全国霊感商法対策弁護士連絡会が主張してきた、旧統一教会解散命令に対して、政府がやっと動き出し、宗教法人法に基づく報告徴収・質問権の行使を実施する方針であると発表された。文科省が宗教法人審議会と協議を始めるという段階なので、最終的な解散命令までどれほどの時間がかかるのか不明だが、多くの自民党議員が関りを持つ反社会的団体であるだけに、岸田首相としても、結果的に自分の首を絞めることになる可能性あり、今まで決断できなかったのであろう。旧統一教会の選挙支援がなければ、次回の国政選挙で落選する議員も出てくるはずだ。
国会議員は自分の当選、身分保全だけを考えていればよいが、一方で非常に多くの被害を被っている信者、信者2世などがいて、「宗教法人」もここまで来たら潰すしかないだろう。信教の自由を奪っていいのかという議論とはかみ合わない。信教の自由をはき違えて人々を精神的に制御し、献金ロボットに改造しただけだ。献金をすることで先祖の悪霊が清められる、献金をしなければ今後とも様々な不幸に見舞われるなど、悩みを抱えて困っている人たちに付け込んで、精神的に支配してしまう。そうなれば、あとは、さあ金を出せ、金を出せと言うだけでどんどん金が集まってくるという商法だ。これは信教の自由とは無関係の献金勧誘事業であり、利益に対して課税されない宗教法人のすることではない。
法の華とか明覚寺（解散命令）など、旧統一教会もほぼ同じような霊感商法事業者だが、統一教会が生き残った理由は、有力政治家の庇護があったからというのが一般的な見方だ。傘下に勝共連合などのような政治団体を組み入れて、統一教会と関係がなさそうに見せかけ、選挙のお手伝いをする。安倍派はこの選挙マシーンを効率よく利用し、選挙で勝ってきたから、親分の統一教会が、一方で組織的な不法行為をしていても、見て見ぬふりをしてきた。それで、悪霊に見舞われたのが、国葬をしてもらった元首相ではあるまいか。
2009年、旧統一教会に警視庁の捜査が入り、印鑑販売をしていた関連会社などで幹部数人が捕まり、実刑判決となった。裁判では「相当高度な組織性が認められる継続的犯行」と認定されたにも拘らず、解散命令請求は免れた。今回は、統一教会を擁護する安倍派は表に出れない。まずは、宗教法人審議会に、全国霊感商法対策弁護士連絡会で活躍する弁護士などを選任し、報告徴収・質問権を武器に統一教会の悪行をすべて暴き、解散に持っていってほしい。苦しんでいる宗教2世の話を最近よくきくが、教会内部では、今だに悪の限りを尽くしているようで、決して許せる団体ではない。銃で脅すのも言葉で脅すのもどちらも不法行為には違いない。そのような団体に、文科省が、宗教法人というお墨付きを与える理由など毛頭ない。
今回は、旧統一教会だけが問題のカルトとして注目されているが、我が国にはほかにも怪しい「宗教団体」はいくつもある。幸福の科学、エホバの証人など、親が入信したおかげで2世の人生が制限されるのは一種の虐待だ。創価学会といえども、きれいごとの宗教法人とは思えない。宗教とはそんなものと諦める前に、理性をもって自分で考える人間にならなければならない。
