New York州の司法長官が、$4,000万（43億円）以上の受講料をだましとった疑いでTrumpを起訴した裁判で、多数の内部文書が公開された。2006-2007年にかけて、「トランプ大学」に雇われていた元幹部二人（Ronald Schnackenberg、Jason Nicholas）が同大学の極秘学生募集マニュアルを裁判所に提出したのだ。それによれば、カモになりそうな相手をくどき落とすTrump商法の実態はこうだ。大学入学を検討している相手には、まずコンサルタント（セールス担当）が対応し、客に受講の素質があると思わせ、信頼関係を築く。その後、プログラムディレクターに引き継いで、以下の過程でセールスの心理学（心理操作）に基づき、客の感情を操作して、契約に持ち込む。①志望動機を聞く ②燃え立たせる（成功の夢を思い出させる） ③今の経済状況を見つめさせる（現状認識） ④新たな目標を持たせる ⑤今度こそ成功すると誓わせる。ここで契約書にサインさせる。
「不動産投資コースGoldElite package」（授業料$34,995≒370万円）を勧める対象は、年配の者、しかも高学歴でない者、経済的にあまり余裕のない者とする。要するに、Trumpのように不動産で一発当てる願望の持ち主が騙しやすいのだと言う。授業料を払うためにクレジットカードで多額の借金を作ったところで、授業を受けて不動産ビジネスが軌道に乗れば、月々の返済額の何倍もの利益がすぐに出てくると説明する。受講料が払えない人には、個人年金を担保に融資を受けさせるのも一案だ。「お金がないからトランプ大学に入学できない」という言い訳をきいてはいけない。学生からは、搾り取れるだけ搾り取る仕組みであり、学生がその後破産しても大学の問題でないと居直る。こんな男が万が一アメリカ大統領になったら、間もなく国が破産するだろう。
裁判所が暴くトランプ大学詐欺商法
米大統領選民主党候補はHillary Clintonで確定した。11月の本選挙で対戦するのは共和党候補のDonald Trump（69才）、共和党内部にも、こんな低俗・未経験の悪魔を応援するわけにいかないという常識派が結構いるので、来年は米国史上初の女性大統領が誕生すると思われる。わずかな差（49.9：50.1）で、またもやペルー大統領の座を逃した日系女性大統領候補、ケイコ・フジモリ（40才）、はまだ若いので、いずれ世界初の日系女性大統領が誕生する日が来るだろう。
そのTrumpは税金を払うのが大嫌い、節税のためなら何でもする。こんな男がもしアメリカの大統領になったら、悪夢は東京都知事舛添の比ではない。Trumpは、New Jersey州でゴルフ場を経営しているが、そこには、8頭のヤギがいる。同州では、牧場や農場に使われる土地は、広さや収益など、一定条件を満たせば、税金が優遇される制度があるため、Trumpは、ヤギを飼うことで、ゴルフ場の土地を牧場として申請し、税金を大幅に圧縮していると指摘されているのだ。
Trumpが2005年に始めた詐欺商法が「トランプ大学（Trump University）」という有料教育システムだ。推定資産$45億（5,000億円）以上の大富豪が、不動産で瞬く間に財を蓄える方法を伝授するというので、入学した学生の数は5,000人以上。こんな大学に入学したら、自分も不動産ビジネスで大儲けできて、大富豪の仲間入りができる、と短絡的に考える「大学生」にも問題があるが、Trumpにとっては赤子の腕をひねる程度の業だ。
