ロシアが狙っていた独立国カタルニア

　ロシアはウクライナのクリミア半島を武力で略奪してEUから非難され、経済制裁を受けている。なんとしても、EUを分断する必要があるので、英国のEU離脱を陰で応援したとされる。３年前のカタルニア（Catalunya）の独立を決める住民投票についても、プーチン・ロシアが独立賛成派に軍隊を派遣して支援することになっていたことが、スペインの裁判所で明らかになった。スペインの一つの州であるカタルニアが独立国になったところで、自前の軍隊もないから、反対されているスペインの軍隊に蹴散らかされてしまう。そこで、現在ベルギーに亡命している当時のカタルニア州知事（首相）プッチェモン(Puigdemont、57才)はロシアと密約を交わしたのだ。

　2017年10月のカタルニア独立を問う違法住民投票では、賛成90%で独立が認められたと主張する。しかし、そもそもスペイン政府はこの住民投票を認めておらず、独立反対派は全面的にボイコットしたから、投票率は、州政府発表40%。但し、同じ人間が何度も投票していたという証言もあり、州政府発表の投票率は当てにならない。

　カタルニア独立に際してロシアがプッチェモンに約束したのは、1万人の軍隊派遣とカタルニアの債務の負担、その引き換えにプッチェモンがロシアに約束したのは、カタルニア独立国がロシアのクリミア併合を認めることとBarcelona港をロシアに利用させることの2点だという。ロシアは、EUを分断し、新カタルニア国をスイスのような中立国にしたいと望んでいた。2017年10月27日、カタルニア州議会で独立が宣言されたが、すぐさま翌28日スペイン中央政府が州首相を解任、自治権を停止して、独立は1日で終わったため、ロシア兵1万人のカタルニア駐留は実現しなかった。もし、ロシア兵1万の派遣が実現していたら、カタルニアは悲劇的事態になり、多数の死者を伴う国家紛争に発展したであろうと新聞は報じている。

　今回、裁判所が公表したロシア軍1万派遣の密約に関連して、先週（10月28日）、スペイン治安警察はカタルニアの独立を支援する人物21人を新たに逮捕した。その中には、現在ベルギーに逃亡しているプッチェモンの取り巻き連中も含まれている。プッチェモンは逃亡に際して公的資金を横領した公金流用罪のほか、国家反逆罪、扇動罪、反乱罪、職権乱用罪、法廷侮辱罪（裁判出頭命令に反して出頭せず）などに問われている。

　スペインの前国王Juan Carlosも、愛人に巨額の財産を生前贈与して非難され、UAEに亡命した。プッチェモンは国外逃亡のための資金をカタルニア州の金庫から持ち出した。いまだにカタルニアには独立を支持する勢力が一定程度いるようだが、今回、裁判所が、新独立国はロシアの支援を受けてやっていこうとしていたことが明るみに出て、独立賛成派はかなり減るだろう。中国の後ろ盾で経済活性化を目指したAustraliaも、ついに中国のまやかしに気が付き離れたように、カタルニアの人たちも、ロシアに援助してもらえばろくなことにならないことはすぐにわかるはずだ。独立を煽動する男の尻馬に乗って騒いでみたものの、経済が疲弊し、おまけに新型コロナで何もかも調子が狂ったカタルニア人は、ようやく正気を取り戻すことになったのではないか。

間もなく米大統領選挙

　11月3日、4年に一度の米大統領選挙が行われる。4年前、僕は詐欺師Trumpが当選するとは思わなかったし、当選後も1～2年以内に失脚するだろうと予想していたが、なんと弾劾されても上院与党共和党に守られてぬけぬけと生き延びてきた。そうこうしているうちに新型coronavirusが蔓延してきて、科学者の意見を取り入れない大統領が「間もなく消えてなくなるから心配するな」とバカにしていたところ、4月には感染者数America Firstとなり、5月には死亡者数もAmerica First、中国もイタリアも抜かして世界一の感染者数、死亡者数を誇る。現在、統計上、米国の感染者数は880万人（世界4,300万）、死亡者数23万人（世界115万）となっているものの、世界全体で、実態はこの約20倍と言われているので、本当の数はわからないが、米国が世界一の地位は不変であろうと思われる。

　民主党Joe Biden候補は、23万人の同胞を死亡させた男が我が国の大統領を続ける資格はないと訴えている。事実に基づく迫力のある発言だ。アメリカで最初に報告された新型coronavirus感染例は、1月20日、武漢から米国に戻った中国人一人だ。2月20日、その数15人に増えても、Trumpは恐れるに足りないとばかにしていたところ、3月20日には2万人に膨れ上がった。そして、4月20日79万、5月20日159万、6月20日233万、7月20日395万、8月20日574万、9月20日700万、10月20日850万と、新型コロナに関しては世界一の地位を確立していく。

　大統領の責任ではない、中国の責任だと中国を非難し始め、感染症専門家の意見をきき入れず、ど素人の判断をするから、国民も大した注意もしないで普通の生活を続けて、今のAmerica Firstの事態を招いたと言える。数百年前のペストを経験した人はこの世にいないし、せいぜいインフルエンザくらいしか経験がないから、Trumpを含むアメリカ人は、当初、このウイルスをバカにしていた。米国では、インフルエンザで亡くなる人は一冬で1.5～2万人、この程度の数字は皆が受け入れる当たり前の数字らしい。でも、新型コロナについて、大統領がそれなりに注意を喚起していれば、状況は違っていたはずだとBiden候補は主張する。新型coronavirusに関しては、Trumpは完敗であり、勝負は明らかだ。

　だが、アメリカには、マスクをつけろ、毎回手を洗え、できるだけ外出を控えろなどと命令されるのを快く思わない人々もたくさんいるそうで、銃で殺す権利も殺される自由もあると主張するように、ウイルスに感染するのも、その結果死ぬのも個人の自由だと考える人がいる。民主党の州知事が言う通り家に閉じこもって失業して死ぬより、ウイルスを恐れず外に出かけて人生を楽しみ、リスクを負って、結果的に死んでも、それは仕方がないという発想だ。

　自身も感染した大統領、ここまで科学を無視し、嘘ばかりつく中身のない人間であることを最後の討論会でさらけ出したので、恐らく今回の選挙でTrump個人も上下両院の共和党も負けるだろうというのが一般的な予想のようだ。Trumpはぜひ今回の選挙で大敗して、アメリカが国際社会に復活することを切に望む。

婚外子から王女に

　ベルギーで、前国王の隠し子（婚外子）だった女性が、今月から王室の一員として、正式に称号を使えるようになった。Her Royal Highness Delphine of Belgiumというのが、この新しい王女に与えられた称号だ。「デルフィーヌ妃殿下」となるのだろう。父（前国王Albert ２世）が愛人に産ませた女性がDelphineさん（52才）で、現国王Philippe（60才）の妹に当たる。

　1968年生まれのDelphineさんは、当時のベルギー国王(Baudouin)の弟Albertと不倫の交際相手の女性との間の子だが、Albertは認知をしていなかった。1993年、国王Baudouinが心不全で急死したため、突然、弟のAlbertに国王の座が回ってきた。Albert ２世として国王になった弟は、国王だから一切の不訴追特権があり、認知請求があっても無視することができる。2012年6月、Delphineさんからベルギーの裁判所に、国王に対する認知請求の訴状が届いた。しかし、国王の免責特権に阻まれて、裁判所は動かない。ところが、国王Albert ２世は自分の健康問題から、翌2013年生前退位して、息子Philippeに国王の座を譲ったので、免責特権がなくなった。

　裁判所は、免責特権を失った元国王Albertを召喚するも、頑なに認知を拒否したので、ついに2018年10月、DNA鑑定を受けるよう命令した。それでも動かない元国王に、裁判所は昨年5月、DNA鑑定を受けるまで、一日当たり€5,000（約62万円）の罰金をDelphineさんに支払えと命じたため、しぶしぶDNA鑑定を受けるに至り、ようやくDelphineさんとの親子関係が正式に認められた。ベルギー国王の財産は1,000～2,000億円と言われているから、年間2.2～2.3億円の罰金を30年間払い続けても破産しないだろうが、あまりにも体裁悪いので認知したのだろう。

　Delphineさんは、18才の時に、母親から、あなたの父親はAlbert王子だときかされていて、現に国王になったAlbert ２世とは33才の頃まで電話で話をする中だったという。ところが、国王に隠し子がいるというのは具合悪いとなったようで、それ以降、電話連絡もつかなくなり、絶好の状態になっていた。「なぜ私は捨てられたのか、説明して欲しい」と訴えた彼女は、ついに裁判で正義を勝ち取った。今は、彫刻家として英国で活躍している女性は、本当は王女だったのだ。アメリカ人男性と結婚して二人の子供もいる。

　王女Delphineには相続権もあるから、父・元国王が死んだら遺産も相続できる。前国王は、この裁判で、罰金に加えて€340万（約4.2億円）の裁判費用を払う羽目になり、人間としての評価はガタ落ちだ。スペインの元国王Juan Carlosも、妻のSofia王妃をMadridに残したまま今年8月、アラブ首長国連邦（UAE）に亡命した。フランスBourbon家の末裔であるJuan Carlosは、昔から女癖が悪く、スイスの秘密口座にためた多額の貯金を愛人に贈与するなど、スペインでの評判はすこぶる悪い。こんな国王はいらないと王制廃止を主張する人はCatalunya州に特に多い。タイでも、多数の愛人をかくまっている現国王に対し、現在、若者中心に王制改革の大規模デモが行われている。この種の国王がはびこると、歴史は繰り返されて、どこかで第二のフランス革命が起こるのかもしれない。

日本学術会議に異議申す新首相

　スガ新首相が、安倍前首相並みの独裁者になろうとしているのか、学問的にはとても太刀打ちできそうもない我が国の大物学者に対し、拒否権を行使して、物議をかましている。３年ごとに半数入れ替えの日本学術会議委員（定員210名）の本年度の名簿105人を学術会議側が政府に提出したところ6名が任命拒否された。実際に事務方でこの6人を排除したのは杉田官房副長官（警察出身）のようだが、もちろんスガ首相の了解のもとでやっている。

　日本学術会議といえば、行政・産業・国民生活に科学を反映・浸透させることを目的として設立された学術機関で、政府から独立した存在だ。形式的に内閣総理大臣が任命する国家公務員で、国からの補助金も出ているから、スガ首相に拒否権があると勘違いしているかもしれないが、これは大間違いだ。天皇には内閣を任命する権限がある（憲法第6条1項）が、同様の形式的な任命権であり、天皇が、スガは気に入らないから国会に対し、別の人物を指名せよと差し戻すことはない。スガが用意した内閣の大臣名簿に基づき、天皇は国務大臣を任命する権限がある（憲法第7条5号）が、個別に誰は外せとは言わない。スガは形式と実質をごちゃまぜにしてガを通そうとしているだけだ。

　いくら任命権があると言っても、独立性の強い学術機関に対して拒否権行使は越権行為だろう。拒否するなら、具体的な理由を述べる必要がある。過去の論文に盗用があるとか、研究資金の横領があるとか、具体的な拒否理由がいる。それがなければ、日本学術会議の推薦名簿に従って任命すればいいのであって、任命権を行使したくないなら総理大臣をやめればいい。時の政権に反対の意見を述べる奴は排除するというのは、民主主義国では望ましくない。

　今回、スガが排除しようとした6名は全員、安倍政権（スガ官房長官）の時に、政権の方針に反した意見を正々堂々と述べた学者ばかりだ。特定秘密保護法案（2013年12月成立）に反対意見を述べたのは、加藤陽子東京大学教授及び宇野・東京大学教授、安保関連法案（2015年9月成立）に反対意見を述べたのは小沢・慈恵医大教授、岡田・早稲田大学教授、宇野・東京大学教授、芦名・京都大学教授、そして、共謀罪の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法案（2017年6月成立）に反対意見を述べたのは、松宮立命館大学教授及び小沢・慈恵医大教授。

　加藤東大教授に至っては、安倍晋三がごり押ししようとした黒川・東京高検検事長の定年延長にも反対意見を述べていたが、結局は、黒川が新聞記者と定期的に賭けマージャン（賭博罪）をしていたことがばれて、せっかくシンゾーに定年延長してもらいながら、検事総長になれず辞任した。この賭博がばれていなければ、今頃は、黒川検事総長が誕生して、河井克行・案里夫婦の運命も変わっていただろうし、カジノ汚職でまた逮捕された秋元司議員も、証人買収でまんまと難を逃れたであろう。もちろん、森友学園・加計学園・桜を見る会などのシンゾー疑惑は、すべて過去のfake news扱いになっていたに違いない。時の政権に批判的な学問的見解は、民主主義国に必要なものであり、これを避ける首相は、所詮、実力がないということなのだろう。

メキシコの巨人、コロナに勝つ

　世界最重量だった人間がメキシコにいる。2017年ギネス世界記録（体重世界一）のJuan Pedro Franco（現在36才）。当時、ギネスが認定した彼の体重は595kg、相撲界最重量だった小錦の往時の体重は285kgだったから、小錦の２倍の男だ。あまりにも体重が重すぎて自力で歩くこともできず、ほぼ寝たきりの日々だったが、ギネス世界記録に載ったことで有名になり、医療により減量してくれる医者が現れた。このままでは命が持たないと、メキシコ第二の都市GuadalajaraのCastaneda医師が救いの神となった。いくら世界記録保持者で有名になっても、自力で歩いてみたいとの夢を持つだけ、この姿では、好きなギターも弾けないという悩みを医師が解決してくれるというのだ。（彼は6才の頃から体重60kgを超えていた）

　超肥満に付きものの糖尿病、高血圧、慢性閉塞性肺疾患など数えきれない病気を持つ巨人に対し、まず、胃の体積を80%減らすため、胃の大半を切除する手術がおこなわれ、残った胃を二つに分割、その一つに胃バイパス手術を施して、直接腸につなげた。更に、腸そのものも栄養の吸収を減らすため、分割手術をした。2017年５月に最初の手術を始め、その結果、2018年2月には、体重は345kgに減らすことに成功した。しかし、それでもなお酸素チューブに常時つながれていたが、徐々に特殊な歩行器を使って、ようやく歩く練習ができるようになり、徐々に運動も始めるようになった。（息子の面倒を見ていた巨大な母親は、今回の新型コロナにかかり先日死亡した）

　メキシコは、新型コロナウイルス感染者74万人、死者7.7万人と、隣接する米国の影響か結構危険な国だ。しかも、メキシコ人の肥満度も世界一・二位を争うほど、死者の1／4以上は肥満とくるから、Juan Pedro Francoさんが頭痛、体の痛み、呼吸困難、発熱などの症状を訴えて、検査結果、新型コロナに感染したと判明した時は、これで終わりかと覚悟したそうな。しかし、治療、食事療法、運動とみんなで力を合わせた結果、現在の彼の体重は208kgまで下がり、運動をしていたからか、高リスクな患者にしては運よく新型コロナを乗り越え、元気を取り戻したという。

　そういえば、新型コロナの死者数世界一の米国の死者の中でも超肥満（BMI 40以上、身長180cmの人なら体重130kg以上）の死者数は極端に多い。米国の「肥満」の定義はBMI 30～40というから、身長180cmの人なら体重97～130kg、成人人口の38%は「肥満」以上だ（超肥満8%を含む）。肥満人口の多い国に新型コロナ死者が多い。死者数上位の米国（21万人）、Brasil（14.3万人）、Mexico（7.7万人）は全て肥満人口が多いため、死者数上位になっていると分析される（インドの死者約10万人は、肥満とはあまり関係なく、14億人という単なる人口の大きさによる）

　BMI（Body Mass Index：体重kg÷身長mの二乗）は肥満度を測る基準で、日本人の標準は18.5～25（身長180cmの人なら体重60～81kg）。日本人の死亡者数が今のところ1,500人強くらいで収まっているのは、多分に我が国の肥満人口が極端に少ないことに起因すると思われる。何はともあれ、今回の新型コロナは、肥満人口の多い国で大きな被害が出ている中で、せっせと運動をして肥満解消に努力しているメキシコ人がめでたく回復したというのは嬉しいニュースだ。

やらせ口コミばれて罰金20万円

　通販サイト・アマゾンのレビユー（評価）欄にわざと悪い内容を書きこみ、低評価の投稿をさせて競合他社の信用を傷つけたとして、福岡市の会社役員が、刑法233条（信用棄損罪）で罰金刑20万円を言い渡された。被害に遭った福岡市の健康食品販売会社社長（39才、男性）が、執念で犯人を探し出し特定したのだった。

　低評価の投稿をした女（40代）は、商品（サプリメント）を一度も使ったことがないのに「一粒が大きくて飲みにくかった。独特な匂いも好きではなかったです。もう少し粒が小さいとよかったと思います。」などと書き込み、5段階評価で最低の「星一つ」の評価をした。実はこの女、やらせ口コミレビューの請負を含む仕事仲介サイトに登録しており、職業でやらせ口コミレビューの会社を経営している26才の男の会社に雇われ、1件500円でアルバイトをしていたというのだ。

　被害者社長は実行犯の女をほぼ特定し、その女が所属していた会社の男もインターネット上でほぼ特定できた。念のため、自分の商品のモニターの仕事を男に依頼してみたところ、あっさり受けてきて、同じ人物であることを確認した。更に、自社のサプリメントについて「粒が大きくて飲みにくい」と書かれた低評価レビューに「粒の大きさは飲んでいると慣れた」という一文を加えてもらえないか頼んだところ、依頼通りレビューに書き加えてくれた。加筆・訂正はそのレビューを書いた本人しかできないから、これでばっちり犯人が特定できたのだ。

　世の中にはアマゾンだけでなく、楽天などのショッピングサイトや食べログなどのレビユーサイトにも、同じような依頼を受けて意見を投稿する職業投稿家がいると思われるが、もしこれが犯罪でないならばインターネット上で見る情報のどれが本当のものでどれが偽なのかわかったものではない。店頭で見ていないものを買う場合、先に買った人の意見を参考にするしかないが、それが請負で依頼通りの内容にしているのならば、参考にもならない。このような人間はインターネット上から排除すべく、厳罰に処してもらいたいものだ。

　刑法233条（信用棄損罪）は、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金と定めているが、20万円の罰金では効果なく、同業他社の見せしめのためにも、一定期間の懲役刑を科すべきではないか。やらせ口コミ、今回は刑法の信用棄損罪が適用されたが、景品表示法の不当表示にも該当するので、法人の代表者には3億円以下の罰金もありうる。アルバイト感覚で何でも請け負っている男らが、捏造コメントで摘発されたのは今回が初めてらしく、これで自分たちの業務の違法性に気づくだろうが、まだ気づいていない者たちには、次は景品表示法も待っていることを知らしめる必要がある。

　罰金は国庫に納入される金銭で、被害を受けた健康食品販売会社社長は、これから投稿者の女と会社経営の男に対し、損害賠償請求をすることになる。はっきりしているのは1件500円でアルバイトをしても、たとえ5,000円のアルバイトであっても割に合わない仕事だということだ。やらせ口コミレビュー運営会社の男も、まだ先は長いのだから、真っ当な仕事に変えた方がいいだろう。

やっぱり発生源は武漢ウイルス研究所

　先週、香港の著名ウイルス研究者が、新型coronavirusは中国の武漢ウイルス研究所から出たと暴露した。香港大学の公衆保健学部でウイルス学と免疫学を専攻したDr. Yan（Dr. Li-Meng Yan、女性博士）は、ウイルスが、武漢ウイルス研究所で作られたという科学的な証拠を持っており、近々発表すると英国のテレビで発言した。武漢で生物兵器として開発されたもので、このウイルスの塩基配列を解明しないことには人類がこの敵を克服することができないという。

　武漢市の病院が、最初の原因不明の肺炎患者を確認したのは2019年12月8日、12月中に香港大学のDr. Yanの上司、Dr. Leo Poon、に中国で出始めたSARSに似た肺炎を調査するように指示があった。香港大学はWHOの連携ラボでもある。中国で育ち学問を続けてきたDr. Yanは、中国にたくさん人脈を持っていたので、関係者と連絡を取り、12月末には、このウイルスは人から人に感染することを武漢の研究者は知っていた。このことを上司に報告するも、WHOは1月9日に「人から人に感染しない」と発表した。中国政府の専門家が人から人への感染を確認したと発表したのは1月20日だった。その後、WHOが緊急事態宣言を発表したのは1月30日。

　中国政府がWHOも巻き込んで事実を隠蔽していた間に中国では多くの感染者が発生、実態は政府の公表感染者数・死者数の20倍とも30倍ともいわれるほどに膨れ上がり、最終的には全世界で感染者3,000万人、死者95万人、どこまで行けば止まるのか予想がつかない状態だ。

　中国の関係者は、一同に、新型コロナ関係の情報を絶対に外部に漏らすなとかん口令を敷かれており、香港大学の研究者であるDr. Yanにも、口外しないという条件で情報を提供してくれたという。もちろん、香港から武漢に調査に行くことも認められなかった。1月16日にDr. Yanはそれまでの調査で判明した事実を上司のDr. Poonに報告したところ、ウイルスに関する発表はすべて政府が制御しており、我々は一切の発表を禁止されていると伝えられたという。WHOの研究者も中国の下部組織のように腐敗していて、いくら正しい情報を提供していても握りつぶしていた。

　研究者として判明した事実を社会に伝えるのが正義だと考えるDr. Yanは、人々が知る権利のある事実を、米国に居住するYoutuber／blogger Mr. Lu Dehに伝え、1月初めには中国政府は、新型coronavirusの人間間伝染について知っていたと暴露した。間もなく、Dr. Yanだけでなく、上司のDr. Poonにも怪しいうわさが流れてきて、「行方不明者」になる可能性が出てきたので、彼女はMr. Lu Dehの助けを借りて4月末に香港を脱出し米国に逃亡した。6年間結婚していた夫にも一緒に米国に逃亡してほしいとお願いしたが、聞き入れられず、自分の身の安全を図るため、夫も家族も棄てて米国に亡命したという。

　一研究者として知っていることを人々に知ってもらうことは自分の使命だと信じているDr. Yanは、これから英米のマスコミを通じて、自分が知っている新型coronavirusについての事実を公表する予定だ。もう香港にいないから、中国政府・共産党ににらまれることもない。