ。

 

 WHO事務局長を罷免せよという意見は各国からinternet上にたくさん出ている。世界の公衆衛生の専門家は、台湾の新型coronavirus感染対策を絶賛しているのに、WHOは習近平に気を使って台湾を無視。Trumpが、これではWHOへの拠出金も停止だと通告したのはもっともだ。WHOが独立した機関ならば、中国のお伺いをたてる必要はないのだ。そのアメリカは感染者71万、死者3.7万と文字通り世界一の感染大国になった。(America FirstはTrumpのslogan)Tedros事務局長の任期は2022年7月までだが、彼を首にしないことには、世界の感染者が1,000万人を突破するのは時間の問題だ。日本はアメリカの後を追っているようで不気味な現状だ。

緊急事態宣言

 遂に我が国も昨日「緊急事態宣言」を出した。非常事態宣言を真っ先に出したのは感染者がヨーロッパで一番多かったイタリア、1月30日WHOの緊急事態宣言を受けて、翌31日に北部(Lombardia, Venezia)を対象に非常事態宣言を出したが、2月9日には全土を対象とし、移動制限を設けた。それでも感染者は確実に増加、現在14万人(死者1.7万人はEU最多)。

 

 アメリカは3月13日、国家非常事態宣言を発表、2月末の感染者68人だったのが、3月13日感染者数2,183人となり、それまで「我が国は新型コロナを完全に制御下においている」と豪語していたTrumpがようやく事の深刻さに気が付いた。「大したことはない。そのうち魔法のように消えてなくなるだろう」と強気の発言をしていたのは、非常事態宣言を出す数日前だ。感染者数はもう43.5万人になり、最終的にはアメリカだけで100万人を超えるのだろう。死者1.3万人の中に含まれない肺炎による死亡者もたくさんいたとの情報もあり、既にインフルエンザが流行っていて1.5万人ほど亡くなっていたので、新型コロナでも、インフルエンザで死亡と分類されている在宅で亡くなった人の数は、New York市だけでも1日100~200人いると発表されているから、死者の統計は当てにならない。感染者数からも想像できるが、実際は2万人は下らないだろう。

 

 スペインは3月14日、国家非常事態を宣言した時点ではイタリアより感染者が少なかったが、今はヨーロッパNo. 1になってしまった。現在、感染者14.8万人、死者14,800人。薬局又は食料品店以外の外出で認められているのは短時間の犬の散歩ぐらい。フランスは3月15日、国家非常事態を宣言、生活必需品以外の買い物が許される他は外出禁止だ。違反者には最大€135(約1.6万円)の罰金、30日以内に4度違反を重ねると、€3,750(約44万円)の罰金及び禁錮刑を科すと強烈な罰則がある。それでも感染者11.3万人、死者1.1万人と着実に増えている。

 

 ドイツは国家非常事態にはせず、感染症保護法に基づく接触制限(飲食店・理髪店などの閉鎖)を3月22日から始めた。外出制限は一部の地域のみ。このような緩い人権制限にとどめるのは過去のHitler独裁の記憶がまだ残っているかららしい。現在の感染者11.3万人、死者2,350人、EU主要国の中で死者が少ないのは医療体制が万全だからであろう。

 

 我が国の緊急事態宣言が欧米に比べて遅すぎる、と欧米のマスコミで言われている。感染者まだ5,000人弱と言っても、昨日の増加率実績(前日比12%)で推移すると、1週間後1.1万人、2週間後2.4万人と恐ろしいことになる。EU主要国に追いつくのは時間の問題だ。何の罰則もない日本の緊急事態宣言は効果がない、というのが海外メディアの論法だが、唯一、希望が持てるのは、日本人は罰則がなくても、割と政府・行政機関の言いつけを守る国民だという点。混んだ電車で静かに順番を待つ光景は他の国では見られない。何の抵抗もなく、ほぼ全国民がマスクをつける国は欧米にはない。アメリカのように、この場に来てもマスクの効用を疑っていては、あまり見込みがなさそう。国民の多くが今回の緊急事態を受けて極力外出自粛に協力すれば、欧米の辿った同じ過ちを繰り返さずに、この難局を乗り切ることができるかもしれない。

供述弱者の悲劇、ついに無罪判決

 単にお人好しだった元看護助手の女性(西山美香さん、現在40才)が、担当刑事に惚れて協力したおかげで、殺人などしていないにもかかわらず殺人罪により12年の実刑判決、現に25才から37才までの人生の大事な時間を刑務所で殺人者として暮らす羽目になった。昨年、最高裁で再審が認められ、昨日、大津地裁でやっと無罪判決を勝ち取った。24才で逮捕され今まで16年、殺人者の汚名を着せられて生きてきた女性は、初めて喜びの涙を流したという。

 

 湖東記念病院で2003年5月22日発生した男性患者(当時72才)死亡事件、人工呼吸器のチューブが外れて窒息死したとみた滋賀県警は、過失致死事件として現場責任者看護師の女性と看護助手の西山さん二人を任意聴取した。しかし決定的な証拠はなく、業務上過失ならば責任者は看護師となるところだが、シングルマザーの彼女は、子供の生活を案じて、患者の心肺停止を最初に見つけた自分に責任はないとするため、看護日誌を改ざんした。看護師には2時間ごとに、患者の痰の吸引をする義務があって、午後11時が最後なのに、「午前3時に吸引した」と看護日誌に嘘を書いた。痰が詰まって死んだと思い込み、怠慢を問われると案じた看護師が事情聴取で咄嗟に「呼吸器が外れていた」と嘘をついた(でも外れた時になるべきアラームをきいた人は一人もいなかった)。警察は呼吸器のチューブを外した犯人を探さなければならない。

 

 この看護師と仲の良かった西山さんは、友人を守ろうとして、事件から1年以上経った2004年7月6日、自分が「呼吸器のチューブを外した」と警察に説明し、逮捕された。仲のいい友人が、警察の任意聴取でいつまでも苦しんでいるのを見るに忍びなかったのだ。自分は正看護師ではないし、親と暮らしているからと軽く考えたという。しかし、看護助手だった西山さんに呼吸器操作の資格はなく、実のところ止める仕組みも知らなかった。高校卒業後、別の病院で働いた後、この病院に移って半年でこの「事件」が起きたのだった。

 

 西山さんは自分でも認めているが軽い発達障害がある。親しい友達をかばってあげたいという気持ちと、なんとか犯人を特定して業務上の実績を上げたいという刑事(西山さんの好みの男性)に迎合して、刑事が作る矛盾だらけの供述調書に署名した。刑事と一人の気の弱い若者では知識の量が格段に違い、彼女は簡単に言いくるめられた。「殺人罪でも執行猶予で刑務所に入らないでいいこともある」などと説明されて嘘の自白をしたのに、公判が始まるとあらぬ方向に進み出した。ついに第2回公判から、それまでの供述は嘘だと主張したが、遅すぎた。結局25才から37才までの12年間、刑務所で服役させられた。

 

 検察は、当社から存在した自然死の可能性を指摘する医師の鑑定書を隠し、事件に仕立ててついに犯人も特定した。検察がこの証拠を開示しなかったため、無実の市民が12年間服役させられたが、今回この鑑定書が開示され、西山さんの無罪が確定した。大西直樹裁判長(49才)は、捜査手続き、刑事司法のあり方が問題であったと指摘し、間違った判決を下した自分たち裁判官が大いに反省しなければならないと戒めた。

佐川ら近畿財務局職員を集団リンチ

 公文書を書き換えると、虚偽公文書作成の罪に問われ、刑法第156条により最低でも懲役1年(最高は懲役10年)の刑罰が待っている。2年前、上司の佐川宣寿(当時理財局長)に命令されて、抵抗できず、言われるままに森友学園関連の公文書を書き換え、それが国会で問題に取り上げられると、自分が刑務所行になると悩んで自殺した赤木俊夫氏(近畿財務局、当時54才)の遺書が公開され、妻が、今回、佐川と国(安倍晋三)を相手取って損害賠償を求める訴訟を起こした。佐川は当時からパワハラで名が知られ、誰も逆らうことができなかったという人物。国会で、国会議員から追及されても、平気な顔して「記録は残ってございません」と嘘の答弁を何度も繰り返す。

 

 部下の赤木氏が、当時大阪地検特捜部から事情を聞かれたりしてノイローゼ気味になり、悩んで自殺したと報告を受けても、「あ、そう」という感じで自分とは無関係を装っていたが、今回、彼の遺書が公開されたことで、佐川の本性が裁判で暴露されることになる。我が国のキムジョンウン「安倍晋三」は、赤木氏の遺書が公開され、改めて自殺をどう思うか問われて、人ごとのように「心よりご冥福をお祈りいたします」と白々しいコメントを出している。真相は、我が国のキムジョンウンが麻生太郎経由(又は直接)佐川に指示したであろうことは疑う余地がない。

 

 森友学園に、国有地2,650坪をタダ同然に安く国が売却した契約については、安倍晋三の妻が関与していたことが明らかになっていたにもかかわらず、国会答弁で「わたしや妻が関係したということになれば、総理大臣も国会議員も辞めるということ、はっきりと申し上げておきたい」と大見えを切った発言をしたものだから、契約交渉の経緯を記した文書(公文書)に、絶対に「安倍昭恵」の名前が出てきては困る状況を首相自ら作ってしまった。親分が失脚したら自分の将来もないと心配した佐川は、部下に都合の悪い部分をすべて削除、改ざんするよう指示して、担当させられたのが自殺に追いやられた赤木氏というわけだ。

 

 遺書の中で彼は全てを暴露しているが、2018年3月9日、神戸市内の自宅で自殺したと報じられた時も、マスコミでは遺書があるといわれていたが、近畿財務局は遺族に「絶対に公表するな」と強く圧力をかけたため、公表するまで赤木氏の妻は2年ほど待つ必要があったのだ。

 

 赤木氏「元はすべて佐川局長の指示です。3月7日ごろにも修正作業の指示が複数回あり、現場として私はこれに相当抵抗しました。」「嘘に嘘を塗り重ねるという、通常ではあり得ない対応」「パワハラで有名な佐川局長の指示には、誰も背けないのです。」「最後は下部がしっぽを切られる。なんて世の中だ。手がふるえる。怖い。命、大切な命。」などと改ざんに至る経緯を詳細に記している。裁判に首相が影響を及ぼすことはない。裁判は時間がかかるから、判決が出る頃には、安倍晋三は首相ではないだろう。最高裁判決が出るまでにはどっちみち彼は我が国の首相ではなくなっているから、「総理大臣も国会議員も辞める」という国民との約束だけは、どうやら守ってくれるつもりなのだろう。