アミのひとり言

事務所のアイドル犬アミのひとり言です。

ケータイはドコモソフトもみなやくざ

 5月18日、2年前に夫婦で始めたスマートフォンを買い替えた。最近届いた解約月のSoftbankの請求書を見て驚いた。夫婦2台分で36,050円。同じ時に二人とも簡単スマホ、デビュー割の宣伝に乗って始めたのに、一人分は2年経過してるから解約料発生しないが、も一人分はSoftbankの計算上1年しかたっておらず12,500円の解約料がかかるという。5月分の使用は1~17日分だが5月31日分まで請求するというが、24カ月分割の携帯端末代月額1,500円/台がなくなるから、6,000円+解約料12,500円(+消費税)=19,750円くらいと思っていたら(この4月までは端末代込み2台合計月額9,000円)、16,300円の過剰請求、その説明に開いた口が塞がらない。

 

 2年縛りの条件に合っている人も電話番号持ち運び料金3,000円(+消費税)払え、従来認めていたスマホデビュー割、スマ放題、おうち割光セットなどの一切の割引が解約月は適用されない、端末代月額1,500円/台は割引後の値段なので割引前の月額2,735円/台払えという。端末代は24回払ったので会社でも調べてみろと反抗すると、15か月分しか遡れないので確認できないと居直る。16,300円の過剰請求は既に6月30日で銀行引き落としされており、すっかり騙された。

 

 僕が携帯電話をそれまでのNTT DocomoからVodafone(今のSoftbank)に変更したのは、Docomoの請求額でもめたからだ。18年前(2002年4月)、使ってもいない「iモード」とかいうメールにたくさんの迷惑メールが入ってきて、勝手にパケット超過分として1,871円請求された。4月分請求額7,123円の支払いを求められたが、使ってもいないメール代は差し引けと交渉するも埒が明かず、それならとこちらは、三井住友銀行に指示して7,123円分の支払い(振替日4月30日)は止めるよう手配した。Docomoには、7,123円は払えないが、5,252円は納得しているので払うから、請求書を訂正してくださいと交渉しても、聞く耳を持たず、「パケット通信料の減額についてはお受けいたしかねます」の一点張り。

 

 いつまでも4月分の代金を払ってもらえないDocomoは、2002年8月になって、大阪弁護士会の北川新治(昭和3年生、立命館法卒、2016年弁護士廃業)という代理人弁護士名で物々しい「催告書」を郵送してきた。2002年8月20日までに支払わなければ、年利14.5%の延滞利息に加えて、所定の法的機関を通じて請求するという脅しだ。その後、貴殿に対する債権は「ニッテレ債権回収株式会社」(やくざ系?)に債権調査を委託したと最後の「お知らせ」(2002年11月1日付)が来て、それも無視し続けたところ、先方からの連絡が途絶えた。結局、当然払うべき5,252円すら払わせてもらえず、僕が踏み倒したことになる。

 

 Docomoの汚いところは、代金支払いが滞るとその記録が他の携帯電話会社に伝わるので、どことも契約できなくなりますよと脅すところだが、僕はDocomoをやめてすぐにVodafoneと契約したので、そんな脅しにはびくともしなかった。あれ以来、この世では二度とDocomoと関わりを持たぬと決心したが、Softbankとも解約でこんな仕打ちに合うとは思わなかった。もちろん、あの世でケータイが必要になっても、絶対にSoftbankDocomoとも契約しない。携帯端末は自分で買ってUQ Mobileで契約したほうが、それまでのSoftbankよりかなり安くなった。

Swedenの集団免疫実験

 新型コロナを封じ込めようと、世界中でlockdown/都市封鎖を行っているが、それでも世界の感染者1,000万人以上、死者50万人以上(あくまでも統計に表れた数字のみ)という被害をもたらし、更に増殖中だ。最大の感染国米国では感染者268万人超、死者12.8万人超というのが公式発表だが、専門家は感染者の数はこの8~10倍と推測しており、米国だけで感染者2,000万人をこえているのだろう。1月20日に米国で最初の感染者が確認されてから半年もたたずにこれだけ増えるのだから、いかに感染速度が速いかがわかる。免疫保持者が8~10倍というから、恐らく全米人口の7~8%が感染していると思われる。この割合が60%くらいになると集団免疫状態といわれピークを過ぎたとみなされるが、それまでまだまだ長い悲劇が続く。

 

 Lockdownを行ってこの有様だから、もしもlockdownを行わなければどんなことになっているか実験した国がある。北欧Sweden(人口1,000万)の公衆衛生局の疫学者Anders Tegnell博士は、疫学の専門家として、政府にlockdown不要説を主張、自然にほっておけばやがて人口の大半が感染し、その結果、免疫を得て、近い将来、第二波が来た時には、Sweden人皆が免疫を持つようになるから大丈夫と政府を説得した。実は英国も、当初、lockdownをせず、自然に任せて集団感染を狙うと発表したが、首相Johnsonが感染してICUに運ばれるほど様態が深刻になったため、lockdownに舵を切った経緯がある。

 

 日本はlockdownはしなかったけれど、休業要請/外出自粛で急場をしのいだが、Swedenは、一切休業要請も外出自粛もせず、小中学校も普通に通学させていた。その結果、北欧四か国の中で最悪の数字になり、疫学者Tegnell博士は、当初の集団感染が最高という自説に自信を無くしたと伝えられ、現に国内からはTegnellを首にしろという運動が起こっているそうだ。本日現在Swedenの感染者67,667人、死者5,310人と他の北欧諸国と比較して感染者・死者が格段に多い。Lockdown/外出制限をしたFinland/Norway/Denmark三か国の人口合計は1,675万人だが、それでも感染者合計は28,822人、死者合計1,182人と、Swedenほどみじめな数字にはなっていない。100万人当りの感染者/死者で比較すると感染者(Sweden/6,700人、北欧三か国/1,712人)、死者(Sweden/526人、北欧三か国/70人)と、無策がもたらした被害の大きさがわかりやすい。

 

 Swedenにおける死者の90%は70代以上の高齢者、しかし、高齢者だから死んでもしょうがないというのは人命軽視も甚だしい。死者の半分くらいは高齢者施設の入居者というから、高福祉の国で、負担になる老人に早く死んでもらうというのでは説明がつかない。Tegnell率いる公衆衛生局は、より多くの人をウイルスにさらすことで集団免疫を獲得するという人体実験をやったわけだが、結果は弱肉強食、Charles Darwin自然選択説自然淘汰説のとおり、抵抗力のない高齢者が死んでしまい、社会生活・経済活動を犠牲にしないと目標を立てたものの、結局、経済もGDP 10%減という見通しが現状だ。未知のウイルスに対して集団免疫を主張する者は、人殺し政策と批判されても仕方がないだろう。Swedenの社会科学の実験の結果がこれでは、いくら疫学の専門家といえども、公衆衛生局で一国の政策に影響を及ぼしてはならない。人命が先で経済は後だ。 

前法相夫婦の巨額買収劇

 国会が閉会された翌18日、前法務大臣河井克行・案里夫婦がそろって逮捕された。昨年7月21日の参議院議員選挙で初当選した自民党二階派河井案里は、広島選挙区で6期目を目指す自民党岸田派の溝手議員に対する刺客として安倍・菅政権から異例の手厚い応援を受けた。二人区で無所属森本議員がいるため、自民党が二人当選する可能性は最初からゼロ。自民党はベテランか新人どちらか一人しか当選の見込みはない。安倍・菅・二階は岸田派の溝手議員がベテランすぎて思うように使えないので、若手の新人を当選させようと同じ自民党でありながら、森本候補には1,500万円の選挙活動資金を渡して、一方で、河井案里には1億5千万円を自民党から振り込んでいる。

 

 安倍・菅・二階の自民党政権幹部は安倍首相を冷ややかに見ている溝手候補を干して、言いなりになる新人を当選させようと、大勢の応援団を送った(選挙期間中、安倍事務所のスタッフ数人が広島に常駐)結果、当選は、一位無所属・森本(33万票)、二位自民党河井案里(29.6万票)、三位自民党・溝手(27万票)となり、ベテラン溝手を落として河井妻の当選となった。当選祝いには、安倍晋三と河井妻が大喜びで手を取り合って有頂天になっている写真が残っている。ところが、自民党から渡った1億5千万円の中から少なくとも94人の地方議員などに2,570万円ほど現金がばらまかれていることが判明した。

 

 選挙の後、最初にばれたのは、河井陣営が車上運動員に、法定日当上限の2倍にあたる一日3万円を払っていた公職選挙法違反。自民党岸田派議員を落選させ、安倍・菅お勧めの二階派・河井妻を当選させた論功行賞として、河井夫は9月の安倍改造内閣法務大臣に就任するが、週刊文春の車上運動員日当違反事件が報じられると、翌10月には辞任に追い込まれた。それでも、安倍・菅・二階の極悪3人組は、公職選挙法違反事件は大した問題ではない(河井は小物であり、大物でないから大した問題ではない)と人ごとで済まそうとしていた。あれだけ応援しておきながら、もう夫婦とも自民党を離党しているので責任はないと言わんばかり。

 

 黒川が東京高検検事長検事総長の次の地位)に残っていたら安倍政権の援護射撃をしてくれたところだが、あいにく違法賭博麻雀で失脚したため、稲田検事総長は危うく官邸に乗っ取られそうになった検察組織を挙げて徹底的に河井夫婦を立件する構えに出ている。夫婦が選挙前に配った現金2,570万円は領収書のない汚い金だ。夫婦の議員会館から押収されたパソコンから金の配布先はプロに消されていたが、その上をいくプロはその消されたデータを復元し、誰にいつどこで誰がいくら配るか記載された予定表を入手していた。その上、追加で押収した夫婦のスマートフォンと受け取った地方議員のスマートフォンの位置情報から、具体的日時場所を確認している。否定しようのない事実を94人分積み上げたということだ。

 黒川のかけマージャン事件がばれなければ、8月には稲田検事総長勇退、黒川検事総長が誕生し、森・加計・桜のようにうやむやに処理する予定だった河井夫婦-自民党の巨額買収事件は、運悪く検察の逆鱗に触れ河井夫婦の裏で糸を引いている安倍晋三の責任にたどり着く。安倍晋三バイバイ。

新型コロナで中国包囲網

 米中の覇権争いが本格的米中衝突に突入したようだ。世界史の中で時代の変わり目にはよくあることらしいが、君臨する王者(覇権国)がいて、そこに挑む第二位の国家(新興国)が現れると高い確率で戦争になる。過去500年の世界史でこのような危機は16回あり、12回は戦争になったという学者がいる(史実に基づく戦争の確率は75%、米政治学者Prof. Graham Allison、80才)。1800年前後の王者・英国に挑んだNapoleon率いるフランス(フランスの勝利)、1870年頃の王者フランスに挑んだ新興国ドイツ(ドイツの勝利)など、新旧国家の交代には戦争がつきものなのだそうだ。第二次世界大戦で、覇権国米国に挑んだ日本も戦争に突入したが、結果は挑戦者の敗北。今回は米中の戦いだが、世界史の常で、当事者だけの戦いでは済まない。両当事者に味方する国があるからだ。

 

 Trumpはあと半年ほどの政治生命だが、自分が大統領でなくなる前に、中国を徹底的につぶしておこうと固い決意を持っているようだ。世界第二位の経済大国は中国に置き換わり、その中国が軍事力を増強して世界の王者になろうとしている。民主国家なら許せるが、一度も国民に選ばれていない独裁者が、Marx-Leninの共産主義すら実践していない中国共産党というやくざ集団を率いて、現覇権国を倒そうというのだから、Trumpとしても、民主党のJoe Biden次期大統領になっても、米国の対中政策は大きくは変わらないだろう。

 

 民主党共和党も中国に対する期待は一切持っておらず、全く異質の、話し合いすらできない相手と見抜いた。Obama大統領の時は、まだ話し合いの余地はあるとアメリカは余裕を持っていたようだが、もうその時代は完全に終わった。中国は民主主義の価値を一切認めず、東シナ海南シナ海での軍事活動を活発に行っている。米政権の報告書によれば、中国軍は日本の尖閣諸島奪還を目指す具体的計画を作成しているとのこと。道理で、中国国内における新型コロナの問題で大変な時も、ほぼ連日、中国海警局の武装公船が尖閣諸島周辺海域に出没し、時には日本の領海に入り込んで日本漁船を追い払っている。

 

 そのTrump米政権は、日・英・露・印・加・豪・韓・EUと連携して、大々的に中国を干そうと動き出した。これらの国は、全て中国発新型コロナウイルスの被害者という意味で、ある程度結束できる(とTrumpはみている)。5Gで一歩進んでいる中国Hua Wei(華為技術)は、資本主義国でいう一民間企業ではなく、国家が出資していて、中国軍と共産党が実質的に支配している隠れ国営企業だというので、米国は排除しているのだ。現に、Hua Weiが提供しているZoomというインターネット会議で、香港の国家安全法を非難する議論が始まると、なぜかZoomが使えなくなったと報告されている。中国にとって都合の悪い情報が流れるとHua Weiの技術には故障が発生するように仕掛けてあることが判明して、一度はHua Weiを受け入れた英国も遂に排除することになった。偽ブランド製造大国中国の知的所有権侵害、ウイグル始め各種の人権侵害・宗教弾圧、他国の大学・研究機関からの情報盗用など、もう許せないレベルになってきた。皆で力を合わせて挑戦者・独裁国中国を排除する動きが一気に加速することになった。

遂に出た中国共産党打倒宣言

 新型コロナウイルスの猛威は留まるところを知らず、世界では感染者700万人、死者40万人以上、しかも連日この数字は更新されている。最大の被害国米国は感染者200万人、死者11万(死亡率5.5%)、ブラジルは感染者67万人、死者3.6万(死亡率5.4%)、英国は感染者28.5万人、死者4万(死亡率15. 6%)となっている。どこまで増えればピークになるのか誰にも分からない。

 

 米・英・Brazilはもとより、ドイツ、インド、Australia, Egyptまで、これだけ甚大な被害をもたらした中国の責任を追及し、国家として(米国は一部州も含め)損害賠償訴訟を起こす(一部は既に起こした)と、ただでは済まさぬ権幕だ。各国の請求額を合計すると少なくとも数十兆ドル(数千兆円)になるというから、中国の情報隠蔽という過失が証明されれば、中国は破産するしかないだろう。中国が持っている米国債(1.1兆ドル≒120兆円)だけでも元本償還に応じなければ、米国は120兆円分はいとも簡単に賠償金を回収することができる。中国の企業や要人が海外に保有する資産を没収すると数十兆ドル(数千兆円)になるし、Trumpはもっと簡単な方法も検討していると発言している。

 

 そんな中で、6月4日、中国人元サッカー選手(Hao海東、50才)がYoutubeで「中国共産党打倒、新中国連邦宣言」を発表した。この日は、中国当局民主化を求める学生らを北京で武力鎮圧した天安門事件(1989年)から31年に当たり、香港も含めて中国共産党は新型コロナを理由に一切の追悼集会を認めていない。中国共産党全体主義統治が人権を無視し、民主を踏みにじり、香港で殺戮を行ってきたから、中国共産党の殲滅は正義にとって必要だと主張する。また、中国共産党新型コロナウイルスによって世界に生物化学兵器による戦いを発動したとも主張する。

 

 中国サッカー史上最も優れた有名な選手なので、彼の新中国連邦宣言は強烈な印象を与える。当然のことながら、間もなく中国政府は彼のaccountを消してしまい、Youtubeも中国で遮断されてしまい、Hao氏の発言に関する報道も一切禁止されている。但し、特殊なアプリを使えば中国内でも彼のサイト視聴は可能らしい。彼の新中国連邦宣言には、Steven Bannon(Trumpの前首席戦略管)や郭文貴(米亡命中の中国人元実業家)なども連携しており、Trumpも本腰を入れてこの動きを支援するのかもしれない。

 

 共産中国がまだ経済的にも、台湾に吸収合併されそうな弱小国だった頃は、中国を開放して自由を中国人に体験させれば共産党は終わると安易に考えていた米国だが、世界第二の経済大国になり、いまだに共産党一党独裁政治が続いているという事態は想定外だった。共産党の秀才に奨学金を用意して米国の一流大学で勉強させても、結果的に米国に敵対する中国人しか生まないとわかったTrumpは、これから中国人学生を米国から締め出す方針を打ち出した。その数8,000から1万人になるという。米中の戦いはこれから本格的に始まる。新型コロナの最大被害国米国としては何としても中国の息の根を止めなければならない。中国の感染者8.3万人、死者4,634人とうそぶいているが、共産党の支配が終わるまで真実はわからないようになっているのだ。

不思議の国の新型コロナ

 直近の新型コロナに関するデータ(米Johns Hopkins大学)によれば、世界の感染者は616万人を超え、死者は37万人を超えている。このデータが正しければ世界の致死率は6%ということになる。中国や北朝鮮のように明らかに虚偽のデータを提出している国もあるから、それほど正しい数字ではないかもしれないが、大体は把握できる。

 

 人口の多い国も少ない国もあるから、感染者数・死者数だけを見ても、単純には比較はできない。そこでJohns Hopkins大学(世界の感染症の権威)では、人口100万人当たりの感染者・死者数を出して比較している。主要国で100万人当たりの感染者の多い国は、①スペイン(6,100人)、②米国(5,421人)、③英国(3,997人)、④イタリア(3,841人)、100万人当たりの死者の多い国は、①スペイン(580人)、②英国(562人)、③イタリア(550人)、④米国(316人)となる。これら4か国の平均致死率は7.9%だ。自宅で死亡後、感染症の検査をせずに埋葬されたケースは含めていないから、実態は8%以上とみて間違いなさそうだ。

 

 それに対して、新型コロナ対策の優等生は台湾。感染者わずか442人(19人/100万人)、死者たったの7人(0.3人/100万人)。初期の段階から前回SARSの経験を活かして中国からの入国を制限、国外から帰国した者は14日間の強制隔離、違反者には360万円の罰金、マスクは健康保険で一定数全国民が薬局で買えるなどの政策を実施した。この陣頭指揮を担当したのは、Johns Hopkins大学で公衆衛生の博士号を取得した陳副総統、政治家の前に医学者だった。

 

 台湾は別格として、日・韓・NZ(New Zealand)の感染者数が少ないのが話題になっている。100万人当たりの感染者でみると、日本(132人)、韓国(223人)、NZ(301人)、100万人当たりの死者は、NZ(4人)、韓国(5人)、日本(7人)と、いずれも米・英・西・伊に比べて極端に少ない。NZは、2月になってすぐに中国からの入国を全面禁止、3月中旬には観光立国でありながらすべての外国人の入国を禁止し、同時に、巨額の国内事業者向け経済対策を実行した若い女性首相の手腕が買われている。韓国については、drive-in PCR検査の徹底やら、強制個人情報取得、強制私権制限、都市封鎖など国家権力を行使して抑え込みに成功したようだ。

 

 それに比べて、我が国は、私権制限はできない、パチンコ営業は自粛のお願いレベル(強制的に禁止できない)、感染者と分かっていながら夜行バスで勝手に移動しても罰則がないなど、憲法で保障されている自由をはき違えて行動する者もいながら、100万人当たりの感染者数・死者数共に米英西伊に比べて嘘のように少ない。感染者は韓国よりも少ない(死亡者数は韓国よりやや多い程度)。家の中で靴を脱ぐから、夜風呂に入るから、マスク着用に抵抗がないから、BCG接種を受けているからなどいろいろ原因は考えられるが、首相の指導力が立派だからという理由もなく、なぜこのような立派な数値が出るのか、海外では不思議の国ニッポンとみられているようだ。これから届くであろう一家2枚のマスクは(我が家にはまだ届いていない)、いずれ来る感染爆発第二波にそなえて、我が国の首相が、先の先の対策として、用意してくれているからなのかもしれない。 

 

     感染者

  /100万

    死者

  /100万

スペイン

    286,308

   6,100

   27,125

     580

米国

 1,816,820

   5,421

 105,557

     316

英国

    272,826

   3,997

   38,376

     562

イタリア

    232,664

   3,841

   33,340

     550

ドイツ

    183,294

   2,185

     8,600

     103

イスラエル

      17,012

   1,847

        284

       31

NZ

        1,504

      301

         22

         4

韓国

      11,468

      223

       270

         5

日本

      16,804

      132

       886

         7

台湾

           442

        19

           7

         0.3

 

ゴーン逃亡の実行犯逮捕

 昨年末(12月29日)、Carlos Ghosnが大型の黒い箱に隠れて、private jetで関空からトルコ経由レバノンに逃亡した事件の実行役3人のうち、2人が米国で逮捕された。元米軍特殊部隊(Green Berets)で活躍したMichael Taylor(59才)とその息子Peter Taylor(27才)だ。父Michaelは今年2月にDubaiから米国に帰国、子Peterは翌3月に同じくDubaiから米国に帰国、そしてPeterは今月20日発のBoston → London → Beirut (Lebanon)の航空便を予約していて、Lebanonに逃亡する当日の朝、FBIが逮捕した。この親子は逃亡のプロとして知れ渡っており、日本からの逮捕令状に基づき米当局が電撃逮捕、保釈条件なしで日本に身柄を引き渡すことになる。

 

 この大逃走劇ににつき、Ghosnが払ったお金は$2,000万(22億円)、東京地検が逮捕状を取っているもう一人の男はGeorge Zayek(ザイエク)、現在米国に滞在していないようで、Taylor父子が捕まったという情報を耳にしたら、当分米国には帰らずLebanonあたりに潜伏しているのが安全だと考えているだろう。22億円のうち、実費も相当かかっているだろうけれど、半分以上は3人の報酬だ。一生経済的に困ることはなかろう。

 

 息子Peter TaylorはGhosn大脱走劇準備のために昨年7月、8月、12月上旬の3回来日し、Ghosnの東京の住宅で少なくとも7回Ghosnと打ち合わせしている。そして、逃走日前日の12月28日にも再度来日して、Grand Hyatt Hotelで最後の打ち合わせ、この時、翌日Ghosnが一人でホテルに入れるように、カードキーを渡している。12月29日、Ghosnは自宅から徒歩でGrand Hyatt Hotelに向かい、Dubaiからprivate jetで関空に着いた父Michael TaylorとGeorge Zayekは新幹線で新大阪 → 東京に向かい、Grand Hyatt Hotelで4人が合流、Ghosnが着替えて4人一緒にホテルの部屋を出たとなっている。

 

 Peter一人は、成田空港から中国に向かい、父Michael TaylorとZayekは、Ghosnをつれて3人で品川駅へ向かい、新幹線で新大阪駅、そこから関空Star Gate Hotelに入った。22時、Star Gate Hotelを出て関空に向かう時は、自称ミュージシャンのTaylorとZayekが黒い大きな箱2個を携行していた。オーディオ設備と見せかけて一つの箱にGhosnが潜んでいたのだ。

 

 関空のprivate jet乗り場のX線検査は、巨大な箱に対応しておらず、Ghosnの潜んでいた大きな箱はX線検査を通過することなくPrivate jetに積むことができた。関空→Isbambul→Beirutとprivate jetを乗り継いで、まんまとLebanonに逃れたGhosnは、運悪く捕まったTaylor父子には感謝しているだろうが、充分報酬を払ってあるし、high risk, high returnという言葉もあるくらい、リスクがあることは彼らも知っての上のはずと、気の毒とも思っていないだろう。

 

 まだ、裁判が始まっていない自分の元腹心の経理担当重役だったGreg Kellyも、いまだ日本で囚われの身だが、彼も日本に年一度来るだけで、年俸2億円ほどの報酬を得ていたわけで、high risk, high returnと諦めてくれと思っていることだろう。商売にリスクは付きものだから。