イタリア最強のmafia集団に対して初判決

　‘Ndrangheta(ﾝﾄﾞｩﾗﾝｹﾞﾀ)という名のイタリア最強、欧州最大のmafia集団がある。Italia半島のつま先部分に当たるCalabria州に本拠地があり、欧州のcocaine市場の80%を支配する、世界で最も危険な犯罪組織だ。‘Ndranghetaの年間収益は$600億（9兆円）を下らないと言われていた。

　南Italiaの政治・社会全般に幅広い影響力を持っていた‘Ndranghetaの構成員から関係者など数百名が2019年末までに拘束され、3年の年月を経て裁判が行われ、この度、その200名強に第一審の判決が出た。平均禁錮10~11年、単純合計で2,200年超の禁錮刑となる。裁判の過程で、mafiaが南Italiaのみならず国政にも深く入り込んでいた実態が明るみに出た。弁護士で元上院議員の被告Giancarlo Pitelli（判決は禁錮刑11年）に至っては、‘Ndranghetaの一員であることを隠して元Italia首相であったSilvio Berlusconiの政党Forza Italiaに所属していて、‘Ndranghetaが合法的な経済と国家機関に入り込むため尽力していたというから、いわばmafiaがItaliaの政治を乗っ取っていたというものだ。

　Pitelliの他にも政治家や公務員・政府高官などが今回の裁判で有罪になっており、このmafia集団がいかに幅広くItalia全土に強い影響力を持っていたかがわかる。3年以上に及ぶ裁判で明らかになった彼らの罪状は、殺人、恐喝、麻薬取引、高利貸し、職権乱用、資金洗浄などだが、活動の場所はItaliaや欧州に限らず、南米やAustraliaなど世界中だ。

　‘NdranghetaのbossはLuigi MancusoというMancuso一族の親分、このMancuso一族はCalabria州Vibo Valentiaという町を支配していたが、2016年から2019年にかけてItalia警察が大規模な強制捜査に踏み切り、警官約2,500人を投入して、Mancuso一族をほぼ全員拘束することができた。それ以前は、Mancuso一族、’Ndranghetaに逆らおうものなら、玄関に死んだ仔犬やヤギの頭を置かれたり、車に放火されたり店舗を破壊されるなど、徹底的に嫌がらせをされたので、人々は従うしか選択肢がなかったという。

　このItalia最大規模のmafiaは、墓地の礼拝堂に武器を隠す、救急車を麻薬運搬に使用する、大麻栽培のために公共の水道を迂回させるなど、やりたい放題のことをやっていたことが、裁判で明らかになった。これまでmafiaの報復を受けて命を落とした警官・裁判官など計り知れない犠牲者を出してきたが、ようやくItaliaも最大のmafia集団を制御できるようになりつつあることは、遅ればせながら喜ばしいnewsだ。

パレスチナ人とユダヤ人どちらの土地か

　パレスチナ（Palestine）とイスラエル（Israel）が、同じ土地の帰属をめぐって争いを起こしているが、歴史的にこれほどこじれた関係にある2国間の問題は複雑すぎて解決方法は見当たらない。普通なら、原状回復で決着をつけるべきだが、いつの「原状」に戻すべきかで結論が正反対に変わるからだ。

　Palestineはパレスチナ人で構成され、Israelはユダヤ人で構成される。現在、（Fatah自治政府支配地域とHamas支配のGaza地区から構成される）Palestineがある土地とIsraelがある土地は、歴史的には、もともとユダヤ人が住んでいた土地であり、ローマ帝国にユダヤ人が追い出されて、その後この地に入植したのがパレスチナ人だ。本来は我らの土地だと主張するユダヤ人の根拠は、紀元前12世紀頃からユダヤ人（＝ヘブライ人）がこの土地に住んでいたという史実に基づく。紀元前11世紀にはヘブライ王国ができ、そこから派生して紀元前922年頃にはIsrael王国が成立しているから、2945年前の原状に戻すなら、Israelに分がある。

　Israel王国は紀元前772年にアッシリア（Assyria）帝国に滅ぼされ、紀元前37年にはローマ帝国の支配下に入る。ローマ帝国がキリスト教を支配の道具に使いだすと、ユダヤ人はユダヤ教故に迫害され、自分たちの土地を離れて世界中に離散した。7世紀、預言者Muhammadがイスラム教を起こし、イスラム教のパレスチナ人がこの土地に入植し、キリスト教にもイスラム教にも改宗しないユダヤ人は出ていった。千数百年前の「原状」に戻すなら、パレスチナ人に分がある。

　その後、オットマン（Ottoman）帝国の支配を経て、1882年から英国がこの地を支配する。第一次世界大戦で英仏露はOttoman帝国と戦うにあたり、パレスチナ人にはPalestine国家の建設を認める、ユダヤ人にはIsrael国家の建設を認めるという矛盾した条件で両者の援助を得て、Ottomanを滅ぼした（Sykes-Picot協定）。嘘をついた英仏の二枚舌外交から現在のPalestine – Israel戦争が始まったものだが、そもそもは、旧約聖書に問題がある。神はいずれメシア（messiah、救世主、預言者）を地上に派遣して人々を救うことになっている。Jesus Christが現れた時に彼がmessiahだと信じた者がキリスト教徒に、Muhammadが現れた時に彼がmessiahだと信じた者がイスラム教徒に、そして、messiahはこれから現れるとまだ楽しみに待っているのがユダヤ教徒だ。誰かが旧約聖書というややこしい書物をこの世に残したおかげで、どの時代の「原状」に復帰すべきか三つ巴の宗教の問題になっている。米国（キリスト教）はユダヤの味方をし、アラブ世界（イスラム教）はPalestineの味方だ。ユダヤ人のmessiahが現れるまで、恐らくこの戦いに終わりはないだろう。（統一教会の文鮮明もオウム真理教の麻原彰晃も自己をmessiahと称した。）

Trumpに群がる弁護士らの末路

　４回も起訴されている米前大統領Donald Trump、しぶとく裁判でうその供述を繰り返し、事実を架空の作り話に仕立て上げようとするのは、腕のいい弁護士の仕事だが、今や彼はその弁護士の調達に苦慮しているという。それもそのはず、今までの彼の弁護士は、ことごとく裁判で訴えられ、とんでもない金額の損害賠償を請求されているため、彼らは検察と司法取引をして、事実を話す見返りに自分の罪は問わないと約束してもらっているのだ。

　Trumpが現役の大統領だった頃の弁護士Michael Cohenは、今や反Trumpの急先鋒としてすっかり検察側に付き、Trumpが金融機関から有利な条件で融資を受けるために資産評価額を大幅に水増しした経緯を裁判所で証言した。2020年大統領選の結果を覆そうと計画したTrumpに協力した弁護士John Eastmanは、弁護士倫理違反の疑いで裁判所の審理を受けており、裁判の結果次第では、弁護士資格を失う可能性もある。現役大統領だったTrumpは、弁護士たちに倫理と先例を無視せよと命令したからだ。

　2020年大統領選でGeorgia州の選挙結果に干渉した容疑でTrumpと共に起訴されたSidney Powell弁護士は、司法取引をして、Trumpの指示があったことを認め、Trump有罪を認めた。寝返った弁護士たちは、Trumpからは冷たくあしらわれ、「あんな奴は一度たりとも自分の弁護士であったことはない」とまで言われている。現役大統領だったTrumpの強力な弁護士だったSteve Bannon, Rudy Giuliani, Mike Lindellの3人も、2020年大統領選挙結果に関し、嘘の供述をしたとして起訴されているが、皆、刑事・民事で訴えられている件数が多いために、それなりの弁護士を雇わざるを得ず、その弁護士代の支払いで火の車だ。Rudy Giulianiに至っては、支払期限到来済みの弁護士費用だけで$140万（2.1億円）となっており、当初の約束では、その費用はTrumpが払うはずだったが、Trumpが約束を守るとは考えられず、払ってもらえなければ自分で払うか自己破産するしかない。

　要するに、現役大統領だったTrumpに認められてTrumpの味方をした弁護士らは、Trumpが現役だった間だけいい思いをさせてもらったが、失職した後は、裁判だらけの人生に代わり、元の親分は面倒見がめちゃくちゃ悪いため、結果的には、ほぼすべての弁護士が、Trumpと関りを持たなければよかったと反省している。そのTrump自身は、4件の起訴で百数十の裁判を抱えているが、もう有能な弁護士は一人も来てもらえない。実績も失うものもない経験不足の弁護士に囲まれて、Trumpは孤独な裁判を戦わざるを得ないのが実態のようだ。

習近平独裁中国どこに行く

　2期10年と決まっていた国家主席の任期を突破らい、終身の国家主席になった習近平中国に嫌気を刺した中国人が、中国では働く気になれないと外国に移住する例が後を絶たないという。特に高学歴、高所得の若者が欧州・アジア諸国・米国などに流出している。当分の間、習近平の特栽が続くという前提で、自分の将来は自分で決めるというものだ。

　反スパイ法に至っては、外国人も中国人も同様に、いつ理不尽な逮捕をされるか先が読めない。香港に残っていた一定程度の自由も、英中合意を反故にして一国一制度に統一してしまったし、人民を支配する道具として中国共産党という制度を独裁者は利用している。習近平自身は共産主義者でもなく、単に終身独裁者の地位に留まりたいだけの利己主義者だ。隣国ロシアにも自分の先輩特栽者がいて、23年も頑張っているので、自分はまだ10年しかたっておらず、これから現代の「毛沢東」になろうと企んでいるようだ。

　しかし、タイミングはあまり良くない。2001年WTO加盟以降、中国の経済成長は目覚ましく、今や米国に次ぐ世界第二の経済大国になったものの、これからは従来通りの高度成長が続くはずがない。若者の失業率は30%～40%といわれており、特に16～24才の若年層失業率は50%を超えると言う説もあり、彼らは「啃老族」（親のすねかじり族）といわれて、独自の収入がない。1980年代以降、原則は一人っ子なので、親二人で子一人の経済的面倒をみるから、何とかやっていけるというものの、啃老族の年齢は40代にもなっている。一部は引きこもり状態で社会と隔離した環境で住んでおり、これから親が更に高齢になるにつれ、これらの啃老族の生活も成り立たなくなる時が来る。

　GDPの25%を占めるといわれる住宅建設市場のバブル崩壊により、不動産大手の倒産が始まり、人々の反乱が始まっている。中国では住宅の引き渡しを受ける数年前に、全額、現金又はローンで支払わなければならない習慣があり、いつまでたっても完成しない住宅は決して引き渡されることもなければそこに住むこともできない。唯一、銀行ローンで購入した人ができることは、途中からローンの返済を拒否するだけだ。2022年6月末時点での個人向け住宅ローン残高は777兆円（38兆8600億元）、このうち5~10%は未完成（1年以上工事が中断している）につき返済拒否されていると推定される。不動産大手の恒大集団や碧桂園は実質破産（default=支払い不能）、破産の予備軍不動産業者は次から次に現れ、被害者が団結して反乱を起こせば、独裁者はいずれ退場させられるのではないか。人民の力を甘く見てはいけない。

戸籍変更に手術強制は違憲

性同一性障害の人が、戸籍の性別を変更するのに、生殖機能がないことを要件とする現行の性同一性障害特例法は憲法違反だ、との判断が、昨日の最高裁大法廷で、15人全員一致で決定となった。つい4年前の最高裁小法廷は合憲としていたので、わずか4年で国際標準に訂正した形だ。

生まれつきの性と自認する性が異なる性同一性障害者が、戸籍の性別を変更するには、2004年施行の性同一性障害特例法第3条（性別の取扱いの変更の審判）1項により、次の5点すべてを満たしていなければならないと定められている。

　①18才以上

　②未婚であること

　③未成年の子がいないこと

　④生殖腺がない又は生殖腺の機能を永続的に欠く状態にあること（生殖不能手術＝男　

　　性は精巣、女性は子宮嫡出）

　⑤その身体について他の性別に係る身体の性器に係る部分に近似する外観を備えてい　

　　ること（外観手術）

　今回訴えている原告（申立人）は、出生時の性は男性だが、女性自認、女性として暮らしている「生物学的男性」だ。戸籍の性を変更したいとして裁判に訴えるも、一審の岡山家裁、二審の広島高裁ともに④⑤の条件を満たしていないとして、性別変更は認められず、最高裁に特別抗告していた。④生殖不能手術、⑤外見手術共に体の危険を伴う外科手術を強制するのは、「個人の尊重、生命、自由及び幸福追求の権利（13条）」や「法の下の平等（14条）」を定めた憲法に違反すると主張した。

　病気の治療として必要な外科手術ではなく、性同一性障害特例法の生殖能力喪失要件を充たすためだけに、強度な身体的侵襲である手術を受けさせるのは、憲法の趣旨に反するという最高裁決定は妥当な判断だ。最高裁は「外観要件」に関して判断を下さなかったが、この点に関しては広島高裁に差し戻し、審理を尽くさせるとした。

　世界の趨勢は、生殖能力喪失要件も外観要件もなく、子なし要件や未婚要件すらないで性別変更を認めている国がほとんどであり、日本だけが特殊な条件を課していても、訪日外国人の中に多様な人々がいるわけだから、やはり国際標準に合わすのが妥当な線だと思う。

藤井聡太の超人・超AI能力

　藤井聡太の全八冠達成、将棋史上初の快挙だと騒いでいる。21才がとんでもない記録を作ったのだ。僕のように将棋も碁もできない者にとってはあまり詳しい話は理解できないが、解説者の話から、この若者はAIをしのぐ超人能力の持ち主だということがわかる。将棋の世界にはタイトルが8個あって、彼は既に7個のタイトル保持者（七冠：竜王・名人・王位・棋王・王将・棋聖・叡王）であり、定期的に挑戦者が来るからこの七冠を維持しつつ八冠目を狙うというのは、超能力を要するのみならず、想像を絶する気苦労があるはずだ。人並外れた才能の持ち主が、誰もできないような努力をして、稀に達成できるかもしれない目標なのだろう。

　この八冠目のタイトルは王座といって、藤井七冠の挑戦時は、３0才の永瀬拓矢が持っていた。今回の対戦は藤井七冠と永瀬王座の闘いだった。全5局の対戦で、3局を制した者が王座を維持するか新王座になる。しかし、ここに来るまで、永瀬王座の挑戦者と認められる人は16人、藤井七冠は16人でやるトーナメント4回戦すべてで勝ち続けないと、最終、永瀬王座との決勝戦に望めない。その16人の中には、羽生善治九段（七冠独占経験者）もいるから、このトーナメント制覇も並大抵のことではない。最後まで勝ち残って永瀬王座と対局したのが藤井七冠だ。

　決勝戦１局目（8月31日）は藤井七冠が終盤まで優勢で藤井七冠の勝利かと思われたが、最後に永瀬王座が逆転勝ち。挑戦者藤井七冠は黒星スタート。2局目（9月12日）は永瀬王座優勢のところ、藤井七冠が逆転して、大熱戦の末、藤井七冠の勝利、これで二人とも1勝1敗の引き分け、3局目（9月27日）も永瀬王座優勢で始まるも、藤井七冠がまたまた逆転して、藤井七冠2勝1敗。4局目（10月11日）、永瀬王座優勢のままほぼ終盤に近付き、勝敗を予想するShogi AIも永瀬王座の勝率99%と表示するも、相手のミスを誘う藤井七冠の次の一手で、永瀬王座が読み違えたのか、藤井七冠はすかさずそこをついて形勢をひっくり返し、Shogi AIによる藤井七冠勝率は1%から91%に上昇、藤井七冠の大逆転勝利、3勝1敗で王座戦を制して、史上初の八冠が誕生した。戦いは一人持ち時間5時間、二人で10時間だから、朝9時に始まって終わるのは夜、体も頭も極限まですり減るだろう。頭を掻きむしって考える永瀬王座の姿が印象的だ。

　第4局終盤でShogi AIが永瀬王座の勝率99%と表示した時、関係者は永瀬王座の勝利を確信したそうだ。そのAI予想をひっくり返して藤井七冠の逆転勝利、AIの「超能力」を超えた20才の棋士は、これから何を狙うのか、どんな記録を作るのか、AIにきいても、恐らく、分からないだろう。

神戸5人殺傷事件犯人－無罪確定

　2017年7月16日発生した神戸北区の殺傷事件、3人死亡2人重傷の大事件だが、当時26才の犯人は発狂していたとみなされ、刑法第39条により無罪と確定した。検察は、犯人が発狂していた訳ではなく、単に善悪を判断し行動を制御する能力が、著しく低下していただけとして、無期懲役を要求していた。

　犯人は、家にいた祖父母（共に当時83才）を金属バットで殴打した後、包丁で何度も刺して二人を殺した。それを止めようとした母親（当時52才）も金属バットで殴打されたがかろうじて家から逃げ出すことができ、命は助かった。その後、近所を散歩していた女性二人（共に当時65才）も包丁で襲われ、1人死亡、1人重傷。合計3人死亡、2人負傷となった事件だ。

　3人も殺して無罪とは如何に？刑法第39条によれば、「１　心神喪失者の行為は、罰しない。」とあり、「２　心神耗弱（ｺｳｼﾞｬｸ）者の行為は、その刑を減軽する。」とある。心神喪失者とは、是非弁別能力又は行為制御能力のどちらか一方でも欠く者、精神の障害等により、自分の行為が違法であることを理解できない、又は、違法と分かってはいても、自分の行為を制御する能力がない者であり、責任能力がない者（責任無能力者）だから責任を問えない、従い何をやっても刑法上は無罪となる。一方、心神耗弱者とは、精神が衰弱して善悪を判断し行動を制御する能力が著しく劣っている者（能力がゼロではない、限定責任能力者）なので、責任を追及することはできる。但し、刑罰において、通常の者よりも軽い刑罰を科さなければならないというだけ。

　今回の犯人は、自分と元同級生の女性以外の人間は、姿は人間だが自我や感情がない存在「哲学的ゾンビ」であり、女性と結婚するためには「哲学的ゾンビ」を倒さなければならないという妄想・幻聴に拠る影響で犯行に及んだと認定されている。「妄想を信じ切っていたか、妄想を払拭し犯行を思いとどまれる状態ではなかった可能性が高く、心神喪失だった合理的疑いが残る」（神戸地裁判決）「自分と女性以外が『哲学的ゾンビ』だと確信し、その妄想の圧倒的な影響下で犯行に及んだ疑いを払拭できない」（大阪高裁判決）として、犯人が心神喪失者だったから、無罪とした。

　上告期限の本日、検察が最高裁に上告を断念したことで、犯人の無罪が確定した。殺された祖父母はともかく、「無罪」で納得できないのは、殺された散歩中の女性の遺族と重傷を負ったもう一人の散歩中の女性だろう。この男を隔離しておかなければ、また被害者が出てきてもおかしくはない。26年間心神喪失状態で生きていた訳でもない男が、一瞬にして心神喪失になったというのは、果たして現実にあり得る話なのだろうか。精神鑑定に疑念が生じる。