Trumpが執務中にウクライナの大統領に電話して、来年の大統領選挙で自分のライバルである民主党Joe Bidenの息子に関する不法行為を見つけてくれれば、留保している軍事支援金420億円（$3億9,100万）を払うと、大統領の地位を利用して外国の大統領を脅したというもだ。Trumpは来年の大統領選挙にも出て勝たなければならず、そのためには最大の政敵Joe Bidenをつぶさなければならない。Joe Bidenの息子Hunter Bidenは2014年（Joe BidenがObama政権の現職副大統領の頃）から2019年初めまで、ウクライナ最大の天然ガス会社Burisma Holdingの役員をしていて、月額$5万（550万円）の役員報酬を受け取っていた。
名前を貸すだけでこれだけの報酬を得ているのだからBiden親子は何か違法行為を行っているに違いない、これをたたけば来年の選挙で優位に立てると考えたTrumpは7月25日、ウクライナ大統領（Zelensky）に電話して、大統領権限でBurisma Holdingの役員Hunter Biden親子に関する不利な情報を提供してくれれば留保している軍事支援金を払うと伝えたといわれる。内部告発者の情報では、この日の電話で8回もぜひとも調査してくれと伝えたそうだ。
現職の大統領が執務室から外国の大統領に自分の選挙に有利になるような情報を提供するよう依頼し、相手が動いてくれたら留保している軍事支援金を振り込むというのは、いわばマフィアの脅しであり、米国の法律では許されることではない。Trumpは前回の選挙の時もこれに似た違法行為をしていたが、その時は大統領候補であり、現職の大統領ではなかった。今回は、現職大統領として行為をしているので、民主党も下院の弾劾に持っていくことを決めた。
Trumpが大統領になったことについてのいわゆるロシア疑惑でも、本来なら民主党が弾劾すべきだったが、どうせ、下院で弾劾しても上院で2／3に届かないので意味がないと断念したようだが、今回は、Trumpの不法行為が下院で証明できるだけでも民主党に有利に働くので、弾劾が実現する。もちろん、その過程でJoe Bidenの評判も下がる危険性はあるが、民主党にはBidenが失脚しても女性上院議員Elizabeth Warren（69才、元大学教授）がBidenの後釜になるので、民主党としては、選挙に勝つという目的を達成できる。少なくともTrumpは追い落とすことができる。
下院弾劾の手続きでいろんな資料が出てくると思うが、Trumpが恐れているのは、今回の内部告発者がどんな証拠を握っているか、それが明らかになることだ。7月25日の電話会談の後、会談記録（公文書）がTrumpの弁護士の指示で、機密情報を扱う別のコンピューターに移されたことが分かっている。公文書保存に関する法律に違反する行為だ。ウクライナに関する脅しについては、ロシア大統領Putinも絡んでいるが、Putinは二国間の交信記録は外交機密に所属するものであり、弾劾の資料として表に出してもらっては困ると逃げ腰だ。いずれにせよ、今回Trumpが自ら墓穴を掘った感あり、民主党下院議長Nancy Pelosi（女性）も弾劾に乗り気、Warren上院議員が大統領になるならなおさら同じ女性として頑張ろうと意気込んでいる。
