安倍元首相狙撃事件の犯人が、統一教会（2015年「世界平和統一家庭連合」に名称変更）に家の全財産をすべて巻き上げられ、破産させられた恨みから、恨みを晴らすためその関係者を狙ったと供述している。山上容疑者（41才）の母親は、早くに夫を亡くし、3人の子供を抱えて途方に暮れていた時に、統一教会が近づき、財産をすべて寄付すれば救われる、とでも説得されたのだろう。1998年に入信し、すぐに奈良市内の自宅土地建物を売却して統一教会に寄付、相続で入手した土地2筆も、夫の生命保険金5,000万円もすべて寄付して、総額1億円以上になると言う。
全財産を取られてしまったら破産しかない。母親は2002年に破産宣告を受けている。統一教会の現会長田中富広は、事件の後、会見を開き、あくまでも自由意思による献金であり、強要していないと主張するも、一方で2002年に彼女が破産したことは知っていると平気で述べている。しかも、その後は一切献金をしてもらっていないとも付け加える。一文無しになったのだから、献金する財源がないことは明らかだが、ここがこの統一教会の常識と世間の常識の違いだ。統一教会は、金がなければ、カードローンで借りてでも献金をすべき、親族の不動産を担保に借金してでも献金をすべきと、信者をマインドコントロール下に置く。献金することが信者の心の安泰を招き、世界を平和に導くというのが教祖の教えだと。
安倍元首相は、統一教会の信者ではなさそうだが、統一教会が集めた資金から相応の寄付をもらっており、選挙では、部下の自民党議員が、統一教会の会員組織票を当てにしている。持ちつ持たれつの関係だ。統一教会に家庭を壊されたから恨みがあるなら、まず代表の田中富広を狙うのが筋だが、教会の内部はガードが固く、なかなか近寄れない。それで、関係者でもしょうがないということで、近づきやすい選挙応援に来た安倍晋三が標的になっただけのことだ。
全国霊感商法対策弁護士連絡会は、統一教会と自民党との関係を指摘し、今回の参議院議員選挙でも統一教会が特定の自民党候補者を組織推薦候補として応援するのは問題だと主張してきた。なぜならば、この宗教団体は霊感商法などで過去35年間で、1,237億円の被害（相談件数34,537件）を訴えられている悪徳集団なのだ。今回の参議院議員選挙自民党比例代表11位で当選した井上義行議員（16.5万票得票）は、阿部元総理の秘書官で、安倍側近と言われる人物、統一教会は安倍晋三の依頼で組織推薦候補として応援しており、信者は違う候補者の名前を書くと地獄に堕ちると脅されるから、自動的に10万票が流れたと思われる。
有名政治家を金で操り、統一教会は、広告塔の著名政治家の名前を利用して、献金をさせ投票もさせる。1,000万円のつぼやら210万円の印鑑を売り付けたり、1冊3,000万円で聖本（教団の聖書）を何冊も買わせたりする霊感商法で金を集め、一部を安倍晋三など自民党政治家に還元させる。こんなことをするから、信者二世の被害者が出て、今回のような政治家の被害者も生まれる。もっと政教分離を徹底して、自民党は統一教会と距離を置くべきとのお告げを受けたのではないか。連立相手側が公明党・創価学会では、政教分離は単なるお経にしか聞こえないのだろうか。
