公文書というのは戸籍謄本とか土地の登記簿のようなもので、改ざんが許されるものではない。にもかかわらず、安倍首相夫婦の関わった事実に関する公文書は正々堂々と書き換えられていたことが発覚し、長いこと政府関係者全員が隠していたが、ついに隠し切れず、改ざんを認めることになった。こうなったら、財務大臣麻生の辞任とか、当時の財務省理財局長の辞任とか、担当者の自殺で決着つく問題ではなくなる。背景に隠れている首相夫婦をかばうための工作であることが明白なので、首相を首にしなければならないということだ。
豊中市の国有地2,650坪をタダ同然に安く森友学園に売却した経緯を記載した財務省の書類（公文書）は、当初、財務省側は「廃棄した」と繰り返し国会で答弁し、売却に至る経緯を隠し通そうとしてきた。しかし朝日新聞が情報公開請求したところで、一部ばれてしまい、表に出すことになった。但し、不都合な人物の名前が出ていたり、安倍政権の意向で限りなく安くしてやれという指示があったりして、近畿財務局が価格交渉をしていたことが表ざたになっては困るので、公文書を改ざんしたというのが事実のようだ。
隣接する同じ国有地2,870坪（現在は市の公園）は豊中市に坪単価約49万円で売っている。森友学園に売却することにした土地の評価は、首相夫人が名誉校長になる学校に使われる土地なので、評価を下げて36万円で売ることにした。しかし、それでも大した金のない森友学園側は、10年間は賃貸にさせてもらい、10年後に買い取るという定期借地契約を締結させた。不動産鑑定士が査定して年額賃料4,200万円と提示したが、地盤が軟弱だなど理不尽な要求を森友側が主張して、財務局は35%引きの2,730万円の賃料にした経緯がある。
しかし、その賃料も払えない森友側は、地下埋蔵物の撤去費用を差し引けば土地代はほぼタダだと言い出し、財務局は埋蔵物撤去処分費用として、8億1974万1947円という数字をはじき出し、総額9億5600万円の土地を1億3400万円で売却する契約を締結した。
