アミのひとり言

事務所のアイドル犬アミのひとり言です。

習近平は台湾・尖閣を併合するか?

 一国二制度のはずの香港に国家安全維持法を適用し、実質的に香港を中国共産党支配下に置いた習近平だが、巷で噂されている台湾併合はありうるのか。中国は、欲しいものを「核心的利益」と呼び自国のものにするのが得意な国だ。チベットウイグル南シナ海、香港は習近平の核心的利益であるから中国の支配下に置いた。他に台湾と尖閣沖縄県石垣市)も核心的利益として狙っている。尖閣諸島には年初からほぼ毎日やってきて日本の漁船を脅し、中国の領土だと主張している。中国の軍事力からすれば、台湾も尖閣も攻撃して中国の領土にするのは朝飯前と言わんばかりだ。

 

 しかし、台湾と尖閣については香港と事情が異なる。台湾の国内法に優先する中国の法律などない。唯一の道は軍事侵攻だ。その場合、米国と対峙しなければならなくなる。台湾はTrump米政権になってから、国防予算1年分以上のハイテク兵器を米国から購入している。(台湾の年間国防予算は約1.3兆円≒NT$3,500億、Trump政権になってから米国から買い付けた最新型兵器は約1.8兆円≒US$174億)武装無人偵察機、自走多連装ロケット砲、水中機雷、巡航ミサイル、ハープーン対艦ミサイル、空対地ミサイル、地対空ミサイルからF16新型戦闘機など、明らかに中国大陸を意識した最新鋭の武器を米国は売っており、中国としてはうかつに台湾に手を出すわけにはいかない。

 

 台湾沿岸から250kmで対岸の中国・福建省がミサイル射程圏に入る。もちろん台湾は先制攻撃はしないというが、中国としては、自分の分身と思っていた台湾が自国に向けてミサイルを向けている現実は受け入れるわけにいかないが、かといって、中国が台湾に先制攻撃を仕掛けた場合、台湾から反撃されるのみならず、背後にいる米国が黙っていないから台湾併合は現実味がない。香港のようにはいかないということは、習近平が一番よく知っている。

 

 その点、尖閣はどうかというと、尖閣に日本の軍事基地はなく、中国艦船はほぼ自由に接続海域を航行できる。休漁期間に中国の漁船が大挙して尖閣周辺にやってきて、これを中国公船が追い払うという行動を定期的に続けていると、中国は、尖閣周辺で中国の漁船を退去させる公権力を行使したことになり、この一帯には中国の施政権があると主張するだろう。日本の海上保安庁の大型巡視船(Large Patrol Vessel, 3,000トン級以上)は4隻しかなく、とても一度に200隻以上の中国漁船を追い払うことなどできない。中国は熱心に尖閣水域に侵入し「実効支配」の実績を稼いでいるのだ。

 

 その先に見えるのが、日本が沖縄県と称する琉球王国の奪還計画。琉球は過去の歴史で中国、朝鮮、日本などと等距離外交を続けてきたが、120年前に明治政府に組み入れられた。習近平は、日本にまんまとやられたと地団太踏んでいるが、力をつけてきた今、力づくで取り戻すことも夢ではないと、まずは琉球の一部である尖閣諸島の実効支配を狙っている。我が国は、当面、米国の軍事力に頼らなければならないが、ゆくゆくは自力で尖閣を守る必要が出てくるだろう。

4年後の米大統領選挙

 Joe Bidenに決まった米大統領、今週末78才になるから、4年後82才で2期目の大統領選挙に出るとは考えにくい。そこで、Kamala Harris副大統領(56才)が初の女性大統領になる可能性大と報じられている。現職のJoe Biden大統領が任期途中に健康を害するなどで職を退くと、副大統領が大統領になる。もしかしたら4年後の大統領選挙前に女性大統領が誕生するかもしれない。男女合わせても民主党の大統領候補者No. 1はKamala Harrisとなっている。元California州司法長官、現上院議員である彼女の両親はアフリカ系とアジア系だから、米史上初のアフリカ系、アジア系、女性の副大統領となる。

 

 Kamala Harrisの両親は彼女が7才の時に離婚、生物学教授のインド人母親に育てられた(父親はJamaica人)。父親はアフリカ系黒人で中米出身、母親はインド人移民、両親離婚と多様性の国アメリカを代表する典型的なアメリカ人だ。純粋な白人家庭の人間よりカリスマ性がある。民主党の女性有力大統領候補だったElizabeth Warren(71才)も、自分が当選したら副大統領にKamala Harrisを選ぶと公言していた(選挙資金が続かず途中退場)。4年後Warrenさんはお歳だから立候補しないと思うので、やはり民主党の大統領候補はKamala Harrisになると思われる。

 

 一方、共和党にも女性大統領候補がいる。元South Carolina州知事、前国連大使のNikki Haley(48才)だ。インド系アメリカ人で、Trumpから国連大使に任命され、2年ほど勤めたが、恐らく自分が将来米大統領に立候補する場合、あまりTrumpと長く付き合っていると印象が悪くなると心配したのか、2年で国連大使を辞任した。Trumpに愛想をつかして辞任したと思われるが、4年後の大統領選に登場する共和党女性補者No. 1だ。もう一人、共和党女性大統領候補としてSouth Dakota州の現職知事Christi Noemの名もあがっている。

 

 今回の選挙で、306:232の大差で敗れたTrumpは未だに敗戦を認めていないが、彼が抱えるあまりにも多い訴訟のため、敗戦を認めるわけにいかないという事情もある。一説には、4年後の大統領選を狙っているともいうから、4年後にまたこの男が出てくると迷惑と思う共和党大統領候補がNikki Haley、Christi Noem以外にもいる。まず第一に現副大統領Mike Pence(61才)。政治家素人のTrumpを盛り立ててきてはいるものの、彼の人気にあやかり高齢のTrump亡き後自分が大統領にと狙っている男だ。今回は親分Trumpが出るので自分は自重するが、Trumpが出ない場合、自分が立候補するべきだと考えて、4年間、くだらない親分に従ってきた。その親分がまた出るとなると自分の番が回ってこない。迷惑な奴だと考えているに違いない。

 

 共和党には、そのほか、Mike Pompeo国務長官、Ted Cruz及びTom Cotton両上院議員、Ron DeSantis・Florida州知事など4年後の大統領を狙っている実力者がいるので、Trumpが出るとしても、すんなり統一候補になれるとも限らない。1月20日の直前に大統領職を副大統領のMike Penceに譲って恩赦を乞う裏技もあるそうだが、それは犯罪を犯したことを認めることになるので、4年後の出番はなくなる。Trumpの現実的な行先は刑務所ではなかろうか。

追放されたトランプの運命は?

 米大統領選、11月3日の投票日から5日ほど経過してようやく勝者が民主党Joe Biden候補に確定した。各種メディアはそろってBiden新大統領の当選確実を報じており、元大統領George W. Bush共和党)もBiden氏に祝福の電話をしている。しかし、負けたDonald Trumpだけが悪あがきしていて敗北宣言をしていない。不正投票があるとして法廷闘争で戦うとうそぶいており、支持者を集めて選挙結果に抗議する集会を開くと一人頑張っている。

 

 事前の世論調査では圧倒的にBiden優勢となっていたところ、4年前のようにTrumpが土壇場でひっくり返す可能性が大と予測する報道もたくさんあり、みている者はかなりマスコミに振り回されたが、結果的にTrump敗退で一安心だ。Bidenに投票した者は7,550万人で史上最多、しかし、負けたとはいえTrump支持が7,100万人もいたのには驚く。過去4年にわたって君臨した嘘と不正にまみれた詐欺師大統領に、更に今後4年間も米国の命運を託そうと考えているアメリカ人がそれほど多いとは恐ろしい現実だ。

 

 裁判を重ねてごねている間に時間切れとなり、下院の投票(1州1票)でひっくり返すのも夢ではないと考えているのかもしれないが、裁判所も世論がそうはさせないだろう。でもTrumpには、そこまでしてでもこの選挙に負けるわけにいかない個人的事情がある。今は現職大統領の免責特権で各種訴訟を免れているが、推定4,000件ほどの訴訟が待っている。すべて起訴された場合、少なくとも1回は出廷しなければならず、平日毎日1回出廷してもこれだけで16年かかる。ゴルフなどしている場合ではない。

 

 脱税に関する各種訴訟、Robert Mueller特別検察官が提起した司法妨害疑惑、選挙資金法違反事件(ポルノ女優に払った口止め料)、Donald Trumpの父親の遺産訴訟(代襲相続人であるMary TrumpはDonaldより遺産総額約$3,000万だと言われていたが、後になって実は$10億近くあったことを知ったというもの)、女性記者Jean Carrollによる名誉棄損訴訟(Donald TrumpがNew Yorkのデパートの試着室で女性記者をrapeしたとして訴えられている)など大統領に対する訴訟は実に広範囲にわたる。

 

 これらの訴訟から逃れるには、Trumpは来年1月20日にWhite Houseを去った後、国外に逃亡するのではないかと観測されている。彼は海外に自分の不動産を所有しているので、住むところには困らないが、検察が追いかけてくるので、できれば米国との間に犯罪人引渡し条約がない国に逃亡するか亡命することになるだろう。今回の選挙活動に大金をつぎ込んだ(対抗馬のBiden氏はその4倍ほど使っている)こともあり、Trumpの財政状況はかなり厳しい。今後4年間で個人的に保障しているローン約$3億(約300億円)の支払に加えて、今後4年間だけで約$9億(900億円)の不動産負債を返済しなければならない。推定約$25億と言われていた詐欺師の資産は数年以内に消えてしまい、過去6回破産した男に、7回目の破産が待っているとも言われている。こんな男が大統領を続けるのは米国の恥だ、Biden氏当選は米国に自信をもたらす。

ロシアが狙っていた独立国カタルニア

 ロシアはウクライナクリミア半島を武力で略奪してEUから非難され、経済制裁を受けている。なんとしても、EUを分断する必要があるので、英国のEU離脱を陰で応援したとされる。3年前のカタルニア(Catalunya)の独立を決める住民投票についても、プーチン・ロシアが独立賛成派に軍隊を派遣して支援することになっていたことが、スペインの裁判所で明らかになった。スペインの一つの州であるカタルニアが独立国になったところで、自前の軍隊もないから、反対されているスペインの軍隊に蹴散らかされてしまう。そこで、現在ベルギーに亡命している当時のカタルニア州知事(首相)プッチェモン(Puigdemont、57才)はロシアと密約を交わしたのだ。

 

 2017年10月のカタルニア独立を問う違法住民投票では、賛成90%で独立が認められたと主張する。しかし、そもそもスペイン政府はこの住民投票を認めておらず、独立反対派は全面的にボイコットしたから、投票率は、州政府発表40%。但し、同じ人間が何度も投票していたという証言もあり、州政府発表の投票率は当てにならない。

 

 カタルニア独立に際してロシアがプッチェモンに約束したのは、1万人の軍隊派遣とカタルニアの債務の負担、その引き換えにプッチェモンがロシアに約束したのは、カタルニア独立国がロシアのクリミア併合を認めることとBarcelona港をロシアに利用させることの2点だという。ロシアは、EUを分断し、新カタルニア国をスイスのような中立国にしたいと望んでいた。2017年10月27日、カタルニア州議会で独立が宣言されたが、すぐさま翌28日スペイン中央政府が州首相を解任、自治権を停止して、独立は1日で終わったため、ロシア兵1万人のカタルニア駐留は実現しなかった。もし、ロシア兵1万の派遣が実現していたら、カタルニアは悲劇的事態になり、多数の死者を伴う国家紛争に発展したであろうと新聞は報じている。

 

 今回、裁判所が公表したロシア軍1万派遣の密約に関連して、先週(10月28日)、スペイン治安警察はカタルニアの独立を支援する人物21人を新たに逮捕した。その中には、現在ベルギーに逃亡しているプッチェモンの取り巻き連中も含まれている。プッチェモンは逃亡に際して公的資金を横領した公金流用罪のほか、国家反逆罪、扇動罪、反乱罪、職権乱用罪、法廷侮辱罪(裁判出頭命令に反して出頭せず)などに問われている。

 

 スペインの前国王Juan Carlosも、愛人に巨額の財産を生前贈与して非難され、UAEに亡命した。プッチェモンは国外逃亡のための資金をカタルニア州の金庫から持ち出した。いまだにカタルニアには独立を支持する勢力が一定程度いるようだが、今回、裁判所が、新独立国はロシアの支援を受けてやっていこうとしていたことが明るみに出て、独立賛成派はかなり減るだろう。中国の後ろ盾で経済活性化を目指したAustraliaも、ついに中国のまやかしに気が付き離れたように、カタルニアの人たちも、ロシアに援助してもらえばろくなことにならないことはすぐにわかるはずだ。独立を煽動する男の尻馬に乗って騒いでみたものの、経済が疲弊し、おまけに新型コロナで何もかも調子が狂ったカタルニア人は、ようやく正気を取り戻すことになったのではないか。

 

間もなく米大統領選挙

 11月3日、4年に一度の米大統領選挙が行われる。4年前、僕は詐欺師Trumpが当選するとは思わなかったし、当選後も1~2年以内に失脚するだろうと予想していたが、なんと弾劾されても上院与党共和党に守られてぬけぬけと生き延びてきた。そうこうしているうちに新型coronavirusが蔓延してきて、科学者の意見を取り入れない大統領が「間もなく消えてなくなるから心配するな」とバカにしていたところ、4月には感染者数America Firstとなり、5月には死亡者数もAmerica First、中国もイタリアも抜かして世界一の感染者数、死亡者数を誇る。現在、統計上、米国の感染者数は880万人(世界4,300万)、死亡者数23万人(世界115万)となっているものの、世界全体で、実態はこの約20倍と言われているので、本当の数はわからないが、米国が世界一の地位は不変であろうと思われる。

 

 民主党Joe Biden候補は、23万人の同胞を死亡させた男が我が国の大統領を続ける資格はないと訴えている。事実に基づく迫力のある発言だ。アメリカで最初に報告された新型coronavirus感染例は、1月20日武漢から米国に戻った中国人一人だ。2月20日、その数15人に増えても、Trumpは恐れるに足りないとばかにしていたところ、3月20日には2万人に膨れ上がった。そして、4月20日79万、5月20日159万、6月20日233万、7月20日395万、8月20日574万、9月20日700万、10月20日850万と、新型コロナに関しては世界一の地位を確立していく。

 

 大統領の責任ではない、中国の責任だと中国を非難し始め、感染症専門家の意見をきき入れず、ど素人の判断をするから、国民も大した注意もしないで普通の生活を続けて、今のAmerica Firstの事態を招いたと言える。数百年前のペストを経験した人はこの世にいないし、せいぜいインフルエンザくらいしか経験がないから、Trumpを含むアメリカ人は、当初、このウイルスをバカにしていた。米国では、インフルエンザで亡くなる人は一冬で1.5~2万人、この程度の数字は皆が受け入れる当たり前の数字らしい。でも、新型コロナについて、大統領がそれなりに注意を喚起していれば、状況は違っていたはずだとBiden候補は主張する。新型coronavirusに関しては、Trumpは完敗であり、勝負は明らかだ。

 

 だが、アメリカには、マスクをつけろ、毎回手を洗え、できるだけ外出を控えろなどと命令されるのを快く思わない人々もたくさんいるそうで、銃で殺す権利も殺される自由もあると主張するように、ウイルスに感染するのも、その結果死ぬのも個人の自由だと考える人がいる。民主党州知事が言う通り家に閉じこもって失業して死ぬより、ウイルスを恐れず外に出かけて人生を楽しみ、リスクを負って、結果的に死んでも、それは仕方がないという発想だ。

 

 自身も感染した大統領、ここまで科学を無視し、嘘ばかりつく中身のない人間であることを最後の討論会でさらけ出したので、恐らく今回の選挙でTrump個人も上下両院の共和党も負けるだろうというのが一般的な予想のようだ。Trumpはぜひ今回の選挙で大敗して、アメリカが国際社会に復活することを切に望む。

婚外子から王女に

 ベルギーで、前国王の隠し子(婚外子)だった女性が、今月から王室の一員として、正式に称号を使えるようになった。Her Royal Highness Delphine of Belgiumというのが、この新しい王女に与えられた称号だ。「デルフィーヌ妃殿下」となるのだろう。父(前国王Albert 2世)が愛人に産ませた女性がDelphineさん(52才)で、現国王Philippe(60才)の妹に当たる。

 

 1968年生まれのDelphineさんは、当時のベルギー国王(Baudouin)の弟Albertと不倫の交際相手の女性との間の子だが、Albertは認知をしていなかった。1993年、国王Baudouinが心不全で急死したため、突然、弟のAlbertに国王の座が回ってきた。Albert 2世として国王になった弟は、国王だから一切の不訴追特権があり、認知請求があっても無視することができる。2012年6月、Delphineさんからベルギーの裁判所に、国王に対する認知請求の訴状が届いた。しかし、国王の免責特権に阻まれて、裁判所は動かない。ところが、国王Albert 2世は自分の健康問題から、翌2013年生前退位して、息子Philippeに国王の座を譲ったので、免責特権がなくなった。

 

 裁判所は、免責特権を失った元国王Albertを召喚するも、頑なに認知を拒否したので、ついに2018年10月、DNA鑑定を受けるよう命令した。それでも動かない元国王に、裁判所は昨年5月、DNA鑑定を受けるまで、一日当たり€5,000(約62万円)の罰金をDelphineさんに支払えと命じたため、しぶしぶDNA鑑定を受けるに至り、ようやくDelphineさんとの親子関係が正式に認められた。ベルギー国王の財産は1,000~2,000億円と言われているから、年間2.2~2.3億円の罰金を30年間払い続けても破産しないだろうが、あまりにも体裁悪いので認知したのだろう。

 

 Delphineさんは、18才の時に、母親から、あなたの父親はAlbert王子だときかされていて、現に国王になったAlbert 2世とは33才の頃まで電話で話をする中だったという。ところが、国王に隠し子がいるというのは具合悪いとなったようで、それ以降、電話連絡もつかなくなり、絶好の状態になっていた。「なぜ私は捨てられたのか、説明して欲しい」と訴えた彼女は、ついに裁判で正義を勝ち取った。今は、彫刻家として英国で活躍している女性は、本当は王女だったのだ。アメリカ人男性と結婚して二人の子供もいる。

 

 王女Delphineには相続権もあるから、父・元国王が死んだら遺産も相続できる。前国王は、この裁判で、罰金に加えて€340万(約4.2億円)の裁判費用を払う羽目になり、人間としての評価はガタ落ちだ。スペインの元国王Juan Carlosも、妻のSofia王妃をMadridに残したまま今年8月、アラブ首長国連邦UAE)に亡命した。フランスBourbon家の末裔であるJuan Carlosは、昔から女癖が悪く、スイスの秘密口座にためた多額の貯金を愛人に贈与するなど、スペインでの評判はすこぶる悪い。こんな国王はいらないと王制廃止を主張する人はCatalunya州に特に多い。タイでも、多数の愛人をかくまっている現国王に対し、現在、若者中心に王制改革の大規模デモが行われている。この種の国王がはびこると、歴史は繰り返されて、どこかで第二のフランス革命が起こるのかもしれない。

日本学術会議に異議申す新首相

 スガ新首相が、安倍前首相並みの独裁者になろうとしているのか、学問的にはとても太刀打ちできそうもない我が国の大物学者に対し、拒否権を行使して、物議をかましている。3年ごとに半数入れ替えの日本学術会議委員(定員210名)の本年度の名簿105人を学術会議側が政府に提出したところ6名が任命拒否された。実際に事務方でこの6人を排除したのは杉田官房副長官(警察出身)のようだが、もちろんスガ首相の了解のもとでやっている。

 

 日本学術会議といえば、行政・産業・国民生活に科学を反映・浸透させることを目的として設立された学術機関で、政府から独立した存在だ。形式的に内閣総理大臣が任命する国家公務員で、国からの補助金も出ているから、スガ首相に拒否権があると勘違いしているかもしれないが、これは大間違いだ。天皇には内閣を任命する権限がある(憲法第6条1項)が、同様の形式的な任命権であり、天皇が、スガは気に入らないから国会に対し、別の人物を指名せよと差し戻すことはない。スガが用意した内閣の大臣名簿に基づき、天皇国務大臣を任命する権限がある(憲法第7条5号)が、個別に誰は外せとは言わない。スガは形式と実質をごちゃまぜにしてガを通そうとしているだけだ。

 

 いくら任命権があると言っても、独立性の強い学術機関に対して拒否権行使は越権行為だろう。拒否するなら、具体的な理由を述べる必要がある。過去の論文に盗用があるとか、研究資金の横領があるとか、具体的な拒否理由がいる。それがなければ、日本学術会議の推薦名簿に従って任命すればいいのであって、任命権を行使したくないなら総理大臣をやめればいい。時の政権に反対の意見を述べる奴は排除するというのは、民主主義国では望ましくない。

 

 今回、スガが排除しようとした6名は全員、安倍政権(スガ官房長官)の時に、政権の方針に反した意見を正々堂々と述べた学者ばかりだ。特定秘密保護法案(2013年12月成立)に反対意見を述べたのは、加藤陽子東京大学教授及び宇野・東京大学教授、安保関連法案(2015年9月成立)に反対意見を述べたのは小沢・慈恵医大教授、岡田・早稲田大学教授、宇野・東京大学教授、芦名・京都大学教授、そして、共謀罪の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法案(2017年6月成立)に反対意見を述べたのは、松宮立命館大学教授及び小沢・慈恵医大教授。

 

 加藤東大教授に至っては、安倍晋三がごり押ししようとした黒川・東京高検検事長の定年延長にも反対意見を述べていたが、結局は、黒川が新聞記者と定期的に賭けマージャン(賭博罪)をしていたことがばれて、せっかくシンゾーに定年延長してもらいながら、検事総長になれず辞任した。この賭博がばれていなければ、今頃は、黒川検事総長が誕生して、河井克行・案里夫婦の運命も変わっていただろうし、カジノ汚職でまた逮捕された秋元司議員も、証人買収でまんまと難を逃れたであろう。もちろん、森友学園加計学園桜を見る会などのシンゾー疑惑は、すべて過去のfake news扱いになっていたに違いない。時の政権に批判的な学問的見解は、民主主義国に必要なものであり、これを避ける首相は、所詮、実力がないということなのだろう。