アミのひとり言

事務所のアイドル犬アミのひとり言です。

国外逃亡したスペイン前国王に認知訴訟

 スペインの前国王Juan Carlosは、もともと女癖が悪く、スイスの秘密口座にためた多額の貯金を愛人に贈与して、それがばれると、妻のSofia(元)王妃をMadridに残したまま、昨年8月、アラブ首長国連邦UAE)に亡命した。国外逃亡しても脱税した税金は追徴され、2020年12月には€68万(8,800万円)、2021年2月には€440万(5.7億円)をスペイン国庫に納付している。但し、この秘密口座の多額の貯金の原資は、スペインの私企業がSaudi Arabiaの高速鉄道を受注した際に、Juan CarlosがSaudi王家から違法に入手したリベートであり、違法な収入だ。日本企業が、外国の高速鉄道を受注したことをネタに、天皇が自分にリベートを払えと言うようなもので、普通にはあり得ない話だ。

 

 前国王は1938年生まれ、1962年に、今は別居している前王妃Sofiaと婚姻、妻Sofiaとの間には、長女(Elena、1963年生)、次女(Cristina、1965年生)、長男(Felipe現国王、1968年生)がいる。しかし、彼は結婚する前の1956年(18才の時)にBarcelonaの銀行家の娘との間にAlberto Solà(現在65才)という息子を作っている。結婚した後も別のCatalunyaの女性との間に1964年María Alexandraという娘を、更に1966年にはベルギーの女性との間にIngrid Sartiau(イングリッド・サルティオ)という娘を作っている。三人とも婚外子だが、父を定める訴えを起こしても、現職の国王には免責特権があって裁判は受け付けられなかった。

 

 2014年、息子のFelipeに国王の座を譲って退位すると、国王の免責特権がなくなり、裁判所は認知の訴えを受け付ける。まずはベルギーの娘Ingridが訴訟を起こすも、DNA鑑定には応じず、裁判は進展しない。Alberto SolàもDNA鑑定を裁判所に求めるも前国王側が応じず裁判は進展しない。そうこうしているうちにIngridとAlbertoとMaría三人のDNA鑑定をしたところ、この三人は異母兄姉妹である可能性が非常に高いという結論が出た。父親を確定するにはJuan CarlosのDNAが必要なだけ。前国王の立場が非常に悪くなり、スペインにいては裁判にも出廷しなければならず、DNAも提出しなければならないため、国外に亡命するのが得策と判断したのか、遂に昨年スペインから逃亡した。

 

 前国王Juan Carlosは現在83才、自分が死んでしまえば認知訴訟は中断され、国王である息子Felipeに迷惑かけないで済む。いずれ必ず死ぬのだから、できるだけ息子に迷惑をかけないよう、裁判をはぐらかそうとしているのだろう。それにしても、これだけスキャンダルまみれの「国王」も、世に珍しいのではないか。2012年には、野生動物保護を掲げる国際的NGO非営利団体WWFスペイン支部の名誉総裁だった当時の国王Juan Carlosが、アフリカ南部ボツワナに贅沢な象狩り旅行に愛人と出かけ、野生の象を殺して楽しんでいたことがばれて、2年後、国王を退任することになった。しかも、象狩りで怪我をして愛人と帰国したものだから、入院中の国王にSofia王妃は見舞に行かなかったという。若い国王Felipeが、もし、父Juan Carlosのような悪態を繰り返すようであれば、間違いなくスペイン王制は彼の代で終わるであろう。

900万円で治る認知症薬に異議あり

 先月、米医薬品メーカーBiogen(バイオジェン)と日本の製薬会社エーザイ(株)が共同開発したアルツハイマー認知症治療薬「Aduhelm(アデュヘルム)」を、条件付きながら、米FDA(食品医薬品局)が正式認証した。これにより、米国では、高額医療保険に入っている者は、4週間ごとに1回点滴投与をすることにより一年半後にはアルツハイマー型軽度認知症がかなり改善するという。そして、その費用は18か月分で$8.4万(900万円超)というから、Medicare(公的医療保険)はAduhelmが医療保険の対象になると、出費が年間$570億(6兆円超)増えると試算している。(日本の健康保険と違って半分以上は自己負担のようだから、公的負担は日本よりはるかに少ない)

 

 但し、すべてのアルツハイマー認知症に有効な薬ではない。アルツハイマー認知症は、20~30年かけて徐々に脳内のアミロイド・ベータ(Amyloid β)という異常なたんぱく質が蓄積して脳神経細胞を死滅させることにより発症する。Mild Cognitive Impairment(MCI)と分類される軽度認知症アルツハイマー型)の患者を対象に臨床実験をしたところ、Aduhelmを18か月投与することで、アミロイド・ベータが60%~70%減少し、認知症の進行速度を2割遅らせたという結果をもとに、FDAは治療薬として承認したが、そのFDAは昨年11月に「効果は認められない」として非承認の結論を出していたのだ。

 

 それが、先月再度検討して、今度は「承認」の結論を出したものだから、納得できないFDAの独立委員会メンバーの3博士が、抗議のため辞任した(Dr. Kasselheim, Dr. Alexander, Dr. Karlawish)。7カ月前、効果なしとされた薬に、効果が出てきたと判定を覆した背景に何があったのか、他のメンバーが買収されたのか、米下院監督・政府改革委員会はこの背景を議会で調査すると発表した。不確実な臨床結果のみならず、1回の点滴が50万円ほどという超高額な値段がどのように算出されたものか、国会議員が中心になって真相を追求することになった。あまりにも異常に高額な薬代は、アメリカの公的医療保険制度の持続性を潰すことにもなる。

 

 アルツハイマー病の患者は世界に3,000万人いるとの推計がある。日本に600万、アメリカに1,200万、但し、Aduhelmはこれらの患者用の薬ではない。アルツハイマー型軽度認知症(MCI)の患者しか対象にならない。アルツハイマー型MCI患者の数は日本240万、アメリカ480万くらい。日本で承認された場合、50万人くらいがAduhelmを利用すると仮定して、健康保険は3兆円の出費増になると試算している。

 

 厚労省は薬価をどの程度に設定するかも含め、日本での承認の検討に入っている。基本的には、問題があろうとも、一応アメリカで承認された薬を日本が認めないという論理はないから、いずれ日本でも使えるようになるだろう。その際に、「アルツハイマー病治療薬」としては正しくなく、「アルツハイマー型軽度認知症(MCI)にしか効かない」とはっきり表示しないと、効果もなく無駄に医療保険を使うことになる。Aduhelmはアルツハイマー万能薬ではないということをエーザイ(株)は丁寧に説明しなければならない。

北朝鮮EMP兵器の脅威

 EMP(Electromagnetic Pulse = 電磁波パルス)兵器に関して、今月の米議会で、北朝鮮がロシアの技術を利用して完成させたと報告された。EMP攻撃を受けると、電車、飛行機、自動車、電力網、通信網、衛星通信、電気制御された水道やガス、パソコンなど、すべての電子機器が使用不能となり、現代文明を一瞬にして石器時代に戻すと言われるほど甚大な被害が生じる。北朝鮮のEMP兵器の攻撃目標には、日本はもちろん米国も含まれている。

 

 この兵器の原理は核爆発だ。核爆発により強力な電磁波(ガンマ線など)を発生させ、電子機器に過大な負荷をかけて誤作動させたり破壊したりする攻撃のこと。様々な高度で起爆することにより、影響範囲と電磁波の強度を調整できる。爆発高度が低く地表に近づくほどEMPの威力は大きくなり、逆に爆発高度が高いほど影響範囲が広くなる。高度30kmでの核爆発の場合、地上で半径約600kmのEMP影響圏が生成される。高度400kmの場合なら、EMP影響圏の半径は約2,200kmになり、EMP兵器1発で、全米規模の標的に大きな被害を与えることができる。日本全土を麻痺させるには、東京上空で一発核爆発させれば充分だ。

 

 EMP兵器は一種の核兵器で、中国、ロシア、北朝鮮保有している。(米国は保有していないことになっている) 核兵器ではあっても、電磁波パルス以外の人体に有害な影響(爆風、熱、降下物など)が発生しないので、中露などが、EMP攻撃は核攻撃ではないと主張する所以だ。2004年、ロシアのスーパーEMP弾の技術が北朝鮮に渡り、2006年から2011年にかけて数回の核実験により、北朝鮮は自国のスーパーEMP弾を確立したという。当時、爆発力が1~2キロトンから6~9キロトンと低爆発力だった(広島原爆は12キロトン規模)ので、韓国などの専門家は、核実験は失敗したと分析していたが、実は、これがスーパーEMP弾の実験だったという。スーパーEMP弾は、高レベルのガンマ線を発生する数キロトン程度の小型・軽量のEMP兵器だ。

 

 東京上空96kmの高度で、一発のスーパーEMP弾の核爆発が起きた場合、EMP影響圏は首都から半径1080kmに及び、日本全土の主要な軍事基地や港湾のすべてが、即時機能しなくなる。交通管制システムも損傷し、停電により航空と鉄道の交通も停止する。高速道路は停車中の車両で渋滞、通信システムも損傷又は破壊され、停電の影響を受ける。EMPによって引き起こされた工場災害は全土で起こる。ガスパイプラインは爆発し、町や都市が火の海になる。製油所も化学工場も爆発し、有毒ガスを放出するだろう。停電が数日続くと、原子力発電所の原子炉が非常用電源を使い果たして爆発し、本州全体を放射能で汚染することになる。要するに、EMP攻撃されると、日本の重要なインフラは麻痺し、国は存続の危機に瀕する。

 

 先月、ロシアのハッカー集団DarkSideが、アメリカの燃料輸送管会社に仕掛けたウイルスにより、8,800kmのパイプラインで一日に3.8億リットルを輸送していたガソリンなどが止まってしまい、給油所でガソリンの補給ができなくなったが、EMP弾の被害はその数百、数千倍だ。米国は、予算$1,650万(18億円)を投入し、EMP攻撃に対する対策事業を始めたところだ。

ハワイの公立小学校の奇跡

 海水浴で有名なハワイ・ワイキキの浜辺、ここにある公立のWaikiki小学校が、全米の公立学校にとって最大の栄誉であるBlue Ribbon賞を、2007年、2013年、2020年の合計3回受賞している。もともと、この小学校の生徒構成は、低所得者22%、少数民族84%、英語を母国語としない者22%などと、誰でも入ることができる公立小学校によくありがちな、成績不振校だった。2003年の学力調査では、習熟目標に到達している生徒の割合が英語41%、算数28%と、学力的にとても厳しい学校だったという。

 

 ところが、California州立大学名誉教授Arthur Costa博士が提唱する「習慣教育」(Habits of Mind)を取り入れてから、生徒の成績がぐんぐん上がったという。優秀な子どもには「共通する習慣」があるという分析から、学校教育の基本方針として、一定の習慣をつける教育を取り入れたところ、成績優秀校に変身したというのだ。この博士が提唱する16の良い習慣とは次の通り。

 

  1 .やり抜く習慣(あきらめない、やり続ける)

  1. 衝動を抑える習慣(行動する前に考える、落ち着く)
  2. 共感して聞く習慣(注意深く聞く、気使う)
  3. 柔軟に考える習慣(違う見方をする、別の可能性を考える)
  4. 思考を思考する習慣(自分の思考の偏りに気づく)
  5. 正確を追求する習慣(見直す、念には念を入れる)
  6. 疑問を持つ習慣(鵜呑みにしない、なぜ?どうして?と問う)
  7. 知識や経験を活かす習慣(過去の経験を思い出す)
  8. 明晰に伝える習慣(はっきり話す、言葉を選ぶ)
  9. 五感を使う習慣(感じてみる、触れてみる)
  10. 想像、創造、革新する習慣(ユニークであれ、独創的であれ)
  11. 不思議と発見を楽しむ習慣(よく観察する、夢中になる)
  12. チャレンジする習慣(勇敢であれ、リスクを冒せ)
  13. ユーモアを持つ習慣(楽観的であれ、肩の力を抜く)
  14. 共に考える習慣(協学せよ、共に学ぶ)
  15. 学び続ける習慣(興味を持ち続けよ、変わり続けよ)

 

 この教育方針を実践してから、Waikiki小学校の学力は飛躍的に向上し、2014年には習熟度、英語94%、算数93%という水準まで上がったという。もちろん、生徒の家庭とも連携して、あいさつの習慣をつけさすなどの苦労もしているようだが、子どもは教育次第でどうにでもなるという証明をしてくれたようで、日本でも、ぜひ、この習慣教育を取り入れてほしいものだ。

ハワイ王国最後の女王

 ハワイ諸島を統一したのは有名なカメハメハ大王(1世)だ。西欧から武器を集めて、各島を統治していた王たちを自分の傘下に収め、1795年ハワイ王国を築き、初代国王に即位した。その後Kamehameha 5世まで続いた後、6代目と7代目の国王は議会で選ばれた。7代目Kalakaua国王が死去した後、彼の妹のLili’uokalani女王が、1891年、即位するも、その頃、ハワイのサトウキビ産業を抑えていたアメリカの白人農場主たちは、共和制を主張して、王政を廃止しようと画策していた。

 

 ミャンマーに現に起こったクーデタのような武装蜂起により、王政廃止派(共和制派)は、王宮に、アメリカ臨時政府を設置することに成功、米国大統領もハワイ併合条約に署名するに至り、Lili’uokalani女王は即位2年で女王の座を追われることになる。民主主義国アメリカが、このような野蛮な王国乗っ取りをするとは思いもよらなかった女王Lili’uokalaniは、それでも王国復帰の望みを持ち続け、1895年には王政派のWilcoxなど191人による共和国に対する反乱を起こすも、大国の武力にはかなわず、全員捕らえられ、そのうちの6人には死刑判決も出された。

 

 女王Lili’uokalaniは自分を慕ってくれていた191の解放を条件に、自ら女王の座を降り、1898年、正式にハワイは米国準州になった。その後、1959年には正式にアメリカ合衆国第50番目の州に編入されたのだが、女王が米国に女王の座を追われる40年前の1853年、Perry艦隊が日本に押し寄せてきた。当時の徳川幕府は、ハワイ王朝よりは厳格に国土を統治していた上に、日本の国の規模もハワイより格段に大きく、植民地にできるような状態ではなかった。幸い、日本はいくつかの港を米国に開放するだけでPerry艦隊による植民地化を免れた。

 

 黒船が日本に開国を迫ってくる直前、米墨戦争があり、アメリカはメキシコからテキサス共和国を併合(1845年)し、カリフォルニアを奪って米領土(1848年)にした。TexasもCaliforniaも今はアメリカの重要な州だ。軍事力により領土を奪うのは軍事大国の常套手段。

 

 1898年、ハワイ王国を併合したアメリカは、同年、米西戦争でスペインに勝利し、スペインの植民地だったフィリピンを植民地にした。そのスペインから1902年独立したキューバアメリカは深く関与し、実質的に独立国Cubaを支配下に置いた。Fidel Castroアメリカに反乱を起こし、共産国Cubaにして、アメリカ資本を没収したものだから、アメリカはいまだにCubaに対して経済制裁を続けている。ハワイ王国併合といい、民主主義先進国が行う行為ではない。

 

 プーチンが2014年、ウクライナからクリミア半島を奪い、ロシア領に併合した事実を、米国・EUなどは野蛮な略奪と非難したが、アメリカがこれまでやってきたことは、プーチンがやっていることと何ら変わらない。ハワイ王国最後の女王Lili’uokalaniは1917年Honoluluで死亡した(享年79才)。音楽が得意だった元女王が作った名曲Aloha Oeは、彼女がアメリカ占領軍に幽閉されていた時期に作られ、祖国と捕虜になった仲間を想う物悲しい運命を表現したものだそうだ。

新型コロナ起源はウイルス研究所

 全世界で感染者1.7億人、死者355万人の被害者を出している新型コロナ(実態は統計の数字の2~3倍と推定される)の起源について、米英などが徹底調査を行うと発表した。これまでもいろんな研究者が、武漢ウイルス研究所から漏洩した人為的ウイルスであると主張してきたが、中国が徹底的に否定し続けてきた。2019年12月8~12日に武漢の病院で初期の患者が報告されてから、わずか2か月足らずの2000年2月の時点で、ウイルスが変異している事実を指摘したイスラエルの軍事情報官Danny Shohamは、自然発生したものでありえなく、ウイルス兵器として開発されたものに違いないと分析していた。

 

 米国毒性学・生物兵器などの研究の第一人者Mr. Anthony Tu(Colorado州立大学名誉教授)は昨年3月の時点で、新型コロナはSARSに近いが、分子に4つの違いがあり、自然に起きる違いではない、人工的に改良されたウイルスであると分析していた。確かに、潜伏期間にも感染するという意味で、生物兵器としては「改良」されているのだそうだ。

 

 昨年4月、香港大学の著名ウイルス学及び免疫学研究者(Dr. Li-Meng Yan、女性博士)は、身の危険を察知して米国に亡命したが、ついに9月になって、この新型コロナは中国の武漢ウイルス研究所で生物兵器として開発されたものであると暴露した。遺伝子塩基配列が中国の研究所で発見されたコウモリのコロナウイルスに極めて似ていること、スパイク蛋白質の受容体結合部位が操作されていること、そして、そのスパイク蛋白質にはウイルス感染力を高める部位があって、この特異な塩基配列は、普通のコロナウイルスでは見つけられない、というのが科学的根拠だ。

 

 ここにきて、英国とNorwayの科学者も新型コロナが研究所で製造されたと共同論文を発表した。英London大学St. George医科大学のAngus Dalgleish教授とNorwayのvirus学者Birger Sørensen博士は、新型コロナウイルスには、信頼に値する「自然的先祖」がないと証明したのだ。ウイルスが動物からヒトに伝染したと仮定すれば、当然存在すべき中間宿主など自然のつながりがあるはずだが、それが見つけられないという。中国の科学者が洞窟のコウモリから見つけた自然ウイルスに、新たにスパイクなどを付けて、致命的で伝染性が強くなるよう操作したと結論付け、武漢研究所から流出したと推測している。自然産に見えるよう操作の痕跡を人為的に隠そうと試みたとも指摘している。

 

 英情報機関も新型コロナの武漢研究所起源説を調査中だ。武漢ウイルス研究所のホームページから、昨年5月までに数名の研究者の写真が消去されている。中国共産党にとって都合の悪い研究者が行方不明になるのは、かの国の常とう手段だ。米Biden政権は英国など同盟国と共に、本格的に習近平の隠ぺい工作を追求することになりそうだ。

ハイテク強盗

 伝統的な強盗と言えば、留守宅に侵入し財物を盗む者だが、インターネット時代の強盗は、コンピュータウイルスを使って、国や会社のコンピュータに侵入し、誤作動さすとか使えなくさせた上に、情報すべてを抜き取ってしまう。バックアップデータを取っていたとしても、完全に復旧するには膨大な労力と時間がかかるだけでなく、抜き取られた情報が公になると甚大な損害が出る。自社の企業秘密が競合先に渡ることを想像するだけでその重大さが理解できる。

 

 5月7日、米国で発生したロシアのハッカー集団DarkSideが、米最大手燃料輸送管会社Colonial Pipelineに仕掛けたウイルスも、内部情報すべてを盗み出し、このコンピュータを使用できなくしたものだから、8,800kmのパイプラインで一日に3.8億リットルを輸送していたガソリンなどが止まってしまい、一般市民は給油所でガソリンの補給ができなくなった。ハッカー集団から、身代金を払えばコンピュータを修復する暗号を送ると脅され、窮地に陥っていたColonial社は、ワラにもすがる思いで、要求されたbitcoin $500万(5.5億円)を払ったのだそうだ。

 

 5月14日には、東芝テックの欧州子会社が、フランス、ベルギーなど4か国で、同じDarkSideハッカー集団のサイバー攻撃を受け、新規ビジネス情報や人事情報などが盗まれたとのこと。身代金を払わなければDark web上に盗んだ情報を載せて、誰でも見ることができるようにすると脅しているらしい。Colonial社は当初、ハッカー集団の要求には一切応じないと発表していたが、裏で支払いの準備をしていたのだ。それほどこの盗賊の技術は進んでいるということだろう。東芝テックが今後どうするのかわからないが、一概に、サイバー攻撃を受けた日本企業の3社に1社は、身代金を払って復旧の暗号を受け取っているという。(但し、要求額を交渉で値切ると、なかなか復旧されないともいう)

 

 2016年2月に北朝鮮の国営ハッカー集団Lazarusがバングラデッシュ中央銀行口座から盗み出した$8,100万(90億円)は、現金の一回の規模としては過去最大だろう。だが、彼らは足のつきにくい仮想通貨の強奪を得意としている。2018年1月、日本の仮想通貨取引所コインチェックを攻撃し、580億円相当の仮想通貨を強奪したのもLazarusだ。2014年には同じく仮想通貨取引所マウントゴックスが470億円の仮想通貨を強奪されている。同様の被害は、スロヴェニア、ドイツ、英国、香港などの仮想通貨取引所でもそれぞれ30~75億円相当の規模で起こっている。これらは大口の一発勝負だが、Lazarusの「日常業務」はインターネット賭博ソフトの開発や販売、賭博サイトの運営だそうで、これらで7,200人の工作員は日銭を稼いでいる。国連の専門家は、国営北朝鮮ハッカー集団の年間収益は$10億(1,100億円)に上ると分析している。

 

 銃ではなくキーボードを使う現代の強盗、金正恩は2013年に「サイバー戦は万能の宝剣だ」と訓示しており、水が高いところから低地に流れるように、金は余っているところから必要とするところに流れてくるものだとうそぶく。DarkSideはロシア国営ではなさそうだが、Lazarusも含めて、西側のハイテク技術者が闇ハイテク悪人集団をやっつける日は、いつになるのだろうか。