公文書を書き換えると、虚偽公文書作成の罪に問われ、刑法第156条により最低でも懲役1年（最高は懲役10年）の刑罰が待っている。2年前、上司の佐川宣寿（当時理財局長）に命令されて、抵抗できず、言われるままに森友学園関連の公文書を書き換え、それが国会で問題に取り上げられると、自分が刑務所行になると悩んで自殺した赤木俊夫氏（近畿財務局、当時54才）の遺書が公開され、妻が、今回、佐川と国（安倍晋三）を相手取って損害賠償を求める訴訟を起こした。佐川は当時からパワハラで名が知られ、誰も逆らうことができなかったという人物。国会で、国会議員から追及されても、平気な顔して「記録は残ってございません」と嘘の答弁を何度も繰り返す。
部下の赤木氏が、当時大阪地検特捜部から事情を聞かれたりしてノイローゼ気味になり、悩んで自殺したと報告を受けても、「あ、そう」という感じで自分とは無関係を装っていたが、今回、彼の遺書が公開されたことで、佐川の本性が裁判で暴露されることになる。我が国のキムジョンウン「安倍晋三」は、赤木氏の遺書が公開され、改めて自殺をどう思うか問われて、人ごとのように「心よりご冥福をお祈りいたします」と白々しいコメントを出している。真相は、我が国のキムジョンウンが麻生太郎経由（又は直接）佐川に指示したであろうことは疑う余地がない。
森友学園に、国有地2,650坪をタダ同然に安く国が売却した契約については、安倍晋三の妻が関与していたことが明らかになっていたにもかかわらず、国会答弁で「わたしや妻が関係したということになれば、総理大臣も国会議員も辞めるということ、はっきりと申し上げておきたい」と大見えを切った発言をしたものだから、契約交渉の経緯を記した文書（公文書）に、絶対に「安倍昭恵」の名前が出てきては困る状況を首相自ら作ってしまった。親分が失脚したら自分の将来もないと心配した佐川は、部下に都合の悪い部分をすべて削除、改ざんするよう指示して、担当させられたのが自殺に追いやられた赤木氏というわけだ。
遺書の中で彼は全てを暴露しているが、2018年3月9日、神戸市内の自宅で自殺したと報じられた時も、マスコミでは遺書があるといわれていたが、近畿財務局は遺族に「絶対に公表するな」と強く圧力をかけたため、公表するまで赤木氏の妻は2年ほど待つ必要があったのだ。
赤木氏「元はすべて佐川局長の指示です。3月7日ごろにも修正作業の指示が複数回あり、現場として私はこれに相当抵抗しました。」「嘘に嘘を塗り重ねるという、通常ではあり得ない対応」「パワハラで有名な佐川局長の指示には、誰も背けないのです。」「最後は下部がしっぽを切られる。なんて世の中だ。手がふるえる。怖い。命、大切な命。」などと改ざんに至る経緯を詳細に記している。裁判に首相が影響を及ぼすことはない。裁判は時間がかかるから、判決が出る頃には、安倍晋三は首相ではないだろう。最高裁判決が出るまでにはどっちみち彼は我が国の首相ではなくなっているから、「総理大臣も国会議員も辞める」という国民との約束だけは、どうやら守ってくれるつもりなのだろう。
