好戦的な男がアメリカ大統領になった今、核戦争の危機が訪れるとして、終末時計（Doomsday Clock）はObama大統領就任の頃の6分が、2分30秒になった。米国大統領の権限は絶大で、Trump一人の判断により核攻撃を始めることができる。米議会の多数を占める共和党内部でもTrumpを信頼しない議員は多く、民主党議員が、先制核攻撃をするには議会の承認を要するという議案（Restricting the First Use of Nuclear Weapons Act、法案下院669号）を提出する動きが始まっており、提出されれば間違いなく可決されるであろう。この法案によれば、Trumpが独自の判断で核攻撃をすることができるのは、自国が先に核攻撃を受けた場合に限られる。
Trumpにとって、米国は一番でならなければならない。現在GDP世界第二位の中国（2016年$11.4兆）は10-15年以内に世界第一位の米国（$18.5兆）を抜く。戦争にはカネがかかるから、中国をたたくのは今しかない。中国空母を軸とする艦隊は、昨年末、黄海、東シナ海、尖閣諸島、南シナ海を内側に含む第一列島線上にある宮古海峡を超えて、初めて、西太平洋に進出、米軍を挑発した。仏のオバマさんは大目に見たが、今のTrumpはそうはいかないだろう。
米中衝突の発火点は、台湾、尖閣諸島、北朝鮮、それに米中の通商問題である。中国の貿易黒字額は$7,000億ほど、半分は対米貿易で稼いでいる。Trumpにとって、対中貿易赤字の$3,674億（42兆円）が、米国が貢献している中国の軍事費というもの。中国の公表軍事費は実態を反映していないが、昨年は29兆円に上ると推測される。軍事費世界一位の米国（65兆円）は、中国に追いつかれる前に叩かねばならない。まずは中国軍の資金源を断つため、対中貿易赤字を是正する方針だ。米国第一主義を唱えるTrumpにとって、貿易と軍事は一体のものらしい。
中国が唯一恐れる軍事大国はアメリカだ。国境を接している韓国に、米国の最新鋭地上配備型迎撃システムTHAAD（Terminal High Altitude Area Defense Missile終末高高度防衛ミサイル）が配備されると、中国の軍事力の脅威が脅威でなくなる。米国は、THAADは北朝鮮の核攻撃に備えるものだと説明するが、中国はハナから受けつけない。THAADも配備できないようなら、韓国における米軍基地の価値もないから引き上げると脅されると、韓国は米国に従わざるを得ない。しかし、中国にとって、韓国に配備されるTHAADは米国の中国包囲網の一環だ。米・日・韓、オーストラリア、インド、ベトナムを束ねて、アジア版NATOを作ろうとしていると、中国は米国に対する敵対心をむき出しにしている。
Trump新政権で、国家通商会議（National Trade Council）委員長に就任したPeter Navarroという経済学者は、大の反中国派で、米中戦争必須論者だ。その上、国防長官に就任したJames Matis（Obama政権で中央軍司令官を務めていたが、イラン核合意に反対して、Obamaさんに解任された）は、自国の軍事力に立ち向かう国には、軍事力で対抗するという信念の持ち主。Peter NavarroもJames Matisも、米国に歯向かうヤツとは戦おうじゃないかという強硬派だ。その親分がCrazy Trumpとくるから、年内の米中戦争は益々現実味を帯びてくる。
