選挙前に政敵を殺害したPutin

　3月15-17日の大統領選挙を前に、Putinは最大の政敵＝反体制指導者Alexei Navalny（ｱﾚｸｾｲ･ﾅﾜﾙﾇｲ）氏を殺害した。Putinが、ロシア皇帝が住むような豪奢な宮殿を持っていることを、内部まで動画で撮って公表したことでPutinの最大の怒りを買い、2022年8月、飛行機の中で毒殺されかけたところ、ドイツの病院に助けてもらった経緯があるが、それでもくじけずロシアに戻ってきたら、過激主義を先導した罪で刑務所に送られていた。

　Navalny氏は弁護士から国会議員になった人物で、まだ殺されていなかった唯一人の実力者・政敵だった。Putinに毒殺されかけたにもかかわらず、安全なドイツから勇敢にもロシアに帰国したが、すぐに当局に拘束・収監されてしまう。でも彼は、自分の国も自分の信念も放棄したくない、裏切ることはできないという理由で、あえてPutinというトラが放たれている祖国に帰ってきた。

　「公正で自由な選挙により権力者を選ばなければ、国家は崩壊してしまう。Putinの偽りの国家は存続不可能だ。私たちは諦めてはならない。自分の信念を貫かなくてはならない。」と訴えていたNavalny氏死亡の報に、欧米各国からPutin非難の声明が出されている。過去23年余り権力の座に就いたPutinは自分に反対する数多の人間を殺してきた。毒殺、自殺に見せかけた事故死、変死など計り知れない。事件が発生した国では統治権を冒したとしてロシアに抗議をするも、犯人はロシアに帰国しており、Putinは知らぬ顔をしている。ロシア国内で起こった事件については、Putinが権力の座にいる限り絶対に真相はばれない。

　2年前、ウクライナ侵略戦争を仕掛けた頃から、戦争に反対する軍幹部、政府役人、Oligarch（新興財閥）などの実業家・超富裕層などが暗殺の対象になっている。2022年1月から今までの26か月間にPutinの指揮の元発生した暗殺事件は少なくとも49件、犠牲者の数は67人になる。（Suspicious deaths of Russian businesspeople (2022–2024) - Wikipedia）昨年8月にはロシア民間軍事会社Wagnerの幹部3人（Prigozhin、Utkin、Chekalov）を含む10名が搭乗していた飛行機が爆破され全員殺された。今回はNavalny氏一人だが、大統領選挙1カ月前という節目にどうしてもPutinとしては消さなければならない人物だったのだ。

　Navalny氏の死亡がすぐにロシアの民主化の契機になるとは思わないが、後世の歴史家が、この事件の後、Putinの運命が変わったと記すときが来ることを強く望む。

自国内の制空権も失いつつあるロシア

　昨年12月、ウクライナ南部でミサイルによる待伏せ攻撃を受け、ロシアはSu-34（Sukhoi-34、ｽﾎｲ）戦闘爆撃機3機を失った。150機ほど保有していた同型戦闘機は、ウクライナ侵略戦争開始から今までに少なくとも25機を喪失している。１機60億円だから経済的損失も結構大きい。1月15日には、ロシア南部アゾフ海沿岸で、ロシア空軍機A-50（AWACS = Airborne Warning And Control System=早期警戒管制機）と、Il-22（Ilyushin-22、ｲﾘｭｰｼﾝ-22、空中指揮機）の2機ともウクライナのミサイルに撃墜された。A-50は1機500億円ほどの空飛ぶ管制官であり、戦争の現場になくてはならないものだ。ロシアにA-50は8機しか残っていなかったから1機失うのは大変な損害だ。空飛ぶ管制官の役割が果たせなければロシア空軍は出動できない。一方のIl-22は、空飛ぶ司令官であり、30機ほど保有していたと思われるが、指揮官が撃たれてしまっては、ロシア空軍の出番はない。両者の損失はかなり致命的な打撃になったと思われる。

　続いて1月24日、今度はロシアの大型輸送機Il-76（Ilyushin-76、ｲﾘｭｰｼﾝ）が、ロシア西部ベルゴロド州で、ウクライナのミサイルに撃墜された。ウクライナが事前に入手した情報によれば、この大型輸送機には、対空ミサイルS-300用の迎撃弾など重要装備品が積まれていたはずで、米国からウクライナに供与された対空missileのPatriot（PAC-2）が撃墜に使われたと推測される。Il-76は墜落前に大きな物体を落下させたことが目撃されており、虎の子の重要装備品だけでも保存しようとしたのではないか。Il-76は40~50トンの積載物を積むことができ、離陸時最大重量170トンという巨大な軍用輸送機だから、相当の迎撃弾が積まれていたのだろう。

　ロシアはあまりのショックに、Il-76には「捕虜交換に向かっていたウクライナ人捕虜65名、乗組員6名、同行者3名が搭乗していたが生存者はいない」と、自国の捕虜をも抹殺するウクライナの非人道的行為を非難したが、今となっては、捕虜など一人も乗っておらず、実態は、乗員5人全員が死亡したというだけのようだ。ただ、1機6,750億円（$45億）の輸送機の損失はロシアにとって、とてつもない経済的打撃であり、ロシア空軍の面子丸つぶれでもあるから、報復措置としてその後、ウクライナ全土にミサイルを飛ばし、にっくき敵国を執拗に攻撃している。

　これらの最近のロシア空軍の最重要軍用機が、いとも簡単にPatriotなどの対空ミサイルで撃ち落とされるとは、2022年4月、ロシア軍が黒海艦隊の旗艦missile巡洋艦「モスクワ」を撃沈されたのと同等のショックをもたらした思われ、もはやロシア空軍は自国内でも制空権を失っているといえるだろう。2～3か月以内に米国から供与されるF-16戦闘機が実動を始めたら、前線のロシア軍は手痛い打撃を食らうことになるはずだ。おりしも、現在、ウクライナ支援に要する資金の調達に関し、先進7カ国（G7）が、対ロシア制裁の一環で凍結中のロシア資産（$3000億≒45兆円）を担保に借り入れを行うべく議論を進めている。西側諸国がロシア資産を担保に資金を借り入れた上で、ロシアに債務として返済を求め、応じないだろうから資産を差し押さえるということにするようだ。ロシアは制空権どころか、やがて経済もすべて失うことになるだろう。

来る連動型巨大地震と富士山噴火

　首都直下地震、南海トラフ巨大地震、富士山の噴火、この3つがほぼ同時に発生する大災害が起こった場合、我が国にとって壊滅的な被害をもたらすだろうことは想像できるが、余りにも衝撃が大きすぎて、国はその準備ができないどころか、政府の中央防災会議も想定すらしていない。しかしこの複合型天災は320年ほど前に実際に起った記録がある。歴史は繰り返されるという前提に立つなら、再度起ることはないと考えるべきではなく、現に近年起っている地震の頻度をみると、この最悪の連動型天変地異がかなり高い確率で発生する可能性は大きいと思われる。

　1703年12月31日、Mag.7.9～8.2と推定される巨大地震が、江戸を含む関東地方一帯に発生、江戸城の石垣も崩落した。「元禄関東大地震」と言われるこの大地震と津波により、関東地方は壊滅的打撃を受け、人的被害、家屋損壊・焼失・流失の被害は「甚大」と記録されている。

　その4年後、1707年10月30日、南海トラフ（Trough）の両側が一気にずれ動く全割れの宝永大地震（東海地震と南海地震の連動型、推定Mag.8.6～9.3）が発生、江戸を含む静岡から四国に至る広範囲に、我が国の記録に残る最大規模の被害をもたらした。死者は2万人超、全壊・流失家屋は8万軒以上、壊れた堤防は合計800kmに達したと推計されている。その翌日には、富士宮付近を震源とする大きな余震が発生した。同年12月16日（宝永大地震から49日後）、今度は富士山が噴火し、これは2週間続いた、いわゆる宝永の富士山大噴火である。南海Troughを北東に延長すると富士山西麓の活断層・富士川河口断層帯に連続していて、巨大地震が誘発した富士山の噴火と考えられている。地震波によりマグマが発泡し噴火に至ったという理論だ。

　富士山宝永大噴火による被害は記録に残っている。噴煙が噴出物を上空高く舞い上げて100km先まで届く。3mを超す火山灰の重みで家屋は倒壊し、農耕地は耕作不能に、河川も氾濫する。これからの富士山噴火は確実に首都の交通もマヒさせるだろう。首都の大混乱は長期にわたって続き、食糧不足が現実問題になる。大地震と富士山の噴火を複合的に想定した被害予測など政府は行っていない。防災白書だって、東日本大震災は想定していなかった。消防白書は半割れを前提としており、巨大すぎる全割れの被害は想定していない。建築基準も地震が連動して起こることは想定しておらず、連動型天変地異が起こるとお手上げだ。

　元禄関東大地震・宝永大地震並みの巨大地震と富士山大噴火の連動型災害が起こると、公助を頼りにしている場合ではなく、近所の助け合いの共助と自力で頑張る自助しかない。防災備品を揃えておくとか、数日間の水・食料を備蓄しておくなど、自分でできるだけのことをして、あとは運を天に任せるしかない。願わくば自分が生きている間に連動型大災害が起こらないように、もし許されるなら、我らの子の代にもそのような災いが降りかからぬように。我々人間の運命は、制御不可能な地球の営みに翻弄されるようになっているのだから。

阪神淡路地震から29年

　阪神淡路大震災（M7.3）から17日で29年になる。我らの住む地球は何とも怪しい星のようで、「地に足」をつけていても全然安心な状態ではない。その大地が地殻でありプレート（plate）と呼ばれる岩盤だが、地球の半径の1%ほどの厚さしかない。我々が大地と思っているのは、地球のほんの一部である浅い表面のことなのだ。地球の半径が6,378kmとして、plateはせいぜい数十キロメートル。岩盤の下にあるマントル（mantle）は地表から2,900kmまでの剛体、mantleの表面は流動性のある剛体なので、これが動く。Mantleは地球の容積の82%に相当する巨大なものだが、剛体ではあっても、我々が考えるほどしっかりしたものではない。なぜならmantleの下（地球の中心部）にある核（core）は、その中心部で364万気圧、温度5,500℃の液体だからだ。この超高温の液体がmantleを溶かして対流させ、その上にあるplateを動かす。

　比較的軽い大陸plate（密度2.7g/cm3）の下に、比較的重い海洋plate（密度3g/cm3）が沈み込んで、ひずみができたところで、plateが動き地震が発生する。100年で数メートルplateが動くことが分かっているから、今回の能登半島地震で海岸線が250mずれたというのは、5,000年～1万年分のひずみが解放されたということだろう。いつこの天変地異が起こるかというのは誰も知らない。わかっているのは、南海トラフ（trough, 海底盆地）近辺では、過去1,000年以上にわたってM8規模の海溝型大地震が発生してきた事実だけだ。

1707年10月 M8.6（～9.3）宝永地震 （全割れ）       四国～静岡（記録の中で最大規模）

1854年12月23日 M8.4 安政東海地震（半割れ）     紀伊半島

1854年12月24日 M8.4 安政南海地震（半割れ）     四国～紀伊半島(和歌山県広川町「稲むらの火」の地震・津波)

1854年12月26日 M7.4 安政豊予海峡地震               大分県～愛媛県

1944年12月 M7.9 昭和東南海地震    （半割れ）    紀伊半島～静岡（37日後に三河地震）

1946年12月 M8.0 昭和南海地震       （半割れ）       四国～紀伊半島（東南海の2年後南海地震）

　海底盆地の両側に地震が起こると全割れ、片側だけだと半割れとなる。当然全割れの方が衝撃が大きく、1707年10月の宝永地震（M8.6～9.3）は全割れのため、記録の中では最大の被害をもたらした。29年前の阪神淡路震災は、活断層の移動による直下型地震のため、Magnitude 7.3の割には被害が大きかったが、地震のエネルギー自体は、巨大plateの移動ほど大きくなかった。

　今回の能登半島地震（M7.6）も2011年9月の東日本大震災（M9）も29年前の阪神淡路震災（M7.3）も地球の営みの一環であり、明日以降も地球のこの営みはずっと続くことを、我々は肝に銘じておく必要がある。

元旦早々の巨大地震

　2024年1月1日午後4時過ぎ、岸和田でも震度３程度と思われる地震を感じたが、能登地方は震度７と最高の揺れ、Magnitude 7.6というから、1995年1月の阪神淡路大震災のMagnitude 7.3よりも2.8倍ほど強いエネルギーの地震だった。Magnitude 1 増えるごとに地震のエネルギーは32倍なのだそうだ。2011年3月の東日本大震災はMagnitude 9だから、阪神淡路の356倍のエネルギーだったことになる。2004年にIndonesia Sumatra島沖で発生した巨大地震はMagnitude 9.1というから、東日本よりも強烈な地震だったのだ。1960年発生のチリ地震は、地球の反対側にも拘らず、日本に津波が押し寄せてきたほど強烈なMagnitude 9.5となっているから、これは、阪神淡路のエネルギーの1,993倍の地震だったことになる。

　阪神高速道路をぶっ潰すほどの地震の2,000倍ほどのエネルギーといわれても、全くぴんと来ないが、このMagnitudeというのは、10が最高ではなく、100が最高とも言えないものらしい。現在、地球上には、主に５大陸（Eurasia大陸、Africa大陸、南北America大陸、Australia大陸、南極大陸）があるが、今から3億年前にはPangea（ﾊﾟﾝｹﾞｱ）と呼ばれる一つの超大陸があっただけだ。それが2億5,000万年前くらいから2000~3000万年前にかけて徐々に現在のように5大陸に分離したことが分かっている。

　日本列島も、今から3400万年前はEurasia大陸の一部であり、日本海は存在しなかった。その後、大規模地殻変動（＝地震）が続いて、258万年前～1万1700年前の間に、日本列島は大陸から完全に分離して、現在の位置に存在することになった。Pangeaが5大陸に分離して、日本列島が今の位置に移動したから、これで終わりというわけではなく、今の位置は将来にわたってこの場所にあるという保証ではない。今から数千万年後、１~２億年後どうなっているか、super computerを使って、単に気休めに予測するしかない。

　元旦の能登地震で、輪島市では４mほどの地面の隆起を観測したというが、2300万年前のインド大陸の衝突では、地面が隆起してHimalaya山脈ができたし、EverestはインドPlateとEurasia Plateの衝突で地面が隆起してできたというから、このような巨大な山ができるほどの地震のMagnitudeは最高100とも言いきれないほど強いエネルギ－にちがいない。ちなみにMagnitude 100というと、阪神淡路のMagnitude 7.3の6.31 x 10の139乗倍となるが、巨大な大陸を移動させ、平らな地面からHimalaya／Everestのような山を作り出すエネルギーだから、我々人間には想像できないほどの力であることは間違いない。活動している地球に住んでいる限り、このような天変地異を当然の運命のように受け入れなければならない人間は、何と無力な存在だろう。

自己破産したTrumpの元顧問弁護士

　2024年は4年に一度の米大統領選挙、共和党からまたDonald Trumpが出馬しそうだが、そのTrumpの顧問弁護士を務めていたRudy Giuliani（79才、元New York市長）に対し、Washington連邦地裁は$１億4800万（約210億円）の支払を命じた。2020年大統領選でGeorgia州の選挙結果を覆そうと画策したTrumpに協力し、嘘の供述をしてGeorgia州の元選挙管理職員２人（父娘）の名誉を毀損し、その命を危険に曝したと認定されたのだ。Giulianiは、支払期限到来済みの自分の弁護士費用負債だけで$140万（2億円）あり、当初の約束では、その費用はTrumpが払うはずだったが、Trumpには払う意思がない。そのうえ、今回の判決で210億円の支払いを請求されて、GiulianiはNew Yorkの裁判所に自己破産を請求した。

　彼の申告によれば、自分の資産はせいぜい$100万～$1,000万（1.4億～14億円）というから、自己破産は驚きではない。自己破産をされたら債権者は30日後に財産を差押さえることができるが、30日あれば自己破産した者が自分の財産を隠す時間的余裕ができるので、裁判所は今回、即、差押さえることができると判示した。GiulianiはFloridaとNew Yorkにcondominium（マンション）を所有しており、これらは差押さえられることになる。

　Giulianiほどの「優秀な」弁護士で実績のある政治家が、なぜ、弁護士資格を剥奪され、自己破産に至ったのか、それは、彼は野心家だったからだと思う。弁護士から転身して1994年、50才でNew York市の市長になり2期8年勤めた。その後、上院議員に立候補するもHillary Clintonに負けて落選、その原因は自身の不倫（その後離婚）が公表されて逆風が流れたからだ。2008年大統領選挙では予備選に出るも早々と敗退、2016年大統領選挙で自身が推薦するDonald Trumpを応援して、TrumpはかろうじてHillary Clintonに勝利する。JulianiはTrumpの顧問弁護士としてTrumpを利用しようとし、TrumpもGiulianiを頼りになる顧問弁護士として使ってきた。

　Giulianiは、現在Dominion Voting Systemから$13億、Smartmaticから$27億の名誉棄損の損害賠償を請求され、裁判は現在進行形だ（合計$40億≒5,600億円）。両社の投票機械にはTrump票をBiden票に差し替えるalgorithm（自動計算system）が組み込まれていて不正だと、ありもしないことを正々堂々とテレビで発言するなど、何の根拠も示さずに主張して、Trump票が盗まれた、Trumpが本当の勝者だったとする。自己破産したのだから200億円でも5,600億円でも何でもこわくない。憐れなのは、79才の元弁護士・NY市長が、Trumpごときアホにうつつを抜かし、善悪の判断を逆転してまでアメリカの大統領に近づこうとしたことだった。

検察の安倍派に対する反撃始まる

　2020年、当時の安倍晋三首相が、モリカケさくらと汚いことの限りを尽くして、平気な顔をしていた時期があったが、背景には、検察のトップ（検事総長）を自分のお友達・黒川弘務にして、すべてもみ消してもらおうという魂胆があった。検事総長の人事は、検察内部で決めてきて、内閣総理大臣と言えども介入できない掟があった。検事は司法試験合格組、その中のトップは自分たちで選ぶものであり、単に選挙で選ばれただけの国会議員のトップが、横槍を入れるものではない。

　検事総長の任期は、慣例により2年、つまり2年ごとにエリートの中から検事総長になれる者が出る。2020年7月退任する稲田伸夫検事総長の後任は、検察内部では、林真琴（当時、名古屋高検検事長）と決まっていた。検察庁法第22条により、検事総長は65才で退官、その他の検察官は63才で退官すると定めてある。安倍晋三のお友達・黒川弘務（当時、東京高検検事長）は2020年2月7日で63才、退官しているはずだから、2020年7月就任の検事総長はありえない。

　そこで安倍晋三が持ち出したのが国家公務員法の「退職により公務の運営に著しい支障を生じる場合、1年を超えない範囲内で引き続いて勤務させることができる」という特別の定年延長の法律だ。しかし、一般の国家公務員でない検察官にこの国家公務員法が適用されないことは、特別法である検察庁法が優先することから明らかで、それまでの政府説明でも「検察官に国家公務員の定年制は適用されない」としていた。それを、「検察官も一般職の国家公務員であるため、今般、検察官の勤務（定年）延長に国家公務員法の規定が適用されると解釈した」と主張し、法務省は「口頭による決裁」があったと弁明する。こんな大事な解釈の変更は審議の経緯も含め文書で残すものだ。

　黒川の定年延長により、安倍晋三傀儡検事総長就任の準備が整ったところで、運悪く、この黒川東京高検検事長は新聞記者らと賭けマージャンをやったことがばれて、2020年5月辞任（翌2021年5月、賭博罪で略式起訴）、7月の新検事総長は、既定路線通り、林真琴に決定。これが、官邸による検察庁の人事介入（未遂）事件だが、この時の屈辱を晴らすため、検察は、最近の安倍派議員を中心とするパーティ券裏金事件（脱税事件、政治資金規正法違反による国会議員資格はく奪）を徹底的に追及するのだ。本日、検察は、安倍派・二階派を集中的に家宅捜索をした。

　収入を政治資金収支報告書に記載せず、ポケットにしまったとあっては、不記載罪で罰金刑となり、原則5年間の公民権停止、勿論、議員は失職する。過去には田中角栄、金丸信など、ばれた大物政治家はいくらでもいる。安倍派議員は派閥ぐるみでやっていたから、派閥ぐるみで転職を考える必要があるだろう。検察にはぜひとも頑張って、一人残らず起訴してもらわねばならない。