安楽死は合法化すべき

　京都の女性（51才）安楽死幇助の罪で、医者二人が逮捕された事件が報道されているが、安楽死が合法となっている国ではこの医者の行為は犯罪ではない。安楽死を希望した女性は、7年来、神経難病の筋萎縮性側索硬化症（ALS）を患っていて、在宅で療養していた。ALSを発症する前はテニスに夢中になるなど活発な人物だったというが、最近は胃ろうからの栄養摂取をせざるを得ない状態になり、回復の見込みもないまま早く人生を終わらせたいと思うようになったという。

　身体的に健康な人であれば自殺をすることもあろうが、ままならぬ体で四六時中ヘルパーさんがついてくれていては、自殺をするすべもない。スイスでは外国人でも安楽死が認められているというテレビ番組を観て、安楽死にあこがれるようになったようだ。世界で最も早く安楽死が公認された国はオランダ、1993年のこと、但し、自国民に限るという条件付き。治る見込みがない難病などの人は、12才以上安楽死が認められる。但し、17才までの若者は両親の同意が必要。18才からは自分一人が決断すればよい。その後、2001年には安楽死を刑法の適用除外とする法律ができた。

　オランダの安楽死容認の条件は、28項目あり、患者が不治の病であること、耐えがたい苦痛があること、患者本人が繰り返し安楽死を要請していること等細部にわたって決められており、医学専門家が判断するので、単なる自殺（一般人が勝手に決断を下す）よりも合理的ともいえる。最近の統計では、全死亡者に占める安楽死者の割合は4%～4.5%（年間6,000人前後）、1／3は80才以上の老人という。基本的には不治の病の範疇に入る人が90%以上らしい。日本の自殺者（年間2万人前後）の全死亡者に対する割合は1.5%に相当するので、これと比べるとオランダの安楽死自殺者の割合がなぜか多いように思う。

　キリスト教国であるオランダで、一種の自殺である安楽死が認められるというのは、神の摂理に反しているのではないかとも思われる。命は神から授かったものであり、自分で勝手に処分することは、キリスト教の教理に反するはずだ。しかし、個人主義を徹底すれば、自分の運命は自分で切り開くものであり、自分で終了させることも許されることになる。人生の最後まで神に支配される必要はないとも主張できる。キリスト教者でない者にとって、自分の命を勝手に処分することは、両親を始めご先祖様に申し訳ないということになるのだろうか。日本で安楽死合法化が議論されるときの拠り所は、先祖代々受け継いだ命を自分の代で早めに終わらせるのは、人間の社会そのものを冒涜するものだということかもしれない。

　しかし、自殺した者は既にこの世にいないから、刑法で処罰できず、道徳的罰を与えることもできない。自殺を手助けした医師は、刑法第202条による嘱託殺人罪で懲役刑になる。英語ではPAS = Physician-assisted suicide（医師による自殺幇助）といって、あくまでも「自殺」の一種という扱いだが、日本の刑法では「殺人罪」（自殺させた、又は殺した）となる。今回の女性も、生前に尊厳死宣言の公正証書を残していれば、安楽死を手伝った医師が無罪になる可能性もあると思う。我が国で安楽死が合法化されるまでは、尊厳死宣言を使って自己決定するしかないのかもしれない。

世界最大最悪の三峡ダム

　6月初めから50日に渡って降り続けている雨により、中国中南部を流れる最大・最長の河川・揚子江（長江）が氾濫して、既に3,800万人もの被災者が出ている。死者も140人ほどと報告されているから、九州豪雨よりけた違いに大規模だ。氾濫した河川は433、大半は揚子江の支流とのこと。その揚子江中流に建設された世界最大の三峡ダムが危険水域を超え、大量の雨水の圧力で間もなく決壊するのではないかと心配されている。河口には上海市（人口2,428万）があり、流域に宜昌市(人口414万)、武漢市(人口1120万)、九江市(人口492万)、南京市(人口851万)など大都市もあって、その際の被災者は4億～6億人とみられている。もちろん、揚子江流域は穀倉地帯でもあり、中国の穀倉地帯が水没すれば食糧危機も発生する。

　長さ2.3km、貯水容量393億トン（琵琶湖の水量275億トンの1.43倍）の三峡ダムは、世界最大規模の水力発電量を誇る。1994年着工から15年かけて2009年に完工した。総工費1,800億元（約2.7兆円）。このダム1個で日本のすべてのダムの貯水容量に匹敵するというから、その規模が想像できる。巨大ダムを造るとなると必ず被害者が出てくるが、この場合は約100万人ほどの住居を埋没させたというから、民主主義国でこの数の合意を得ることはまず不可能だ。独裁中国共産党の命令により、立ち退きを強制できたからこそ実現した、世界最大のダムプロジェクトといえる。

　実は毛沢東が中国を掌握する以前から三峡ダムのプロジェクトはあったらしい。皮肉にも洪水防止のためのダムであり、同時に発電、河川運輸にも寄与するというものであった。1992年の全人代（日本の国会に相当）で決定した議案だ。通常は反対票を投じる者はなく、すべての議案は賛成票100%で議決されるところ、三峡ダム議案の場合、賛成票は67%（1,767票）、反対（177票）及び棄権等（689票）が33%もあった。当時の中国共産党執行部は江沢民＋李鵬。親分の提案議案に反対する者は干されるから、中国共産党執行部の後継者胡錦涛＋温家宝も賛成票を投じたはずだが、皮肉にも胡錦涛は清華大学水利学部「河川中核発電所専攻」のダム発電専門家であり、温家宝は北京地質学院の修士課程を卒業した地質の専門家だ。専門家としては問題のあるプロジェクトであるとして反対だったはずで、それが証拠に、現役時代、彼らは一度も世界最大の三峡ダムを視察に行くことはなかった。

　しかし、中国にも優れたエンジニアはいるもので、人生をかけて三峡ダム建設反対を訴えた専門家は多い。その理由は、揚子江下流の堤防が崩壊する、汚泥の堆積問題、水質悪化、気候の異常変動、地震の頻発、生態の悪化、上流における水害の深刻化、地滑り・山崩れ・土砂崩れの発生など、すべて建設強行された三峡ダムが現実に引起した問題ばかりだ。中国には現在9.8万基のダムがあるが、8.2万基（84%）は欠陥があって危険と国務院も認めている。この中に当然、三峡ダムも含まれており、位置のずれ、漏れ出し、変形などの発生が確認されている。あと1週間ほど降雨が続けば、三峡ダム決壊は現実の問題になるという。もし、そうなった場合は、中国共産党の独裁政治が終わりを迎えることになるだろう。

暗黒の香港

　6月30日、香港国家安全維持法が成立、翌７月１日から施行された。一国二制度と国際的に公約した期間50年を待たず、1997年７月１日、英国から中国に返還後23年で、高度な自治を認められたはずの国際公約は中国側から一方的に破棄された。英中共同声明によれば、香港は、少なくとも返還後50年間はそれまでの英国並みの香港独自の統治を認めるという前提だったが、７月１日からは、その香港はこの地球上に存在せず、共産中国の完全な一部になってしまった。

　もともと香港の「憲法」は香港基本法であり、言論・報道の自由、デモやストライキの権利など中国では認められない権利も認められていた。しかも、香港政府には、行政管理権、立法権、独立した司法権及び終審権が与えられていたが、昨年の逃亡犯条例改正案が不成立になってから、中国共産党がしびれを切らして、あからさまに香港に直接介入する法律を制定し、それを香港基本法の中に組み込んだから、もはや一国二制度は完璧に消え去り、香港は中国並みの共産党が支配する準都市国家に成り下がった。

　中国は、1年前から逃亡犯条例を作るよう香港を指導してきたが、住民の反対にあい実現しなかったどころか、それがきっかけになって香港住民により中国の政治介入断固反対という強烈な市民運動が続き、業を煮やした中国が、今回は正々堂々と香港に介入してきたのだ。英米など外国から非難されても「内政干渉」と居直るだけ。米国は昨年11月、香港人権法を成立させ、先月にはウイグル人権法も成立させて、中国政府関係者で、香港・ウイグルにおいて人権弾圧に関わった者らに制裁を科すと準備を整えてきた。一時は中国を同胞扱いしていた英国も、ここにきて中国排除に動き、Hua Weiの5Gも英国から締め出すと方針を転換した。また自由のなくなった香港から英国に帰化したい者には入国・就労のVISAも発給すると救いの手を差し出した。

　一国二制度は、将来的に台湾を中国に組み込みたい中国共産党が考え出したまやかしの法律で、その当時は中国の経済的地位が圧倒的に低く、発展途上国が先進国台湾・香港を取り込むには自由主義を信仰する台湾人や香港人の自由を禁止するわけにいかなかったため、苦し紛れに鄧小平が英国に提案した制度だ。

　今後、「国家分裂」「政権転覆」「テロ活動」「国家安全に危害を加える行為」は即犯罪となり、最高「終身刑」となる。台湾やウイグルなどの分離独立を叫ぶと国家分裂罪、民主化運動に参加すると政権転覆罪、デモ行進をしてもテロ活動罪、インターネットやマスコミで中国共産党批判の発言をすると国家安全危害罪となり、完全に政治的な自由がなくなる。もともと、共産党中国は、法の支配という西洋の概念を否定しており、習近平は、三権分立、司法の独立など絶対に許してはならないと主張している完全独裁者だ。中世の国王のように、「国王の言うことが法律だ」と主張するのではなく、表向きは「中国共産党の決定が法律だ」と言いつつ、自分が中国共産党を自由自在に操っているのだから、国王より一層たちが悪い。世界は、これから一党独裁中国と民主主義を主張する国々の二派に分かれて、戦い始めることになるだろう。

ケータイはドコモソフトもみなやくざ

　5月18日、2年前に夫婦で始めたスマートフォンを買い替えた。最近届いた解約月のSoftbankの請求書を見て驚いた。夫婦2台分で36,050円。同じ時に二人とも簡単スマホ、デビュー割の宣伝に乗って始めたのに、一人分は2年経過してるから解約料発生しないが、も一人分はSoftbankの計算上1年しかたっておらず12,500円の解約料がかかるという。5月分の使用は1～17日分だが5月31日分まで請求するというが、24カ月分割の携帯端末代月額1,500円／台がなくなるから、6,000円＋解約料12,500円（＋消費税）＝19,750円くらいと思っていたら（この4月までは端末代込み2台合計月額9,000円）、16,300円の過剰請求、その説明に開いた口が塞がらない。

　2年縛りの条件に合っている人も電話番号持ち運び料金3,000円（＋消費税）払え、従来認めていたスマホデビュー割、スマ放題、おうち割光セットなどの一切の割引が解約月は適用されない、端末代月額1,500円／台は割引後の値段なので割引前の月額2,735円／台払えという。端末代は24回払ったので会社でも調べてみろと反抗すると、15か月分しか遡れないので確認できないと居直る。16,300円の過剰請求は既に6月30日で銀行引き落としされており、すっかり騙された。

　僕が携帯電話をそれまでのNTT DocomoからVodafone（今のSoftbank）に変更したのは、Docomoの請求額でもめたからだ。18年前（2002年4月）、使ってもいない「iモード」とかいうメールにたくさんの迷惑メールが入ってきて、勝手にパケット超過分として1,871円請求された。4月分請求額7,123円の支払いを求められたが、使ってもいないメール代は差し引けと交渉するも埒が明かず、それならとこちらは、三井住友銀行に指示して7,123円分の支払い（振替日4月30日）は止めるよう手配した。Docomoには、7,123円は払えないが、5,252円は納得しているので払うから、請求書を訂正してくださいと交渉しても、聞く耳を持たず、「パケット通信料の減額についてはお受けいたしかねます」の一点張り。

　いつまでも4月分の代金を払ってもらえないDocomoは、2002年8月になって、大阪弁護士会の北川新治（昭和3年生、立命館法卒、2016年弁護士廃業）という代理人弁護士名で物々しい「催告書」を郵送してきた。2002年8月20日までに支払わなければ、年利14.5%の延滞利息に加えて、所定の法的機関を通じて請求するという脅しだ。その後、貴殿に対する債権は「ニッテレ債権回収株式会社」（やくざ系？）に債権調査を委託したと最後の「お知らせ」（2002年11月1日付）が来て、それも無視し続けたところ、先方からの連絡が途絶えた。結局、当然払うべき5,252円すら払わせてもらえず、僕が踏み倒したことになる。

　Docomoの汚いところは、代金支払いが滞るとその記録が他の携帯電話会社に伝わるので、どことも契約できなくなりますよと脅すところだが、僕はDocomoをやめてすぐにVodafoneと契約したので、そんな脅しにはびくともしなかった。あれ以来、この世では二度とDocomoと関わりを持たぬと決心したが、Softbankとも解約でこんな仕打ちに合うとは思わなかった。もちろん、あの世でケータイが必要になっても、絶対にSoftbankもDocomoとも契約しない。携帯端末は自分で買ってUQ Mobileで契約したほうが、それまでのSoftbankよりかなり安くなった。

Swedenの集団免疫実験

　新型コロナを封じ込めようと、世界中でlockdown／都市封鎖を行っているが、それでも世界の感染者1,000万人以上、死者50万人以上（あくまでも統計に表れた数字のみ）という被害をもたらし、更に増殖中だ。最大の感染国米国では感染者268万人超、死者12.8万人超というのが公式発表だが、専門家は感染者の数はこの8～10倍と推測しており、米国だけで感染者2,000万人をこえているのだろう。1月20日に米国で最初の感染者が確認されてから半年もたたずにこれだけ増えるのだから、いかに感染速度が速いかがわかる。免疫保持者が8～10倍というから、恐らく全米人口の7～8%が感染していると思われる。この割合が60%くらいになると集団免疫状態といわれピークを過ぎたとみなされるが、それまでまだまだ長い悲劇が続く。

　Lockdownを行ってこの有様だから、もしもlockdownを行わなければどんなことになっているか実験した国がある。北欧Sweden（人口1,000万）の公衆衛生局の疫学者Anders Tegnell博士は、疫学の専門家として、政府にlockdown不要説を主張、自然にほっておけばやがて人口の大半が感染し、その結果、免疫を得て、近い将来、第二波が来た時には、Sweden人皆が免疫を持つようになるから大丈夫と政府を説得した。実は英国も、当初、lockdownをせず、自然に任せて集団感染を狙うと発表したが、首相Johnsonが感染してICUに運ばれるほど様態が深刻になったため、lockdownに舵を切った経緯がある。

　日本はlockdownはしなかったけれど、休業要請／外出自粛で急場をしのいだが、Swedenは、一切休業要請も外出自粛もせず、小中学校も普通に通学させていた。その結果、北欧四か国の中で最悪の数字になり、疫学者Tegnell博士は、当初の集団感染が最高という自説に自信を無くしたと伝えられ、現に国内からはTegnellを首にしろという運動が起こっているそうだ。本日現在Swedenの感染者67,667人、死者5,310人と他の北欧諸国と比較して感染者・死者が格段に多い。Lockdown／外出制限をしたFinland／Norway／Denmark三か国の人口合計は1,675万人だが、それでも感染者合計は28,822人、死者合計1,182人と、Swedenほどみじめな数字にはなっていない。100万人当りの感染者／死者で比較すると感染者（Sweden／6,700人、北欧三か国／1,712人）、死者（Sweden／526人、北欧三か国／70人）と、無策がもたらした被害の大きさがわかりやすい。

　Swedenにおける死者の90%は70代以上の高齢者、しかし、高齢者だから死んでもしょうがないというのは人命軽視も甚だしい。死者の半分くらいは高齢者施設の入居者というから、高福祉の国で、負担になる老人に早く死んでもらうというのでは説明がつかない。Tegnell率いる公衆衛生局は、より多くの人をウイルスにさらすことで集団免疫を獲得するという人体実験をやったわけだが、結果は弱肉強食、Charles Darwinの自然選択説・自然淘汰説のとおり、抵抗力のない高齢者が死んでしまい、社会生活・経済活動を犠牲にしないと目標を立てたものの、結局、経済もGDP 10%減という見通しが現状だ。未知のウイルスに対して集団免疫を主張する者は、人殺し政策と批判されても仕方がないだろう。Swedenの社会科学の実験の結果がこれでは、いくら疫学の専門家といえども、公衆衛生局で一国の政策に影響を及ぼしてはならない。人命が先で経済は後だ。 

前法相夫婦の巨額買収劇

　国会が閉会された翌18日、前法務大臣河井克行・案里夫婦がそろって逮捕された。昨年7月21日の参議院議員選挙で初当選した自民党二階派の河井案里は、広島選挙区で6期目を目指す自民党岸田派の溝手議員に対する刺客として安倍・菅政権から異例の手厚い応援を受けた。二人区で無所属森本議員がいるため、自民党が二人当選する可能性は最初からゼロ。自民党はベテランか新人どちらか一人しか当選の見込みはない。安倍・菅・二階は岸田派の溝手議員がベテランすぎて思うように使えないので、若手の新人を当選させようと同じ自民党でありながら、森本候補には1,500万円の選挙活動資金を渡して、一方で、河井案里には１億5千万円を自民党から振り込んでいる。

　安倍・菅・二階の自民党政権幹部は安倍首相を冷ややかに見ている溝手候補を干して、言いなりになる新人を当選させようと、大勢の応援団を送った（選挙期間中、安倍事務所のスタッフ数人が広島に常駐）結果、当選は、一位無所属・森本（33万票）、二位自民党・河井案里（29.6万票）、三位自民党・溝手（27万票）となり、ベテラン溝手を落として河井妻の当選となった。当選祝いには、安倍晋三と河井妻が大喜びで手を取り合って有頂天になっている写真が残っている。ところが、自民党から渡った１億5千万円の中から少なくとも94人の地方議員などに2,570万円ほど現金がばらまかれていることが判明した。

　選挙の後、最初にばれたのは、河井陣営が車上運動員に、法定日当上限の2倍にあたる一日3万円を払っていた公職選挙法違反。自民党岸田派議員を落選させ、安倍・菅お勧めの二階派・河井妻を当選させた論功行賞として、河井夫は9月の安倍改造内閣で法務大臣に就任するが、週刊文春の車上運動員日当違反事件が報じられると、翌10月には辞任に追い込まれた。それでも、安倍・菅・二階の極悪3人組は、公職選挙法違反事件は大した問題ではない（河井は小物であり、大物でないから大した問題ではない）と人ごとで済まそうとしていた。あれだけ応援しておきながら、もう夫婦とも自民党を離党しているので責任はないと言わんばかり。

　黒川が東京高検検事長（検事総長の次の地位）に残っていたら安倍政権の援護射撃をしてくれたところだが、あいにく違法賭博麻雀で失脚したため、稲田検事総長は危うく官邸に乗っ取られそうになった検察組織を挙げて徹底的に河井夫婦を立件する構えに出ている。夫婦が選挙前に配った現金2,570万円は領収書のない汚い金だ。夫婦の議員会館から押収されたパソコンから金の配布先はプロに消されていたが、その上をいくプロはその消されたデータを復元し、誰にいつどこで誰がいくら配るか記載された予定表を入手していた。その上、追加で押収した夫婦のスマートフォンと受け取った地方議員のスマートフォンの位置情報から、具体的日時場所を確認している。否定しようのない事実を94人分積み上げたということだ。

　黒川のかけマージャン事件がばれなければ、8月には稲田検事総長勇退、黒川検事総長が誕生し、森・加計・桜のようにうやむやに処理する予定だった河井夫婦－自民党の巨額買収事件は、運悪く検察の逆鱗に触れ河井夫婦の裏で糸を引いている安倍晋三の責任にたどり着く。安倍晋三バイバイ。

新型コロナで中国包囲網

　米中の覇権争いが本格的米中衝突に突入したようだ。世界史の中で時代の変わり目にはよくあることらしいが、君臨する王者（覇権国）がいて、そこに挑む第二位の国家（新興国）が現れると高い確率で戦争になる。過去500年の世界史でこのような危機は16回あり、12回は戦争になったという学者がいる（史実に基づく戦争の確率は75%、米政治学者Prof. Graham Allison、80才）。1800年前後の王者・英国に挑んだNapoleon率いるフランス（フランスの勝利）、1870年頃の王者フランスに挑んだ新興国ドイツ（ドイツの勝利）など、新旧国家の交代には戦争がつきものなのだそうだ。第二次世界大戦で、覇権国米国に挑んだ日本も戦争に突入したが、結果は挑戦者の敗北。今回は米中の戦いだが、世界史の常で、当事者だけの戦いでは済まない。両当事者に味方する国があるからだ。

　Trumpはあと半年ほどの政治生命だが、自分が大統領でなくなる前に、中国を徹底的につぶしておこうと固い決意を持っているようだ。世界第二位の経済大国は中国に置き換わり、その中国が軍事力を増強して世界の王者になろうとしている。民主国家なら許せるが、一度も国民に選ばれていない独裁者が、Marx-Leninの共産主義すら実践していない中国共産党というやくざ集団を率いて、現覇権国を倒そうというのだから、Trumpとしても、民主党のJoe Biden次期大統領になっても、米国の対中政策は大きくは変わらないだろう。

　民主党も共和党も中国に対する期待は一切持っておらず、全く異質の、話し合いすらできない相手と見抜いた。Obama大統領の時は、まだ話し合いの余地はあるとアメリカは余裕を持っていたようだが、もうその時代は完全に終わった。中国は民主主義の価値を一切認めず、東シナ海・南シナ海での軍事活動を活発に行っている。米政権の報告書によれば、中国軍は日本の尖閣諸島奪還を目指す具体的計画を作成しているとのこと。道理で、中国国内における新型コロナの問題で大変な時も、ほぼ連日、中国海警局の武装公船が尖閣諸島周辺海域に出没し、時には日本の領海に入り込んで日本漁船を追い払っている。

　そのTrump米政権は、日・英・露・印・加・豪・韓・EUと連携して、大々的に中国を干そうと動き出した。これらの国は、全て中国発新型コロナウイルスの被害者という意味で、ある程度結束できる（とTrumpはみている）。5Gで一歩進んでいる中国Hua Wei（華為技術）は、資本主義国でいう一民間企業ではなく、国家が出資していて、中国軍と共産党が実質的に支配している隠れ国営企業だというので、米国は排除しているのだ。現に、Hua Weiが提供しているZoomというインターネット会議で、香港の国家安全法を非難する議論が始まると、なぜかZoomが使えなくなったと報告されている。中国にとって都合の悪い情報が流れるとHua Weiの技術には故障が発生するように仕掛けてあることが判明して、一度はHua Weiを受け入れた英国も遂に排除することになった。偽ブランド製造大国中国の知的所有権侵害、ウイグル始め各種の人権侵害・宗教弾圧、他国の大学・研究機関からの情報盗用など、もう許せないレベルになってきた。皆で力を合わせて挑戦者・独裁国中国を排除する動きが一気に加速することになった。