Evian Summit一定程度の効果あり

　6月14-16日に行われたG7 Evian Summitは、主催国FranceのMacron大統領の主導によりUkraine問題に対して一定程度の効果があったと言える。キチガイTrumpは今後の寝返りもあるかもしれないが、一応、7か国がそろってUkraine全面支援の共同声明を出せたのは、Macron大統領の機転の利いた作戦のせいらしい。元々G7会合をぶち壊しに来たTrumpの足元を見て、うまくまとめればあなたの功績になりますよとおだて、Ukraine和平実現の道筋をつけることに成功した。TrumpはEpstein事件の被告であり、平和を実現した功績で帳消しを狙っているからだ。

　TrumpはIran攻撃に莫大な軍事費用をかけ、人的被害も出しておきながらこれまで大した成果もなく、米国内のTrump支持派からも見限られていた。Ukraine-ロシア戦争で負けそうなロシアに賭けていたらもっと自分の立場が悪くなる。勝ちそうなUkraineの見方をすれば4年以上も続いた戦争を終わらせた大統領という実績（legacy）を作ることができ、運が良ければNobel平和賞も現実的になると説得されたのだろう（但し、絶対に平和賞はもらえない）。そのため、Macron大統領らは、侵攻では現在Ukraineが勝っており、ロシアが負けていると具体的に説明、その上で、Trumpに対し、Ukraineへの武器支援拡大の必要性を訴えた。

　現に、UkraineはPutinが自慢するCrimea半島孤立化を着々と進めており、Ukraine攻撃の兵員数万人が軍事物資や生活用品の補給が止まり、ガソリンなどの燃料不足もあって、身動き取れない状況に追い込まれている（一部はUkraine側に降伏もしている）。UkraineはCrimea半島に至る５つの陸路を24時間の砲火統制下（drone攻撃いつでも可能）に置き、実質的に封鎖しているから、残っているのはPutinが$155億≒2.5兆円をかけて建設した19kmのCrimea大橋（Kerch Bridge）だけだ。その橋も数回の攻撃でかなり傷ついており、兵器など重量のあるものは運べない。150万人ほど残っているロシア人が本国に帰るために情けをかけてUkraineが残しているだけのこと。Ukraineの無人艇とdroneは、方針さえ決まれば、いつでもこの橋を破壊して使用不能にすることができる。150万人は兵糧攻めにあう。

　Putin自慢のKremlinおひざ元モスクワ（首都）は、大量のUkraineの長距離droneやmissile攻撃で大規模な被害を被っている。Kremlinから15kmほどの市内最大級の製油所は炎上し、黒煙はモスクワ市内を広範囲に覆っていて、これまで安泰だった首都が戦火にまみれている。ロシアがUkraine首都の大修道院（世界遺産）をmissileで攻撃・破壊した報復として、Zelensky大統領は、モスクワの歴史的建造物又は代表的政府施設を長距離missileで攻撃するのではないかと憶測されていて、モスクワ市民は怯えて暮らしているとも報告されている。

　G7首脳はEvian Summit共同声明で、Ukraineに対する防空systemや長距離攻撃用兵器の供給で合意し、更に米国の主力防空system“Patriot”のUkraine国内でのlicense生産認可を検討することも表明した。ロシアの主力輸出品である石油・ガスの禁輸による経済圧力強化も含まれ、恐らくPutinは何の成果も得られないまま、敗戦国の国父の汚名を授かるのだろう。

日系女性Peru大統領誕生間近

　6月7日に行われたPeru大統領決選投票、Keiko Fujimori（51才）が僅差でleadしている。昨日の時点でKeiko 50.002%、対抗馬Roberto Sanchez（57才）49.998%、その差は1,000票以下、しかも、ここまで接戦となると不正があるかもしれないので何度も同じ票を数える必要ありということで、最終結論が出るのは来月にずれ込むのではないかと言われている。なんとも悠長な南米の国の話だ。

　Peru の大統領選挙は５年ごとに行われる。1990年から2001年に途中で失脚するまで大統領はAlberto Fujimori。彼の両親は熊本県出身の移民で1934年Peruに移住した。1938年Peruで誕生した父親Alberto Fujimori（日系人）と同じ日系人の母親（Susana Higuchi、後離婚）のもとに生まれたのが、Keiko Fujimori次期大統領候補。Alberto Fujimoriがあまりにも有名な大統領だったので、Keikoの知名度は抜群だが、父親の最後は独裁者大統領であったため、Peruには反Fujimori票が一定程度あり、Keiko候補は過去3回の大統領選決選投票に進んだが、毎回僅差ながら負け続けてきた。2011年選挙では、Ollanta Humalaに、2016年選挙では、Pedro Pablo Kuczynskiに、2021年選挙では、Pedro Castilloにそれぞれ負けている。最初の挑戦の時はKeiko 36才、今回迎えた4度目の挑戦は51才。

　Peruは南米で最も早く日本からの移民を受け入れてくれた国で、最初の移民船「佐倉丸」がPeruに到着したのは1899年4月。2年前、Peruで日系移民125周年記念の行事があったばかりだ。世界で日系人の人口が一番多いBrasil（270万人）が日本からの移民を受け入れたのはその9年後、1908年のことだ。Peruの人口3,400万人の中で、日系人はせいぜい20万人だそうだが、Alberto Fujimori元大統領のおかげで、日系人の影響力は非常に大きい。その長女であるKeikoが大統領になると史上初の親子二代父･娘大統領誕生となる。

　親子二代というと、なぜか父･息子と決まっていて、米国ではBush親子大統領がいたし、Peruでも過去に親子二代大統領の例がPrado父･息子とPardo父･息子の2件ある。広く中南米を見渡してもParaguay、Uruguay、Chile、Colombia、Nicaragua、Costa Ricaなどで親子二代大統領が出現したが、すべて父･息子だ。大統領Alberto Fujimoriは妻と不仲だった（その後離婚）ためFirst Ladyとして登場したのが長女Keikoだった。大統領である父親と行動を共にして、大統領の仕事を間近で見てきたので、大統領として何をすべきで何をすべきでないかを父から学んだということだろう。もちろんKeikoは米国で大学（Boston University）・大学院（Columbia Business School）にも行って、指導者に必要な知識も勉強もしてきている。

　我が国でいえば田中角栄と真紀子が親子二代で内閣総理大臣になるようなもの、父･娘の親子二代大統領がPeruで誕生すれば世襲政治家のimageを変えることになるかもしれない。そのうえ、南米で日系人が親子二代で大統領になるという非常に名誉なことになるので、1票の差でもいいから多数票を獲得して、今回こそFujimori親子二代大統領を実現してもらいたいものだ。

ドローン兵器の脅威から学ぶ

　Ukraine のdroneが超高速で進化している。兵力で何倍もあるロシアは数日でUkraineの首都を制圧できるだろうという大方の予想に反して、4年以上経っても目的を達成できないどころか、莫大な犠牲者を出して後退している。軍事費用もUkraineの数倍、大国が小国を簡単にやっつけられる時代はdrone（無人機）とrobotという最新兵器の出現で終わりつつある。我が国も防衛費９兆円に増額して現実的敵国（中･露･北鮮）に対処しようとしているが、drone分野の出費を前年比３倍の2,773億円に増やしてUkraineに追いつこうとしている。Droneもrobotも日本が得意とするハイテク製品なので、国内の英知を集めれば、Ukraineと協力して世界最強の防衛国家にすることができる。従来の防衛産業は三菱重工とかIHI等の戦闘機・戦車のメーカーだったが、これからはACSLとかTerra Drone等の新興droneメーカーが活躍する時代になるだろう。馬車から戦闘機・戦車に変貌した従来の戦争は、今後drone & robotが徐々に主役に躍り出る。

　Ukraineのdrone & robotの活躍は目覚ましい。熱画像カメラ（thermal camera）で夜間もどこに隠れてもdrone & robotが見つけ出し兵士を殺しに行く。戦車の中に残っていても戦車丸ごと破壊され、逃げ出してもdrone & robotが追いかけてくる。Ukraineはこの技術を高めたため、ここ数か月のUkraine対ロシアの兵士の損耗比率は、Ukraine兵士１に対してロシア兵士7-8ともいわれる。Ukraineは祖国を守るために必死に勉強するが、一方のロシアの兵士は金に惹かれて業務上戦っている、いわば「傭兵」のようなもので、もともと大義などもなくやる気もない。しかもdrone & robotのハイテク分野で活躍すべき優秀な若者はロシア国外に逃れていて、国内に充分な人材がない。ロシアでは広く実質的な徴兵が行われており、これから総動員法が施行されるかもしれないとも言われているので、猶更優秀な若者は国内に残りたくない。

　ロシア側のこれまでの４年３か月の「特別軍事作戦」による人的被害（戦死及び戦線復帰不能の重傷者）は140-150万人以上、そのうち死亡は50-60万人（死体を回収していない「行方不明者」を含むと60万人）以上と言われる。特にここ数か月の死亡率はUkraineの高性能drone & robotのせいで極めて高い。ロシアの3-5月の平均月間損耗者数は35,000-40,000人で、そのうち死亡は60-70%を下らないと言われる。ロシア軍が重傷者を救助しないという事情もあるが、敵はハイテクdrone & robotなので、動かなくなるまで攻撃するからだ。一方のUkraine側の損耗者数はロシアの５分の１以下ともいわれるから、いかにハイテク新興兵器が強烈であるかがわかる。

　北朝鮮は2024年秋以降、ロシアとの軍事協力でUkraine戦線へ推定14,000人を派兵してそのうち、6,000人超が戦死した。生き残ってdrone戦、電子戦、現代戦の知見を北朝鮮へ持ち帰ると、わが国にとって強烈な脅威になる。自衛隊にはこのようなdrone戦などの実戦経験がなく、ロシアや北朝鮮などの生き残り兵士相手に戦えない。まず、国を挙げてdrone開発に資力を投じ、Ukraineの経験を学ばせてもらいdrone & robot大国になるのが先決だ。Ukraineは毎日droneを１万機以上作っている。1機$500-1,000のdroneは兵士のみならずその1,000倍～1万倍の価値の戦闘車両・戦闘機をも無力化している。日本が必要な防衛力は間違いなくdrone & robotだ。

米国にも中国人スパイの市長がいた！

　中国人の女Guo Hua Ping が出生証明書を偽造し、Philippine人に成りすましてPhilippines・Manila北部のBamban 市（人口78,000人）の市長選挙に出馬し、当選して、身分がバレるまで2年間ほど市長を勤めたという事件があった。元Bamban市長Alice Leal Guo（Philippine名）は、裁判が確定するまで出国禁止処分になったが、中国人の仲間に助けられて秘かに舟で出国、Indonesiaに逃れていたところ、2024年9月、Philippine警察に捕まりPhilippinesに連れ戻され、2025年11月、裁判で終身刑を言い渡された。しかし、この種の事件はPhilippinesだけの問題ではなかった。

　米国California州Los Angeles郡Arcadia市（人口55,000人）の女市長Eileen Wang（58才、米中の二重国籍）は、FBIの追及に中国のスパイ（工作員）であったと認め、1週間前（11日）、市長を辞職した。この女は30年ほど前に中国から移民で米国に入国し、その後米国籍も取得した。Wangは2020～2022年にかけて、当時付き合っていた中国人の男、Mike Sun（65才、懲役4年で現在収監中）と地元の中国系住民用website “U.S. News Center”を発行しており、中国共産党から掲載指示のあった記事を発信していた。

　Wangは“U.S. News Center”に掲載した記事の中で、中国新疆ウイグル自治区について「genocide（集団殺害）や強制労働などは存在しない」などと主張する中国共産党の記事をあたかも自分の主張であるかのように発信していて、中国共産党幹部と連絡を取っている高位の工作員、John Chen（懲役2年で現在収監中）の指示のもと、中国政府の情報操作に協力していた。2022年11月、Arcadia市議会議員選挙にWangが立候補することになり、John Chenは中国から多額の選挙資金をWangに提供するよう取り計らい、Wangは見事Arcadia市議会議員に当選した。実際にWangが調達した選挙資金は、こんな小さな地方選挙なのに約$119,000（1,800万円）、対立候補の約4倍と、他を圧倒する規模であった。この時の選挙参謀は当時の交際相手中国人スパイMike Sunだった。

　Arcadia市では、5人の市議会議員が輪番で市長を務めることになっており、Wangは今年の2月から市長職にあった。5月11日に辞職するまで、この女スパイがArcadiaの市長だったのだ。なんとも、PhilippinesのBamban元市長とよく似たケースだ。中国共産党の後ろ盾があればこそ市議会議員、市長になれたのであり、Wangは公職についてからも、中国共産党から米国内で流布するよう指示される情報を市議会議員、市長として発信し、完璧に中国共産党の出先として、偽りの情報の信頼性を高める効果を上げていたのだ。

　Wangはスパイ罪（espionage）で起訴され、最大10年の禁固刑に処される可能性が高い。しかし、Wang事件は世界中で起こっている中国共産党統一戦線の活動の一環であり、50か国以上でJohn Chenのような工作員が静かに誰にも気づかれずに暗躍しているという。もちろん日本国内でも。

南鳥島は日本のOnkaloになるか

　核のゴミ（原子力発電所から出る使用済み核燃料等の高レベル放射性廃棄物）の地中埋設で世界最先端を行くFinlandのOnkaloが年内にも埋設を開始するとのこと。世界中で原子力発電は利用するが、核のゴミについては安全な処分場が見つからず、どの国も地上に一時保管しているだけだ。しかし、高レベル放射性廃棄物は強い放射線と熱を長期間出し続けるため、適切な地層処分ができないと、10万年に渡って外部・内部被ばくを通じて人体への危険性が持続すると言われている。

　そんな中で、Finlandで進めてきた地中埋設施設Onkaloが世界で初めて稼働し始める。22年かけて地中520m～450mの深さに掘ったトンネルに今後60年間で発生する核のゴミを含めて合計6,500トンの量を埋設するという。この場所は、10億年以上活動していない安定した地質の岩盤で、10万年間危険物を保管するのに適しているとされる。今までにかかった建設費用は1,900億円（€10億）、今後60年に渡って毎年発生する高レベル放射性廃棄物を地下の施設に埋設する費用と2,100年まで管理する費用を7,600億円（€40億）と見積もっており、これらの費用は電気料金に上乗せされてFinland国民が負担するという。

　しかし、人間は10万年もの間、この厄介な危険物を管理し続けることができるのだろうか。今から10万年前といえば、Homo Sapiensの祖先といわれるProto-Cro-Magnon人が欧州に出現した時期である。これからの10万年、もし人類が生き続けたとして、Onkaloの場所を掘ってはいけないとどんな方法で伝えることができるだろうか。1707年10月、magnitude 9 前後の宝永地震が静岡から四国にかけて発生（南海トラフ連動型地震）、大きな津波の被害にあった地域には石碑を建て「ここから先には家を建てるべからず」と書いて後世の人々に伝えたはずだったが、300年も経って文字は風化して読めなくなり、人々はその場所に家を建てて住んでいる。3,000年後の人々に「ここは危険」と伝える方法などないと思うべきで、3万年後の人々にOnkalo付近には立ち寄るべからずと伝授する方法などあるはずがない。10万年後であれば、不可能と断定できる。

　我が国の核のゴミは現在19,000トン、原発はまだ稼働しているので、この数量は毎年着実に増えている。Onkaloのような最終処分場として、本州から約1,800km離れた南鳥島（小笠原村）が候補にあがっている。面積1.5㎢、標高9mの海洋島で住民はおらず無人島。太平洋プレートの内部にあって、このプレートが生まれてから1億5000万年ほど経過しており、島を生んだ火山活動も既に終息していて、地震・大規模断層運動等の影響を受けにくい場所であるため、最終処分地としては理想的なように思われる。

　この島に石碑を建てて、危険な埋設物があるから近寄るべからずと記しておけば、どれほどの期間、効果が持続するであろうか。7万年後又は9万年後、人類の後継者が現れて、この島で金が採れるかもしれないとボーリングを始めることになるかもしれない。その頃には石碑も風化していて、ボーリングなんて危険なことはすべきでないと忠告する人など一人もいないだろうことは火を見るより明らかだ。原発はトイレなきマンションといわれる。即刻止めるべし。

ローマ教皇に盾突くTrumpの運命

　嘘・でたらめに満ちた発言を繰り返す米大統領Trumpが、今度はローマ教皇レオ14世(Leo XIV)に盾突くという選挙で致命的な大失敗を犯した。Trumpが不法移民強制国外追放を強行したり、Venezuela、Iranなどを圧倒的な軍事力で攻撃したのに対して、ローマ教皇が、非人道的な暴力がなくなることを祈ると批判すると、Leoは犯罪者に寛容だ、所詮Iranに核兵器を持たせたいのだろうなどと反論した。昨年選ばれたLeo XIVが史上初の米国出身ローマ教皇になれたのは俺のせいだとでも言いたいように、ローマ教皇は米大統領を非難する立場にないと公言した。ローマ教皇は、政治に口出しをせず、ただCatholic教徒にどうすれば天国に行けるのかを教えていればいいのだと反論したのだ。

　米国・Peru二重国籍のローマ教皇Leo XIVは、conclaveという枢機卿の選挙で選ばれたのであり、そこに米国大統領の影響など1mmほども及ばない。Trumpがローマ教皇を恐喝しているのは、「Avignon捕囚」（1309-1377年）という歴史的事実があったからだとはいうものの、14世紀の欧州における国王とローマ教皇の力関係と、21世紀の国際社会における米大統領とローマ教皇の力関係は根本的に異なるということを理解していないボケの戯言である。神聖ローマ帝国時代の欧州では、France国王Philip IVは、いうことをきかないローマ教皇Boniface VIIIを捕らえて殺害することができたが、今の時代、一国の元首がローマ教皇を捕らえて処刑することなどできない。Trumpは7,000万人の有権者の信託を受けた大統領だと自画自賛するが、ローマ教皇は世界14億人のCatholic教徒のtopに立つ、神の代理人であり、比較にならない。

　米国の人口の22%（約7,000万人）はCatholic教徒なので、ローマ教皇を恐喝するTrumpの共和党は、この11月の中間選挙で大半のCatholic教徒の票を失うだろう。副大統領J.D. VanceもCatholic教徒だが、彼は、親分を擁護するためにTrumpのやっていることは「正義の戦争(just war)」であると言い訳をした。しかし、3人いる米国枢機卿団は、Vanceの言い訳はCatholicの教義に照らして間違っていると声明を発表した。公教要理（Catechism of the Catholic Church = ccc 2309）によれば正義の戦争とみなされるには、①侵略者によりもたらされる被害が永続的且つ重大である、②侵略を止めることが不可能である、③侵略を排除する見通しがある、④被侵略者による武力の行使がもたらす悪が、侵略者のもたらす悪より大きくないという４条件がすべて満たされて初めて「正義の戦争」となる。Trumpの戦争は、このCatholicの教義に反しており、現政権の行為は間違っていると指摘する。

　Trumpがイエス・キリストのふりをした画像を作って自身のSNS“Truth Social” に投稿して、これもCatholic教徒からキリスト教を冒涜する行為と総スカンを食っており、TrumpはCatholic有権者の票をすっかり失ってしまった。もともと宗教には興味も信仰もなく、女遊びばかりやってきた生来のgamblerであり詐欺師であるTrumpが、今まで大統領の椅子に座ってくることができたのは“lucky” の一言でしか説明できない。いつ地獄が迫ってきても80年もの間、仮の人生を歩むことができたことに対して、神（又は悪魔）に感謝すべきなのだろう。

不可解な無罪とあっぱれな終身刑

　2018年5月急性覚醒剤中毒で死亡した「紀州のDon Juan」こと野崎幸助（享年77才）の元妻・須藤早貴（30才）がまんまと裁判官を欺き二審も無罪を勝ち取った。納得いかない大阪高等検察庁は4月6日、求刑通り無期懲役にすべきだと、最高裁判所に上告した。直接証拠がないから疑わしきは罰せずなどと悠長なことを言っている場合ではないと思う。この女はまだ若いから、これから第二、第三の事件を起こさないとも限らない。現に別の詐欺事件（3,000万円）では有罪になり、懲役3年6月の判決を受け服役もしている。Don Juanの遺産が13億円とすれば、遺留分として女の取り分は6.5億円、無罪にしてくれた大阪高裁の裁判官に感謝しているだろう。

　Don Juanがかわいがっていた犬も、この女が妻としてDon Juan宅に来てから覚醒剤中毒で死んだ。女が覚醒剤密売人と接触していた事実を裁判官は認めたものの、その覚醒剤密売人から受け取ったものが「氷砂糖」だったかもしれないなどと非現実的な理由で無罪になったようだが、氷砂糖は密売する必要などなく、覚せい剤密売人が氷砂糖の行商を始めることなどありえない。Don Juan死亡の3時間前から自宅には女と二人しか家にいなかったことは確定しており、1階にいて知らなかったという女が、3時間の間に8回もDon Juanが死んでいた2階に上がったと言っているのに、2階に置いてあった女の私物を取りに行ったとも考えられるなどと推論するなど、裁判官には世間の常識なるものをもっと学んでもらいたいものだ。二人きりの自宅での出来事なので直接証拠がないという理由で無罪判決に至ったものだが、最高裁が常識的な判決を出すことを望む。

　殺人事件で、同じく直接証拠がなく、遺体も発見されていない日本人留学生殺人事件（2016年12月Franceで発生、筑波大学生黒崎愛海さん、当時21才）では、犯行を否認していた当時の交際相手Chile人Nicolas Zepeda Contreras（35才）がFranceの差し戻し控訴審（Lyon高等裁判所）で終身刑の判決を受けた。大阪高裁の裁判官なら、遺体が発見されていないから、直接証拠がないという理屈で無罪にするところだろうか。Chile人男は事件後すぐにChileに国外脱出しており、裁判のためChileからFranceに引き渡された。判決では、Chile人男がFranceの学生寮で黒崎さんを殺害し、遺体を遺棄したと認定した。

　2016年12月4日、Besançon郊外で二人は食事をし、その後黒崎さんが住んでいた学生寮の部屋で、女性の悲鳴が聞こえたと数人の寮生の証言があり、Chile人男が黒崎さんを嫉妬心のあまり殺害し、遺体を黒崎さんのスーツケースに詰め込み、恐らく森の中に遺棄したと断定したものと、裁判所は状況証拠から判断した。彼女が行方不明になる直前まで一緒にいた人物がこのChile人男だけであるにも拘わらず、Chile人男は、「私は彼女を殺していない。私だって彼女がどこにいるか知りたい」と行方不明の黒崎さんを心配しているそぶりを見せている。

　須藤早貴も「私は殺していませんし、覚醒剤を摂取させたこともありません。」と言っている。言うのは自由だが、裁判官は間接証拠しかなくても、常識をもって判断してほしいものだ。Don Juan事件をLyonの裁判所に判断してもらったらどういう結論になっただろうか。