中国の人権問題から、2022年北京冬季オリンピックをボイコットするという世界的なうねりが起きつつある。米英加を中心とする国々から、ウイグルの人種撲滅（genocide）に抗議して、五輪をボイコットすべきだとの主張が出てきたのだ。参加するということは中国共産党及び習近平に対して人権弾圧を認めるに等しい行為となる。ボイコットすることにより、中国共産党の異常さを世界に示す絶好の機会になる。
ウイグルの人権抑圧、香港の政治的弾圧（国家安全法による一国二制度の国際公約破棄）、チベットの宗教弾圧、台湾に対する軍事的挑発、尖閣諸島の領海侵入など、共産党中国は好き勝手な不法行為を平然と行っている。中国が、軍事的に一番恐れているのは米国だが、その米国もつい最近までTrumpは人権弾圧を問題にせず、2019年、習近平との会談で「ウイグル族の収容施設建設は正しいことなので進めるべきだ」（とするから、貿易で譲歩せよ）との立場を伝えていたので、習近平はつけ上がって悪事の限りを尽くしている。貿易で中国の譲歩を勝ち取っても、習近平の方が一枚上手なので、ぐずぐず言って約束を履行せず、そのうちに武漢発の新型コロナで感染者・死者数共にアメリカ・ファーストとなってからは、Trump政権あげてウイグルの人種撲滅行為は人道に反する罪であると主張し始めた。
共産党中国にとって台湾は核心的利益というらしいが、米国にとっても最先端高額兵器類を大量に買ってくれる最重要顧客（核心的利益）であり、従来認めてきた「台湾は中国の一部」という方針を転換して、台湾を独立国並みに扱う方向に持っていこうとしているようだ。中国はいつでも台湾に軍事侵攻できる体制にあると豪語するが、背景に米国が控えていると実現は難しい。中国が台湾に侵攻すると米軍が出動する可能性が非常に高く、そうすると米中の戦争になる。中国は軍隊の近代化に莫大な予算を使っているものの、米軍など大したことはないなどとは思っておらず、米中戦争は絶対に避けるべきと考えている。
その米国は、東アジアにおける安全は自国だけでなく、日米豪印の4か国同盟（元々韓国も含めた5か国だったが、日和見主義の文在寅韓国は当てにならず無視）で守る方針だ。中国は韓国やタイ・フィリピンを日米豪印側と分断して懐柔、応戦しようとしている。これ以上、米側同盟国が増えては絶対に勝ち目がないので、核心的利益である台湾に侵攻できない。
民主主義的文明を否定し、多様性を尊重しない、自由を認めず神を知らない中華民族中心の国家主義中国に対して、米Biden政権は、Obama時代を卒業し、Trumpよりも強硬に中国と対峙しようとしている。従来の米国と異なるのは、単なる「中国」を敵視するのではなく、習近平の中国共産党をつぶすため、習近平個人を標的にする方針だ。来年の冬季北京五輪不参加国が増えれば増えるほど、習近平のメンツがつぶれる。北京五輪に参加することは、習近平の人権弾圧にお墨付きを与え、習近平の独裁を助長することを意味する。スポーツと政治は別、などとのんきなことを言っている場合ではない。日本も真剣に北京五輪ボイコットを検討すべきだと思う。
