森友学園公文書改ざんを上司に命令されて自殺した近畿財務局職員赤木俊夫さん（当時54才）の妻が、自分の夫を自殺に追い込んだ上司の責任を追及しようと起こした裁判で、訴えられた国（財務省）と当時の理財局長・佐川宣寿が、原告の請求を100%認め、要求された1億700万円を支払うので裁判は終結ということになった。損害賠償を勝ち取ったのは確かに勝訴だが、原告が裁判で追及しようとしたのは、夫が誰に自殺させられたか真実を明らかにすることだったから、その意味では、佐川なのか麻生なのか安倍晋三なのか、はたまた赤木さんの直属の上司であった当時の近畿財務局局長・美並義人なのか、答えずに裁判を終結する狡猾な戦略だ。
部下を自殺に追い込んだことによる損害賠償金を払うといっても、彼らは国家公務員だから結局は税金で払うわけで、佐川も美並も麻生も安倍晋三も誰一人一切の金銭的負担はしておらず、これで自分たちの責任をもう追及されることはない。これは裁判の趣旨に反し、正義にもとるので、妻・赤木雅子さんとしては、再度、赤木ファイルを全面的に開示させて責任者を特定し、公文書改ざん指示の目的を明らかにさせることになるだろう。
森友学園に、国有地2,650坪をタダ同然に安く国が売却したことがマスコミにばれて追及され、安倍晋三の妻が関与していたことが判明したので、国会で追及され、安倍晋三が嘘の上塗りで追及をはぐらかしている最中に、赤木さんが上司の命令で関係する公文書を改ざんさせられたのが真実だ。当時、安倍晋三は、金正恩並みの独裁者で、検事総長まで自分の息のかかった黒川にしようとしていたから、手品師の如く、嘘を真実に塗り替えることは朝飯前と考えていたのだろう。夫自殺後の赤木雅子さんには、赤木さんの遺書を公表するなと命令していた。いくら経っても国の誠意が見えないので赤木雅子さんは2年後、夫の遺書を公開した。
「元はすべて佐川局長の指示です。3月7日ごろにも修正作業の指示が複数回あり、現場として私はこれに相当抵抗しました。」「嘘に嘘を塗り重ねるという、通常ではあり得ない対応」「パワハラで有名な佐川局長の指示には、誰も背けないのです。」「最後は下部がしっぽを切られる。なんて世の中だ。手がふるえる。怖い。命、大切な命。」など佐川の指示と書き残している。一方の安倍晋三は、国会答弁で「私や妻が関係したということになれば、総理大臣も国会議員も辞めるということ、はっきりと申し上げておきたい」というものの、今も国会議員を辞めていない。
公文書に、「安倍昭恵」の名前が出てきては困るので、首相の意に沿う形で公文書を造り変えさせた。公文書改ざんの実行犯は赤木さんではあっても、それを指示・強要した人たちこそ真の犯罪者だ。このまま裁判が終了してしまえば証人喚問もなにもあり得ないから、永久に真相は闇に葬られ、真相解明などありえない。これこそ、岸田首相がいう「民主主義の危機」ではないか。岸田首相は安倍晋三に一切配慮する必要なく、赤木さんを死に至らしめた奴らを暴いて責任を取らせるのが社会正義というものだ。佐川・美並・麻生・安倍晋三、これらの者の責任の所在を裁判で明らかにし、違法行為に対して罪を負わすのが正しい民主主義だろう。
