いよいよ韓国人元徴用工訴訟で勝訴を勝ち取った原告側が、差し押さえ済みの日本企業の資産を売却することになった。文在寅（ムンジェイン）率いる韓国は、朝鮮半島統一を焦るばかりで、無法国家丸出しの状態だから、まともな議論ができる状況にはない。過去の日韓合意も大統領交代で無視するなど、国家の体をなしていない。現に新日鐵住金・三菱重工などの韓国内の資産を強制売却した場合、日本政府は対抗措置をとると警告している。
韓国が日本に輸出する商品の関税を上げることで、被害を被る新日鐵住金・三菱重工などの理不尽な損失を補填することはできるが、もっと強烈な対抗措置も検討されているようだ。韓国は半導体産業が輸出の稼ぎ柱の一つだが、その半導体製造に不可欠なフッ化水素（軍事転用可能物質）を日本から輸入している。我が国は、このフッ化水素を対韓輸出禁止商品としてしまうことだ。これで韓国経済は大打撃を受ける。もちろん第三国経由迂回輸入を検討するだろうから、日本はフッ化水素を含む大括りの防衛戦略物資の輸出統制をして、最終仕向地まで管理することにより、かなり実効的な禁輸措置を実行することができる。
対韓VISAの発給停止も、若者の雇用情勢が極端に悪い韓国にとって大きな打撃になるだろう。大学を出ても仕事が見つからない若者は3割に達する。韓国政府は年間2,000人程度の大卒者を日本で就職させる計画だが、通常の「技術・人文・国際」VISA発給を原則として中止し、「高度専門職」VISAに限定することで大幅に我が国に入国する就労人数を減らすことができる。もともと日本企業が求めているのは高度専門職であり、単なる大卒ではないから、日本企業にとっても大した打撃にはならない。こうすることにより、韓国内で文政権に対する不満も若者の間で増加するだろうから、これは禁輸措置に次ぐ効果が期待できると思われる。短期の観光VISAについては、現行の90日を15日程度に短縮して運用すれば、韓国人観光客で潤っている我が国の観光産業への影響は大した問題にならないと思われる。
韓国の外貨準備高は公式4,000億ドル、実態はその半分以下と専門家は見ているようだ。我が国の外貨準備高1.2-1.3兆ドルの6分の1以下と推測される。通貨危機が起こった場合に支援する約束をしている国はない。米中も支援枠組みを取っ払ってしまったからだ。我が国も一切支援しないと正式表明することで更なる圧力をかけることができるだろう。日本が主導するCPTPPが発効しているが、韓国も参加希望の意思表示している。もちろんこのような時世で、新規参入国を日本は承認しないとはっきり言うことで、少しは目を覚まさせることができるのかもしれない。
