韓国大統領は任期5年、再選禁止なので、一度当選すると次のチャンスはない。だから、在任中に一生分の財産をためる必要があり、絶大な権力を用いて悪事を働く。現職の文在寅（ムン・ジェイン）も先輩に倣って同様の汚いことをやってきたが、来年5月で任期となる前に、自分を攻撃してくるはずの検察を改革しておいて将来の布石にしようとした。ところが、その検察トップ尹錫悦（ユン・ソギョル、60才）が、ムン・ジェインに対する抗議の意思表示として検事総長を辞任、来年3月の大統領選挙に出ると発表した。そして、最近の世論調査で次期大統領に最もふさわしい人物が他でもないこの前検事総長（支持率28%でトップ）となったから、この状況に最も恐怖を感じたのはムン・ジェイン現大統領である。
現在韓国では土地公社関連の不正蓄財とその結果として住宅価格の暴騰が起こっており、失業が増加の一途をたどる中、運良く職についている国民ですら、いくら働いても住宅が手に入らないほどになっている（15~29才の実質失業率は27%と推計）。ムン・ジェインが大統領になってからすでに土地、住宅価格は2倍になっており、人口の4分の1が住むソウルで住宅を買うには、借入金の上限が40%となっているため、60%の現金を用意できなければ自宅を所有できない。金持ちの子以外の多くの国民は、いつまでも二級市民として家なき子として生涯を終えることになる。ムン・ジェインが登場して、格差は永久に固定するとの不満が蔓延している。
そのムン・ジェイン一家の不正蓄財・土地不正取引も暴かれてきた。彼は、来年退職後に私邸を建設する予定の梁山市に14.7億ウォン（1.4億円）をかけて3,860㎡の土地を買ったが、半分は農地、有実樹などの栽培という虚偽の農業経営計画書を提出して違法に安く農地を入手、そして今年の1月に、「地目変更」を申請し、宅地の許可を受けていたことが野党議員の暴露でばれてしまった。提出された農業経営計画書によれば、大統領とその妻の営農経歴は2009年から2020年まで11年間と申告されている。もちろん畑で自耕する大統領や妻を目撃した人は一人もいない。文大統領の娘が2年前に購入した住宅を最近売却し、1.4億ウォン（1,350万円）の売却益を得ていたとの事実も発覚したが、タイに居住する娘（非居住者）が合法的に住宅を買うことはできない筈、親の権力を利用して不法に入手したと非難されている。
文大統領の義弟による不動産不正疑惑も持ち上がっている。2002年から8年間、開発制限区域の土地を購入して韓国土地住宅公社から47億ウォン（4.5億円）の土地補償差額を手にしたという。その公社社長は、現在、文大統領の国土交通大臣として、不正土地取引の実態「調査」を指揮する立場だ。歴史を振り返ると、前大統領パク・クネ（朴槿恵、在任期間2013～2017年）、イ・ミョンバク（李明博、在任期間2008～2013年）２代続けて在任中の不正蓄財等で懲役刑になっており、現在仲良く刑務所で暮らしている。ノ・ムヒョン（盧武鉉、在任期間2003～2008年）は大統領退任後、不正蓄財疑惑で検察の事情聴取さ中、自殺したし、チョン・ドｩファン（全斗煥、在任期間1980～1988年）は不正蓄財等で死刑判決を受けている。ムン・ジェインも退任後の居所は刑務所になるだろうから、私邸を建設する予定地は、相場の高いうちに売却してもよいだろう。
