政府は不足する労働力を補充するために従来、原則、大学卒の外国人にしか認めていなかった就労資格を学歴関係なく認める方針に切り替えた。新「特定技能」は、３年間の技能実習を終えるか、日本語と技能の試験の両方に合格すれば、この在留資格が得られる。…

公文書というのは戸籍謄本とか土地の登記簿のようなもので、改ざんが許されるものではない。にもかかわらず、安倍首相夫婦の関わった事実に関する公文書は正々堂々と書き換えられていたことが発覚し、長いこと政府関係者全員が隠していたが、ついに隠し切れ…

死刑囚でも、他の容疑者に関する証言をしてもらう可能性がある場合には、死刑執行されない特典がある。現に17年間逃亡を続けた菊地直子（46才）の証人として出廷したのは、井上嘉浩死刑囚（47才）。既に死刑執行してしまっていたらこんなことは実現しないか…

法務省の調査によれば、我が国の国土面積の11%に相当する約410万haの土地の所有関係がはっきりしていない可能性があるとのこと。九州の総面積が368万haだから、九州を上回る広大な面積の土地が所有者不明の可能性があるという。あくまでも推計なので、実際は…

先月、ついに国会でカジノ法（統合リゾート推進法）が成立した。合法的賭博を認めることで、富裕層のお金を使わせることができ、結果的に雇用創出、国内外の観光客増加につながり、カジノ収益から国の税収も増えて大賛成という意見が多数決で通ったのだ。確…

クリスマスイブの24日、福岡地裁裁判長林潤（46才）の高浜原発再稼働差し止め仮処分取消の判決があった。4月14日には同じ福岡地裁の樋口英明裁判長（62才）が高浜原発再稼働差し止め仮処分決定の判決を下したところだった。福島第一でこれだけ大きな事故を起…

衆議院憲法審査会で自民党が推薦した参考人、早大大学院・長谷部恭男教授ら3人の憲法学者全員が「憲法違反」と明言した、集団的自衛権行使容認を含む安全保障関連法案が参議院でも成立した。我が国の憲法は、自衛隊すら憲法違反ではないかと思わせるような立…

靖国神社参拝などの負の歴史も残した元首相が、今は日本の将来がかかる原子力発電問題に精力的に取り組んでいる。中曽根元首相も小泉元首相も現役時代は原発推進派だったが、この二人は福島の事故を見て立場を変え、原発は間違いだった、すぐにやめるべきだ…

最高裁は2月3日の2件の判決に続き、9日、3件目の裁判員裁判死刑判決破棄を決定した。2010年3月に発生した長野一家三人殺害事件。当時62才の会社社長（男性）とその息子夫婦（当時それぞれ30才と26才）の三人は、当時全員30代の従業員だった男ら三人（松原智…

一審裁判員裁判で死刑判決が下された二件の上告審で2月3日、最高裁の決定が下った。共に東京高裁判決通りの無期懲役に確定した。二件とも東京高裁で死刑から無期懲役に減刑した裁判長は村瀬均（裁判官）。一件は平成21年、千葉県松戸市のマンションで、大学4…