故帝京大学元総長のリヒテンシュタイン銀行口座

2008年に死亡した帝京大学元総長がリヒテンシュタインの銀行口座に約15億円にのぼる金融資産を持っていたことが東京国税局にばれて、息子の現帝京大学理事長ら遺族が相続税脱税により約4億円の追徴税（過少申告加算税を含む）をとられていたことが11月3日のニュースで明らかになった。リヒテンシュタインもアンドラ・モナコ同様OECDにより「非協力的租税回避地」と指定され、有害税制の国と判定されている。これらの国は他国と納税者に関する情報交換を行っていない、税制や税務執行に付き透明性が確保されていない、金融・サービス等の活動が国内市場から遮断されている（これらの国で実質的な金融等の活動が為されることを要求していない）等の事実があり、しかも金融・サービス等の活動から生じる所得に対して無税（法人税、利子、配当の源泉課税）としているか極端に低くして名目的にしか課税していない。富裕層の資産がこれらの租税回避地に流れると本国では税収の減少を引き起こし、結果的に金融危機を増幅するといった弊害が生まれる。単なる脱税に留まらず、脱税や麻薬取引などに絡む資金洗浄の温床になったり、テロ資金の運用に利用されるなどの影響が全世界に及びだしたので、昨年のG20金融サミットでは、これを取り締まることは世界の経済安全保障に貢献するとして、情報開示に協力しない国には制裁を課すとの合意ができた。世界のタックスヘイブンの最右翼は自国の通貨（スイスフラン）を持つスイスであり、全世界の租税回避地に預けられているとされる富裕層の全金融資産の３分の１以上をスイス一国で保有するとされる。租税回避地に資金が偏在することによる脱税額は2005年の統計でも年間2,550億ドル（現在価値で20兆円）にのぼるとされており、欧米各国は租税回避地に対して麻薬取引や脱税に絡む情報の開示を強制し、受け入れなければ自国からこれらの租税回避地国の金融機関を締め出すと通知したから、今回の元帝京大学学長のリヒテンシュタイン銀行口座もドイツ経由で日本に情報が流れたようだ。善良な国民は国内で納税の義務を果たすべきであり、帝京大学でも学生にはそのように教えているのかもしれないが、この際トップに立つ者達（親子）が率先して脱税に現を抜かしているような私立大学に対しては、国の交付金仕分けの対象として私学助成金を廃止するなどの強硬措置をとるべきではないだろうか。助成金だけもらって税金は払いたくないというのはジプシー以下の人間のすることであり、漢字検定の親子のようにアカデミックの世界から締め出すべきだろう。