徴用工判決、韓国軍艦による自衛隊機へのレーダー照射事件、慰安婦問題、竹島の不法占拠など日韓関係はほとんど破綻している。日韓請求権協定に基づく協議を求めても拒否するし、レーダー照射事件では証拠を突き付けても認めようとしないどころか反撃してくる。日米韓安保協力は共通の敵「北朝鮮」があればこそ意味をなすが、文政権が昨日の「敵」との融和に進路を変えた今、もはや存在理由がない。それどころか、韓国を通じてアメリカの軍事情報が北朝鮮にダダ漏れの状態では、いくらアホのTrumpでも在韓米軍の費用を払う価値なしと気づくだろう。
日韓に信頼関係がなくなったのなら、国交も意味がなく、駐韓大使を引き上げ、隣国との付き合いは最小限度にするのがよい。国家間で決めたことを大統領が交代するたびに破棄する国とは、条約も外交も不必要だ。日本企業が韓国から引き上げることは個別の会社にとっては打撃ではあるが、このような理不尽なトップがあの国を治めている限り、いずれ別の問題も発生するはず。早々と切り上げるのが安全だろう。
それにしても文大統領は何を目指しているのか。年頭記者会見では南北融和の実績を誇示しているが、彼の片想いの域を出ず、相手の金正恩は昨年のうちに訪韓するという文との約束はあっさり破っている。確かに元は一つの国だった朝鮮半島が分裂しているのだから、朝鮮人にとって祖国統一は夢だろう。但し、金正恩の誘いに乗って朝鮮半島を北朝鮮化しても、喜ぶのは中露だけだ。文政権は直近の防衛白書で、安保協力の優先順位として日韓よりも中韓を先立たせたから、将来の統一北朝鮮はいずれ中国の属国になるしかない。
折しも韓国の経済指標は非常に悪い。雇用情勢は最悪で、特に若者の失業率が高い。大学を出ても仕事につけるのは7割くらいだ。一部の若者は日本に来て仕事を見つけている。大卒の外国人に与えられる「技術・人文・国際」の在留資格で日本で働く韓国人は2.2～2.3万人いる。韓国政府は今後５年で更に１万人の韓国人大卒者を日本で就職させる計画を発表している。いわゆる高度人材出稼ぎ労働者だ。日本企業はこのような外国人材を欲しいところだが、日本政府は対抗措置としてVISAの発給を止めることも検討すべきだろう。
徴用工判決以降、一部の日本企業は韓国から撤退乃至事業を縮小し、投資も引き上げ始めている。新日鐵住金・三菱重工に続いてまだまだ日本企業への徴用工裁判は起こっており、同様の判決が出るのだろう。我が国は早急に法整備を整え、差し押さえられて没収された日本企業の財産相当額を、在日韓国企業の財産から没収すべきだ。元々これは国家内の問題なので、日本国政府は在日韓国企業から没収した金額を韓国で没収された日本企業に移転すればよい。韓国も、も少しまともな大統領が出てきた時に、日本で財産を没収された韓国企業に、在韓日本企業から没収した財産を充てればいいだけだ。いつの日か、韓国に国際法を尊重するまともな大統領が登場して、隣人同士である日韓が共通の基本的価値観を共有できる日が来ることを望む。今のような状態では、韓国人と結婚した国際結婚の夫婦は、住み心地が悪くて苦労するだけで気の毒だ。
