2020年、当時の安倍晋三首相が、モリカケさくらと汚いことの限りを尽くして、平気な顔をしていた時期があったが、背景には、検察のトップ（検事総長）を自分のお友達・黒川弘務にして、すべてもみ消してもらおうという魂胆があった。検事総長の人事は、検察内部で決めてきて、内閣総理大臣と言えども介入できない掟があった。検事は司法試験合格組、その中のトップは自分たちで選ぶものであり、単に選挙で選ばれただけの国会議員のトップが、横槍を入れるものではない。
検事総長の任期は、慣例により2年、つまり2年ごとにエリートの中から検事総長になれる者が出る。2020年7月退任する稲田伸夫検事総長の後任は、検察内部では、林真琴（当時、名古屋高検検事長）と決まっていた。検察庁法第22条により、検事総長は65才で退官、その他の検察官は63才で退官すると定めてある。安倍晋三のお友達・黒川弘務（当時、東京高検検事長）は2020年2月7日で63才、退官しているはずだから、2020年7月就任の検事総長はありえない。
そこで安倍晋三が持ち出したのが国家公務員法の「退職により公務の運営に著しい支障を生じる場合、1年を超えない範囲内で引き続いて勤務させることができる」という特別の定年延長の法律だ。しかし、一般の国家公務員でない検察官にこの国家公務員法が適用されないことは、特別法である検察庁法が優先することから明らかで、それまでの政府説明でも「検察官に国家公務員の定年制は適用されない」としていた。それを、「検察官も一般職の国家公務員であるため、今般、検察官の勤務（定年）延長に国家公務員法の規定が適用されると解釈した」と主張し、法務省は「口頭による決裁」があったと弁明する。こんな大事な解釈の変更は審議の経緯も含め文書で残すものだ。
黒川の定年延長により、安倍晋三傀儡検事総長就任の準備が整ったところで、運悪く、この黒川東京高検検事長は新聞記者らと賭けマージャンをやったことがばれて、2020年5月辞任（翌2021年5月、賭博罪で略式起訴）、7月の新検事総長は、既定路線通り、林真琴に決定。これが、官邸による検察庁の人事介入（未遂）事件だが、この時の屈辱を晴らすため、検察は、最近の安倍派議員を中心とするパーティ券裏金事件（脱税事件、政治資金規正法違反による国会議員資格はく奪）を徹底的に追及するのだ。本日、検察は、安倍派・二階派を集中的に家宅捜索をした。
収入を政治資金収支報告書に記載せず、ポケットにしまったとあっては、不記載罪で罰金刑となり、原則5年間の公民権停止、勿論、議員は失職する。過去には田中角栄、金丸信など、ばれた大物政治家はいくらでもいる。安倍派議員は派閥ぐるみでやっていたから、派閥ぐるみで転職を考える必要があるだろう。検察にはぜひとも頑張って、一人残らず起訴してもらわねばならない。
