アミのひとり言

事務所のアイドル犬アミのひとり言です。

世紀に一人の怪物・大谷翔平

 一人二役、投手と打者を同時にこなして、とんでもない実績を残すというのは人間業ではない。怪物の業だ。米大リーグで、投手として2桁勝利、打者として2桁本塁打の記録を立てたBabe Ruth(1895 - 1948)、それは104年前のことだ。そんな2-way player(二刀流)は二度と出てこないと言われていたところに、大谷翔平が現れた。

 

 1918年、Babe Ruthは前人未到の13勝利11本塁打の記録を残して、米野球界を驚かせた。彼は、1914年から1933年までの20年間で、投手として94勝利、打者として714本塁打を記録した歴史上の人物だ。しかし、日本のプロ野球界でその後、2回にわたってシーズン2桁勝利、2桁本塁打の記録を作ったのが大谷だ。高校卒業後プロになった2013年から2017年の5年間のうち、2014年に11勝10本、2016年に10勝22本と、既にこの時点でBabe Ruthの記録を破っている。大谷の日本での5年間の通算記録は42勝48本、この実力がアメリカでも通じるのか本人が一番試したかったのだろう。

 

 大谷の昨シーズンは9勝46本と、惜しくもあと1勝のところで2桁勝利に届かなかった。今シーズンはまだ終わっていないが、10勝25本の時点で伝説のBabe Ruthに並ぶ偉業を達成した。(その後、本塁打は1本増えて、現在は10勝26本)Babe Ruthの13勝11本と大谷の10勝26本のどちらがより価値のある記録かは比較できない。勝ち投手になるには、その試合の運にもよるし、本塁打数を伸ばすにも、敬遠されてまともなストライクを投げてもらえないことが多いからだ。100m走るのに何秒かかるかという、客観的な比較はできない。自己と仲間と相手チームとの戦いでもあるからだ。

 

 Babe Ruthは、20年で通算94勝714本の記録を残し、53才でがんで亡くなったが、1シーズンで2桁勝利、2桁本塁打を達ししたのは、生涯、1回だけだ。一方の大谷は日本で2回、アメリカで1回、合計3回この怪記録を達成している。彼がBabe Ruth並に、20年間現役活躍するとすれば、まだ11年あるので、記録がどこまで伸びるか想像がつかない。

 

 大谷の9年間の日米通算実績は65勝167本、9年目の今シーズンはまだ現在進行中で、もっと伸びるだろう。ケガもしてリハビリを乗り越えての記録達成だから、頭が下がる。もともと、投手の才能と、打者の才能は別物のはずだ。投手としての才能を磨こうとすれば、打者の練習時間は短くなる。二刀流と言えども、睡眠時間を入れても一日24時間しかない。打撃の練習に時間をかければかけるほど、投手の練習時間が短くなる。同じ試合に投手として出場して、指名打者でも出場するのは、一秒たりとも休み時間がないということになる。他の選手は皆、1イニングごとに休みを取っている。超人的な体力を築いているはずだ。彼が、米野球界の神様・Babe Ruthを超えてどこまで記録を残すか、日米のファンにとって大いに楽しみだ。

5年後の台湾有事

 ロシアがウクライナ侵攻して、一段と中国が台湾侵略に踏み切る心配が、現実のものとなってきた。中国は、台湾は中国の一部とみなしており、まだ実効支配してい台湾の統一は「歴史的任務」なのだそうだ。英国から返還された香港のように、台湾にも、既に中国の主権が及んでいると勝手に理解しているのだ。しかし、一国二制度に基づき、香港を自由にさせたら、中国共産党を批判して収拾がつかなくなったため、約束の50年を反故にして、25年で強権発動により、一国一制度に戻してしまった。

 

 香港に一国二制度を導入した当時は、いずれ取り込む台湾にも同制度を導入するから、本国の共産党による支配を心配しなくてよいというmessageだったと思うが、香港の政治運動が激しさを増し、さほど悠長に構える訳にいかなくなった。しかし、香港の現状を見て、台湾の人たちが、中国は約束を守らないと確信したので、絶対にその手には乗らない。中国は、人口も経済力も大国かもしれないが、人間に本質的に必要な自由がなく、台湾人にとっては、巨大な監獄でしかない。

 

 先週の米Pelosi下院議長訪台に際し、断固として反対と騒ぎ立てる中国は、台湾を囲むように実弾演習を繰り返し、そのミサイルのうち数発は我が国のEEZにも着弾しており、中国による台湾進攻は、いつでも開始できるかのように見せかけているが、本当に侵略戦争を仕掛けようとしたら短期間に準備できるものではなく、周到な準備がいる。しかも、現在ロシアによるウクライナ侵略戦争が進行中であり、その結果を見てから始めようとしているようであり、恐らく、人民解放軍創設100周年となる2027年あたりが節目であろう、という見方が主力のようだ。あと5年後ということになる。

 

 中国軍が台湾に攻め入る場合、台湾を保護する米国の法律が2つある。一つは、台湾の安全保障について定めた「台湾関係法」(Taiwan Relations Law, 1979年制定)、もう一つは台湾に防衛装備品の売却と移転を奨励する「台湾保証法」(Taiwan Assurance Act, 2020年制定)。台湾有事の場合、米国は、これらの法律に基づき、台湾を防衛する義務があると認めている。米国、EUNATOにはウクライナに関するこのような法律がないにもかかわらず、各国は民主国ウクライナを支援している。米国は、単に台湾が民主国だから、共産国中国から攻撃されたら防衛するというのではない。高額な武器を買ってくれる大事な顧客だから保護するのでもない。太平洋地域における共産主義国の脅威を排除しようとしているのだ。

 

 台湾有事の場合、その170km先の尖閣諸島も無関係ではいられない。中国は、尖閣琉球(沖縄)も台湾と同じく中国の一部と主張しているからだ。日本は、5年以内に、本格的に中国と戦う力を蓄える必要があるだろう。日米安全保障条約があるからといって、米国に頼り切ることは現実的でない。米国の支援は保険くらいの価値のものとみておくべきだ。今日のウクライナは明日の台湾、そして、台湾の有事は日本の有事と心得るべきで、台日共に防衛力強化に努めなければならない。

安倍派と持ちつ持たれつの旧統一教会

 安倍元首相襲撃事件の後、安倍派(自民党清和会)政治家と旧統一教会の関係が、徐々に明らかになってきた。安倍派国会議員99名のうち、少なくとも35名は旧統一教会を支援し、選挙などでは支援されている。これだけ霊感商法の被害が出ているにもかかわらず、名ばかりの政教分離を利用して「平和」「反共」の政治団体から献金を受け、選挙協力をしてもらっているとの説明だ。

 

 1980~1990年代、統一教会はあまりにも霊感商法の被害がひどすぎて、反社会的事件が相次いだため、統一教会側は団体名の変更で社会をごまかそうとして、25年前、宗教法人を管轄する文化庁(文部省の外局)宗務課に、名称変更(名目上は、規則変更)を申請していた。1997年、当時の宗務課・前川喜平課長(その後、文科省事務次官)は、組織の実態が変わっていなければ、名称変更は認められないと、申請を受理しなかったという。その時から既に「世界基督教統一神霊協会」から「世界平和統一家庭連合」に名称変更を企んでいたのだ。

 

 役所に頑固な官僚がいると、なかなか変更は認められない。その後、統一教会は傘下の平和団体名で、清和会政治家に積極的に働きかけ、代々、岸信介安倍晋太郎安倍晋三に応援してもらっているお返しに、政治献金、政治資金パーティ券購入から選挙協力(ポスター貼り、電話かけ、ウグイス嬢等の勤労奉仕、応援演説参加)まで、ずぶずぶの関係を築き、ついに政権トップに名称変更を認めてもらったというのだ。立派な官僚が「認められない」というのに、2015年8月、当時の安倍首相、下村文科大臣の時に、文化庁は、統一教会から「世界平和統一家庭連合」への名称変更(規則変更)を「政権トップ案件」として認めたという。

 

 下村博文は安倍派の重鎮、彼が勝手に動くはずはなく、政権トップの安倍首相(当時)の意向が反映されているのは間違いない。共産党はこの点を突き、下村博文の説明を求め、名称変更に関する情報公開を要求するも、重要な点は全て黒塗りになっていて経緯は不明。結果的に名称変更が親分の狙撃事件につながったのに、下村は知らぬ存ぜぬで通している。安倍晋三は、この名称変更事件でも自分の名前は表に出さず、「政権トップ案件」とぼやかした表現の文書だけを残している。加計学園獣医学部疑惑でも政権トップ案件として当時の文科省に圧力をかけ、ごり押ししている。

 

 オウム真理教とは違い、世界平和統一家庭連合は、合法的宗教法人としてキリスト教の神をたたえ、創設者の文鮮明をたたえ、彼亡き後はその妻をたたえつつ、今も毎週、悪霊を払うために献金せよと信者に呼び掛けている。その陰で、山上容疑者のような被害者が次々に発生し、世界平和ではなく世界不幸をもたらしている。日本もフランスの政教分離(laïcité、ライシテ)を見習って、実質的宗教団体に所属する人間による政治団体を禁止すべき時が来ているのではないか。天宙平和連合などの名前で、世界平和統一家庭連合の信者が政治活動をするのを禁止するとなると、創価学会の信者が、公明党の名のもとに、政治活動をするのも禁止される。与党である公明党は反対するだろうが、元首相狙撃事件のような次の事件を起こさせないためには、政治家とカルト集団の持ちつ持たれつの関係は、政治家自らがぶち切る必要がある。

安倍元首相を国葬にする下心

 安倍元首相銃撃事件発生後、間もなく岸田首相は、国葬にして故人に対する追悼の意を表すると発表、もり・かけ・さくらの疑惑だらけの元首相に、国葬の価値があるかと庶民は思うが、自民党内派閥第4位の岸田派としては、安倍国葬を利用して、安倍派閥(衛藤最高顧問グループ)の切り崩し・取り込みを図っているのが見え見えだ。自民党最大派閥の安倍派は国会議員99人だが、3度目を狙う安倍晋三は後継者を育てなかった。(後継者を決めていたら次の自分の出番がない)

 

 突然、親分がある日いなくなったら、細田・西村・下村・世耕・萩生田・稲田・福田誰一人派閥の首領となる者がおらず、安倍派は「集団指導体制」とするしかない。(又は、解散)しかも、9月27日の国葬まで、一応、喪に服している期間だから、安倍派後継の首領を決める表立った動きもできない。岸田首相としては、故安倍派首領を国葬として最大限持ち上げ、礼を尽くした形にして、安倍派国会議員の一部を岸田派に取り込もうとしているのではないか。

 

 岸田首相自身、安倍晋三には、過去、何度もだまされてきた手前、突然、気の毒にも凶弾に倒れたとはいえ、国葬にする義理はないと思っているはずだ。最後の自民党総裁選挙でも、安倍晋三は約束を果たさず、岸田ではなく高市を担ぎ出した。岸田首相は、こんな男に、今更礼を尽くす必要は感じないはずだが、国葬にすることで、派閥の部下の心に訴えることができる。私は、これだけあなたたちのボスのことを尊敬しているのだと。そのボスがいなくなったのだから、よければ私のところに来ませんかと勧誘するだろう。

 

 人事に関しても、元首相はいろいろ注文を付けてくる。そんな重圧的な存在がなくなった今、岸田首相は、真の主導権を握ることができて喜んでいるのではないか。3度目を狙うと周りに公言していた安倍晋三は、岸田政権の支持率低下や、選挙の議席数減など小さなマイナスを見つけて、自分が首相の座に戻る機会を狙っていたから、操り人形のような岸田首相としては、目の上のたんこぶのような存在だった。それが、銃撃事件で一気に状況が変わったので、元首相には、感謝の意を込めて、国葬待遇にしようと決めたのだろう。

 

 銃撃事件で明らかになった政治と統一教会の問題という負の遺産は、これからきっぱりと清算しなければならないだろう。献金を求める宗教団体と、世界平和を標榜する政治団体が同一の人間集団であることを自覚せずして、政治家は選挙に出るべきではない。統一教会信者の票も欲しいのはわかるが、その場合は、統一教会推薦候補と選挙公報に記載すべきだ。そうでなければ、有権者を騙したことになる。今回の参議院比例代表で当選した安倍派の井上義行は、統一教会信者が「比例代表はイノウエヨシユキ先生!」と大声で叫んでいる映像がテレビに出て、司会者は「井上先生は信者になられた」と紹介しているから、ずぶずぶの関係であることがばれてしまった。

 

 「もし私や妻が関与していたら、間違いなく総理も議員もやめる」と言いながら公文書を改竄させてやめなかったが、やっと議員を辞めて岸田首相の時代になったということか。

暗殺者の背後に統一教会

 安倍元首相狙撃事件の犯人が、統一教会(2015年「世界平和統一家庭連合」に名称変更)に家の全財産をすべて巻き上げられ、破産させられた恨みから、恨みを晴らすためその関係者を狙ったと供述している。山上容疑者(41才)の母親は、早くに夫を亡くし、3人の子供を抱えて途方に暮れていた時に、統一教会が近づき、財産をすべて寄付すれば救われる、とでも説得されたのだろう。1998年に入信し、すぐに奈良市内の自宅土地建物を売却して統一教会に寄付、相続で入手した土地2筆も、夫の生命保険金5,000万円もすべて寄付して、総額1億円以上になると言う。

 

 全財産を取られてしまったら破産しかない。母親は2002年に破産宣告を受けている。統一教会の現会長田中富広は、事件の後、会見を開き、あくまでも自由意思による献金であり、強要していないと主張するも、一方で2002年に彼女が破産したことは知っていると平気で述べている。しかも、その後は一切献金をしてもらっていないとも付け加える。一文無しになったのだから、献金する財源がないことは明らかだが、ここがこの統一教会の常識と世間の常識の違いだ。統一教会は、金がなければ、カードローンで借りてでも献金をすべき、親族の不動産を担保に借金してでも献金をすべきと、信者をマインドコントロール下に置く。献金することが信者の心の安泰を招き、世界を平和に導くというのが教祖の教えだと。

 

 安倍元首相は、統一教会の信者ではなさそうだが、統一教会が集めた資金から相応の寄付をもらっており、選挙では、部下の自民党議員が、統一教会の会員組織票を当てにしている。持ちつ持たれつの関係だ。統一教会に家庭を壊されたから恨みがあるなら、まず代表の田中富広を狙うのが筋だが、教会の内部はガードが固く、なかなか近寄れない。それで、関係者でもしょうがないということで、近づきやすい選挙応援に来た安倍晋三が標的になっただけのことだ。

 

 全国霊感商法対策弁護士連絡会は、統一教会自民党との関係を指摘し、今回の参議院議員選挙でも統一教会が特定の自民党候補者を組織推薦候補として応援するのは問題だと主張してきた。なぜならば、この宗教団体は霊感商法などで過去35年間で、1,237億円の被害(相談件数34,537件)を訴えられている悪徳集団なのだ。今回の参議院議員選挙自民党比例代表11位で当選した井上義行議員(16.5万票得票)は、阿部元総理の秘書官で、安倍側近と言われる人物、統一教会安倍晋三の依頼で組織推薦候補として応援しており、信者は違う候補者の名前を書くと地獄に堕ちると脅されるから、自動的に10万票が流れたと思われる。

 

 有名政治家を金で操り、統一教会は、広告塔の著名政治家の名前を利用して、献金をさせ投票もさせる。1,000万円のつぼやら210万円の印鑑を売り付けたり、1冊3,000万円で聖本(教団の聖書)を何冊も買わせたりする霊感商法で金を集め、一部を安倍晋三など自民党政治家に還元させる。こんなことをするから、信者二世の被害者が出て、今回のような政治家の被害者も生まれる。もっと政教分離を徹底して、自民党統一教会と距離を置くべきとのお告げを受けたのではないか。連立相手側が公明党創価学会では、政教分離は単なるお経にしか聞こえないのだろうか。

米保守派最高裁が中絶違憲判決

 米最高裁が、6月24日、時代遅れの判決を出し、女性を中心に大きな反対運動が起こっている。人工妊娠中絶を認めるのは米憲法に反するとして、50年来君臨してきたこれまでの最高裁判決を覆したのだ。キリスト教の国アメリカにおいては、人間の命は神が与えてくれたものであるから、人間の都合で小さな命を殺して消し去ることは罪悪であり、神の摂理に反するとの理屈だ。その命の始まりが、近親相姦であれ強姦(強制性交、rape)であれ、命に違いはなく、殺すのは神を冒涜する行為であるとする乱暴な論理だ。

 

 しかし、その命を産むのは女性であり、産むか産まないかは、当事者たる女性が決めるべきで、最高裁の裁判官(9人中6人が男性)が決めるべきものではないと、女性たちは主張する。女性に(中絶の)選択権を与えよと主張するグループはPro-choice派(中絶合法化支持派)といわれ、授かった命は神聖なものだから殺すな(中絶の合法化に反対)と主張するグループはPro-life派(中絶禁止派)という。最近の世論調査でも中絶容認派は70%以上と圧倒的に多いにもかかわらず、最高裁判事(定員9人)は、Trump時代に3人の保守派が任命されたため、保守派(共和党):革新派(民主党)は6人:3人となったので、従来の判決を覆すことができたのだ。

 

 約50年前の米最高裁判決は、それまで、人工妊娠中絶が州ごとに合法・違法となっていたものを、妊娠22~24週までは合法と画期的な判決を下した。いわゆる「Roe vs. Wade事件」判決というもので、胎児が子宮外でも生きられるようになるまでは、女性に中絶の権利があると認めたものだ。当時の票決は、7:2と圧倒的多数で決まったのだが、今回、それを6:3という多数決で覆したのは、米国政治の特徴である共和党民主党の対立と無関係ではない。

 

 米最高裁判事は、本来、政治的中立の立場のはずだが、任命権者が大統領となっているため、どの党の大統領が任命するかで、保守派裁判官か民主派裁判官かが決まる。この裁判の流れを変え得るのは、11月の中間選挙(下院全員と上院の1/3の改選議員+各州政府の議員)で、今回の最高裁判決に反対する有権者民主党に投票すれば、立法で今回の判決の効力を停止することができる。

 

 Joe Biden大統領(民主党)は、中間選挙で、個人の自由、privacyの権利、自由と平等の権利などを争点にして、今回の最高裁判決に反対の有権者の票を取り込むことができれば、実質的に最高裁判決を無効化できる。共和党が多数を占める26の州が、州法で、人工妊娠中絶を違法として禁止し、民主党が多数を占める24の州で中絶合法となっているので、現状で共和党主導の26州に住む女性が中絶を望む場合、費用をかけて合法となっている州に移動して、手術を受けなければならない。物理的移動に要する苦痛に加えて、旅費などの経済的負担を考えると、中絶することができず、望まない命を産まなければならない女性が多数出てくることが問題だ。合衆国憲法には、中絶を禁じる権利は付与されておらず、裁判官は女性の中絶の権利を奪う権限を持つべきではない。すべては女癖の悪いDonald Trumpの起こした問題から発生した結果だが、キリスト教福音派の票が欲しいために、女性を犠牲にして、神を冒涜する政治家は、その職業を替えてほしいものだ。

Putinの運命、逃亡か暗殺か

 ロシアによるウクライナ侵略戦争が始まって4カ月、嘘のような、国による国の乗っ取り作戦の行方はまだ決まっていない。個人が高級宝飾店を襲い、財宝を盗むという事件はたまにあるが、国を盗もうという奴は滅多にいない。戦前、日本が中国大陸に乗り込み、満州を日本領土にしてしまったが、そんな感覚で現代のロシアはウクライナを取り込もうとしている。

 

 しかし、人口4,300万の大国を根こそぎロシアの支配下に置くのは、非現実的だ。2014年クリミア半島を強奪したように、今回は、東部Donbas地方(Donetsk州&Luhansk州)だけでも、ロシアの領土に編入しようと企んでいるようだが、宝飾品を盗むようにはいかない。ミサイルで建物やインフラをぶち壊しているから、例え領土を強奪しても、そこに人が住めるように街を復興するには莫大な金がかかる。今の時点で、ウクライナの復興には、$1.1兆(143兆円)以上かかると言われており、ロシアにそんな金はない。

 

 今の戦争を続けていると、ロシアにとって、1日当たり少なくとも2.5兆円の出費と言われており、既に侵略戦争開始から4カ月になる。4カ月で戦費は300兆円をくだらない。国家予算35兆円のロシアが既に300兆円を使い、今後4カ月で更に300兆円を出費するわけにはいかないだろうから、どこかで停戦条件を交渉することになるのだろう。そのためには、目標のDonbas地方支配の既成事実化を目指すことになるが、廃墟の町を支配しても、単なる土地の管理者でしかない。住民が住める街にするには莫大な金がかかり、その資金はないとなれば、領土拡大のPutinの野望は最初から非現実的だったということになる。

 

 ウクライナとて、住民の被害、兵士の消耗など莫大な損害を被っており、消耗戦をいつまでも続けるわけにはいかない事情がある。どこかで敵と停戦条件を交渉することになるが、領土の一部をロシアに明け渡す用意は全くなく、少なくとも2月24日の侵攻前の状態に戻すのが最低の条件だ。とすると、現実的には、この戦争は、数年にわたり続くことになり、資金と兵士の調達状況が将来を決めることになる。

 

 米国などの後ろ盾があって資金的、近代兵器の調達でウクライナが優位に立つと思うが、人口の多いロシアが予備役の兵士を集めだすと、ややこしいことになる。既にロシア軍の兵士は3~4万人は死亡しており、負傷兵はその2~3倍いる筈と言われている。ウクライナ側の損失もほぼ同じくらいだろう。但し、人口が3倍以上多いロシアにとって、ウクライナと同じ数の兵士の損耗は大問題ではないのかもしれない。それよりも、欧米の経済制裁による国民の不満が飽和状態になり、Putinを追い出すクーデタが起こるとか、政権内でPutin殺害の試みなどが起こる可能性も指摘されている。

 

 生きて逃れる場合、北朝鮮でかくまってもらうのも一案、病状悪化で病死の可能性もある。人類文明を維持するために、何らかの方法で、狂気のPutinをこの世から消し去ってほしいものだ。