森友学園前理事長・籠池泰典（67才）夫婦は、今月19日大阪地裁判決で、夫に懲役5年の実刑、妻（63才）に懲役3年、執行猶予5年と有罪が言い渡された。夫婦は控訴して上訴もして最高裁まで争うと騒ぎ立てるが、最高裁判決が出るまで当面の収監を免れるのが目的、しかし、自分の年齢を考えれば67才から5年間刑務所で暮らすのと、もっと年をとってからの刑務所生活を比較すれば、まだ比較的若いうちに刑務所のお勤めを終わらせておく方が身のためではないか。
今回有罪になったのは、国や大阪府・市の補助金詐取事件にかかわる詐欺罪。夫婦は大阪府豊中市の国有地を習得して小学校を建設するにあたり、多額の補助金を得るため金額を水増しした虚偽の書類を設計業者などに作成させ、国の補助金5,600万円を詐取したと認定された。補助金申請の代理人はこの設計業者だが、巧妙で大胆な虚偽の契約書作成や書類の改ざんなど、籠池夫婦の主導により行われたことが証拠・関係者の供述により認められ、有罪の判決になった。
この夫婦が運営する幼稚園でも2011～2016年度、病気や障害のある園児に特別な支援をしたと偽るなどして大阪府・市の補助金約1億2,000万円を騙し取っている。この詐欺事件については、夫の単独犯であり、妻は共謀しておらず、妻は「偽りの内容で補助金が申請されることを認識していなかった」と裁判官は認めたものの、裁判の最中も夫婦で手を握って仲良く判決をきいていたぐらい意思疎通はしており、経理業務を統括していた妻が知らずに、夫が勝手に要支援児の数や専任で勤務する教職員の人数などごまかして補助金を申請したとは到底あり得ない話だ。いくらかでも妻の量刑を軽くしてあげるための夫の配慮ではないか。
今回の裁判では、合計1億7,600万円の詐欺事件だけが問題とされたが、小学校建設用地の国有地払下げで、もっともっと巨額の不正が不問に付されている。8,770㎡＝評価額9億3,400万円以上の土地を8億円も圧縮して1億3,400万円、しかも10年の延納（分割払い）と破格の条件で売却されたが、この8億円値引きは、ほとんどありもしない地下埋設物の撤去費用とか土壌汚染に伴う浄化費用などといちゃもんつけ、それが国に受け入れられたという。この土地の売却価格を決定する権限は財務省理財局にあり、当時の理財局長だった佐川（後、国税庁長官）が安倍晋三の忖度を受け部下に書類を改ざんさせて通したようだが、恐らく、籠池夫婦が首相夫婦を買収して命令させたものだろう。
首相は本件に関し一切の文書を残していないから、強気で、「私や妻が関係していれば議員をやめる」と国会で答弁したので、籠池にとって、自分より悪いのは首相であり、その悪さに比べれば、自分たち夫婦の悪さはもっと軽い罪だと主張しているようだ。確かに権力の座にある者は、我が国の首相に限らず、Trump、Putin、習近平など、あるものをないとし、ないものをあるとする権限を有するようだが、そのような権力の座にない籠池夫婦が同じことをやっても通らない。一般人であれば、泣きわめいても無駄だから、潔く刑務所で懲役刑を受けてもらうしかない。
