大津市で昨年10月、同級生3人からいじめを受けていた中学2年の男子生徒（当時13才）が自宅マンションから飛び降り自殺した問題で、学校側とその後の教育委員会の対応が自殺幇助・証拠隠滅に徹していたことが判明、昨日異例の警察による学校・教委への家宅捜査となった。被害生徒の両親は、今年2月、大津市や加害生徒3人と保護者（内1人の母親はPTA会長という）を相手取り、約7,720万円の損害賠償を求めて大津地裁に提訴したが、警察は過去3回に渡る被害者の父親から暴行容疑の被害届を受理せず、犯罪としての事実認定ができないと学校・教委を擁護してきた。
被害中学生の自殺後学校で行ったアンケートには約320人が回答、「直接目撃した」との申告だけで、回答全体の約1/3となる104件（記名67件、無記名37件）もあった。当然担任の教師（森山進）もいじめの現場を目撃していたが軽い注意をするだけだったという。いじめの具体的内容は「体育大会で集団リンチに遭っていた」「一方的殴る蹴るの暴行を受けていた」「毎日のようにズボンをずらす」「死んだスズメを口の中に入れろと言われていた」「蜂の死骸を食べさせようとした」「火のついたタバコをつけられた」「万引きを強要されていた」「（万引きが嫌なら）金を脅し取られていた」「脅して銀行の番号を聞き出し、その銀行からとったお金を使っていた」「昼休みに毎日自殺の練習をさせられていた、先生に相談したけど何もしてくれなかった」「葬式ごっこをさせられていた」そして最後には「がんの友達に自分の命をあげるなどと言っていたらしい」との証言もある。
学校という閉鎖社会内での出来事ではあるが万引きの強要は恐喝罪（刑法249条）犯罪の教唆罪（刑法61条）であり、殴る蹴るの暴行は傷害罪（刑法204条）だ。教師が止められなければ警察に通報する義務がある、何もせず「いじめは把握していない」というのは学校側による事件の隠蔽だ。その教師を指導すべき立場の教委は文科省に報告するためだけに形式的なアンケート調査を行い、内容を見たり当事者から事情を聴くなどの作業を一切せず「いじめと自殺の因果関係は判断できない」と結論付けていた。こんな教育委員長（沢村憲次、二代前の同中学校長）は即刻公職から追放しなければならない。度の越した悪ふざけは刑法上の犯罪であり、教師が見て見ぬふりをすべき「いじめ」ではない。公園・路上で同じような行為が行われていれば恐喝罪・教唆罪・傷害罪が成立するのであるから校内の事件は校内犯罪である。遅きに失したが９ヶ月間犯罪隠ぺいに加担した滋賀県警の今回の強制捜査により、加害中学生、共犯の担任教師、部下思いの校長・教頭、そして保身に徹している教育委員長などの陰湿な犯罪の実態を明らかにしてほしいものだ。
