ドイツのAngela Merkel首相は、Trumpのアメリカでは話にもならないので、中国の方がましだろうと中国と仲良くしようとした。昨年Merkel・習の首脳会談で投資協定早期締結など確認し、米国でVolkswagen不正が見つかって大量リコール・損害賠償をさせられたけれど、同じジーゼル排ガス試験で不正をした中国では、さほど問題にされず、大目に見てもらったからか、中独蜜月関係を続けているように見えた。
しかし、ここにきて、ようやくドイツも中国の真意が分かったようで、習の正体が見えたからには、蜜月関係も終了の方向に変わり始めたようだ。2年前、ドイツ産業用ロボット大手のKUKA（クーカ）を中国家電大手が買収した。KUKAの技術は米軍最新鋭戦闘機F-35の機体製造に使われている。NATO同盟国である米独で技術流出が起きれば同盟にひびが入る。ドイツ政府は、KUKAが中国の手に渡ってから、問題の本質に気づき、これ以上の技術流出を避けるため、EU域外企業による買収規制を強化した。政府の審査対象を国防関連に限らずロボット、IT、通信、電力、水道等戦略的重要分野に広げたのだ。
中国は、今年になって、宇宙船や航空機の部品製造技術で知られ、原発などの核関連分野にも強いドイツのLeifeldMetal Spinningという精密機械メーカーの買収を企てたが、ドイツ政府が安全保障上の問題を指摘し、断念した。ドイツの半導体製造装置メーカーAixtron(アイクストロン)も中国の投資ファンドにより買収されかけたが、この技術は軍事技術に当たり安全保障上問題ありとしてドイツ政府が売却を禁止した。
一般的に海外からの投資は国内経済を刺激し、雇用を創出するから歓迎されるべきだが、中国の投資は、国自体が一つの共産主義株式会社だから、話は別だ。自由で開放された外国市場で必要な先端技術を根こそぎかき集め、閉鎖された中国内で莫大な利益を上げる。そして、合法的に手に入れた先端技術が生み出した中国市場で独占的・莫大な利益をあげ、巨大な国営企業は成長する。共産党の巨大国営企業は、技術を供与した外国の企業と競合関係になり、共産党国策大企業は、国外の競合他社をすべて市場から排除してしまう。独占禁止法は、巨大企業が産む弊害を避けるためにあるのだが、中国は世の中の全ての先端技術を独占するために共産党組織を総動員させているということに、遅まきながら、ようやく、ドイツも気が付いたようだ。
