やめられないロシアの組織的ドーピング

　15才のカミラ・ワリエワ（Kamila Valieva、ロシア、女子figure個人4位）は、今回の北京冬季五輪に大きな問題を残して早々と帰国した。昨年末のロシア・欧州figure skating championshipの優勝者だが、12月25日に採取した検体から、違法薬物Trimetazidine(ﾄﾘﾒﾀｼﾞﾃﾞｨﾝ)が見つかったのだ。血管を広げて血流を増すため持久力を向上する薬物なので、空中で4回転して着氷するにはもってこいだ。少なくともこの薬を服用しない選手よりは優位に立てる。

　15才Valievaが出場した2月7日の女子団体戦で、ROC（Russian Olympic Committeeロシア人選手団体）が金メダルを取ったが、その結果が出た後で違法薬物陽性の結果が出た。WADA(World Anti- Doping Association)で使用禁止されている500種余りの薬物が一つでも見つかった場合、普通は4年間の出場禁止、入賞していても地位剥奪の処分がされるところ、16才以下の未成年は、最長2年間の出場停止以下の処分となる。Figure団体女子の銀メダルは米国、銅メダルは日本、4位はカナダとなったが、本来ならば、ROCは失格となり、米国金メダル、日本銀メダル、カナダ銅メダルに訂正すべきだ。しかし、WADAの最終結論がまだ出ていないので、メダルは確定せず、IOCはメダル授与式もしない。4年間命がけで練習してきた選手の努力や苦労を考えると、これはあまりにも残酷だ。

　ロシアの国家公認ドーピングは、2014年ソチ冬季五輪当時のRUSADA(Russian Anti-Doping Association)所長Grigory Rodchenkov（ｸﾞﾘｺﾞﾘｰ･ﾛﾄﾞﾁｪﾝｺﾌ）による内部告発で暴露された。彼は、ドーピングはPutinの指示だと亡命先の米国で明らかにした。この習慣は15才ValievaのコーチであるEteri Tutberidze（ｴﾃﾘ･ﾄｩﾄﾍﾞﾘｰｾﾞ、47才）が2008年コーチになって以来実践してきたもので、10代の成長過程にある若者に処方して実力以上の成績を出させてきた。但し、10代を過ぎるとこの手は使えない。だからこのコーチのもとでメダルを獲得する選手は、すべて10代の少女に決まっている。いわば児童虐待であり、薬物の悪影響は彼女らの人生に最後まで付きまとう。

　Eteri鬼婆コーチは、2019年、ロシア大衆紙のinterviewの中で、「（2016年に禁止薬物に指定された）Meldoniumに代わる新薬を探している」と語っており、2014年ソチ五輪では、正々堂々とこの薬物を選手に使っていたことを認めている。15才Valievaの検体から出たTrimetazidineは、2014年禁止薬物に指定されており、Meldoniumもほぼ同じ狭心症の薬で同じ持久力を向上する効果がある。未成年がドーピングをやる場合、必ずコーチなど関係者の指示のもとに行われることは、過去の例からわかっており、IOCはこれからEteriコーチや引率の医者（2007～2010年anti-doping違反で資格停止、その後復活）などの聞き取り調査を始めることになる。

　15才Valieva側は、Trimetazidineが見つかった経緯について、人工心臓の祖父が使っていたグラスで水を飲んだと苦しい言い訳をしているが、この言い訳をしているのは代理人の「法律専門家」というから、選手に処方して、ばれたらどのような説明をすべきか、周りの関係者たちがすべて仕組んでいることは、火を見るより明らかだ。

英国で暗躍するもう一人の新型女スパイ

　英大物下院議員Barry Gardinerなどに多額の政治献金をして近づき、英政治家を自由に操っていたとして、英国籍の中国系女弁護士、Christine Lee（57才？、夫は英国人）に気をつけろと、英国保安部MI5（Military Intelligence Section 5、軍情報部第5課）が全国会議員に注意喚起したばかりだが、今度は、別の中国系女スパイが、正々堂々と英大物上院議員Michael Batesの妻として、英議会の通行証を持ち、自由に国会に出入りし、政界で幅広い人脈を持っていることが公表され問題になっている。Christine Leeが浸透型スパイとすれば、今回判明した新型女スパイは、一体型スパイとでもいえよう。

　この女は中国名「李雪琳」(alphabet表記はXuelin Li)、Lord Batesの妻Mrs. Batesとして英政界で名が通っている。夫のLord Michael Bates（Bates卿）は上院議員の重鎮で、歴代英政権（Theresa May首相、David Cameron首相、John Major首相）で大臣を十数年にわたって務めてきた英政界の大物議員。前妻と離婚して一人ぼっちの時に、これまた前夫と別れて一人で中国との貿易を手掛けて財を成したXuelin Liと、彼女が北朝鮮の政府関係者のために主催した晩餐会で知り合い、二人は2012年に再婚した。Xuelin Liが中国浙江省杭州市からLondonに渡ったのは1989年という。

　Mrs. Batesは保守党に総額￡20.6万（約3,200万円）を献金し、年間￡5万（約780万円）の会費を払ってDavid Cameron元首相が設立した保守党献金者クラブに参加し、同党上層部と親密な関係を築くことに成功した。2014年、当時London市長だったBoris Johnson（現首相）はMrs. Batesより、Londonの湾港地域Royal Albert Dockの再開発projectの業者に、実績のない中国企業（総部基地=Advanced Business Park）に受注させるよう要請され、最終許可を下した経緯がある。単にBates卿夫人に頼まれただけで許可したのではなく、裏があるのではないかと議会から追及されている。もちろん裏の部分は上手に隠したのだろう。

　習近平は、英国訪問中の2015年10月20日、議会演説でBates夫妻らの名を挙げて、中英友好に尽力したと讃えている。Mrs. Batesは英国内で親中派組織「英国中華全国統一促進会」の副会長を務めたほか、中国では共産党中央組織「中国人民政治協商会議」の代表や、複数の政府系華僑団体の主要幹部を務めたバリバリの隠れ共産党員だ。この女スパイは、中国共産党「中央統一戦線工作部」（United Front Work Department、略称「中央統戦部」）の関連団体の理事を務め、統戦部の会議にも出席していたことも判明した。英国情報局保安部（MI5）は、統戦部を名指しして「英国の政治に秘密裏に干渉している」と強烈に批判している。

　この女スパイはLondonの中国大使館とも密接な関係にあり、2019年12月、当時の駐英中国大使（劉暁明）はBates夫妻に関するdocumentary上映会を主催し、中国大使館で撮った3人の記念写真を公開している。またこの駐英中国大使は、tweetで、Bates夫妻は習近平思想の拡散に努力している、と謝辞を述べているから呆れてしまう。女スパイが、英国人上院議員と一体の体を装って、中国共産党のpropaganda役を担っていたことが、遅まきながらわかったのだ。

我ら大富豪達に今すぐ課税せよ

　毎年1月後半、スイスDavosに世界の経済人・政治家などが集まり、世界共通の問題を討議する。Davos会議だ。今年はOmicron株のおかげで実際に人が集まることはなく、Online会議となった。その会議に「Patriotic Millionaires(愛国的な大富豪たち)」という発信者からの次のようなmessageが届いた。「世界の富裕層の富を限りなく増やす一方で、何十億もの人々を簡単に防げるはずの貧困に追いやるシステムを擁護することはできない。私たちは根っこからの組織改革を必要としており、それは私のような金持ちに課税することから始まる。」

　この愛国的大富豪の会は、資産$5億(≒550億円)以上の超富裕層で構成され、米国59人、英国20人、ドイツ8人、カナダ5人など合計101人の仲間がいて、今回のpandemicでさらに貧富の差が拡大したことを憂いている集団だ。金持ちになるのは、自分の才能、努力、運などによるが、自分一人で孤島で仕事をしても絶対に大富豪にはなれない。儲けさせてくれる人々がいて初めて自分の富を蓄積できる。そのためには、世界の貧困層をなくす政治をしなければならず、その政策実現には富裕層に相応の課税をすべきだと主張している。今回、101人全員が署名した。

　愛国的大富豪の会の会長で、投資管理会社BlackRockの元社長Mr. Morris Pearlは、資本主義の行きつくところで富の偏在が極端になり、埋めがたい貧富の差がある状況では、公平性、合理性、生存を実現するのは困難だと指摘する。すぐにも修正しなければ危険な状態であると訴える。Trump時代に米国は富裕層に減税をして、貧富の格差を悪化させたが、極限まで悪化した先は革命になるというのが、歴史の証明するところだ。フランス革命を繰り返すなというところだろう。

　世界のトップ10人の大富豪の資産は$1.4兆(≒160兆円)とcorona pandemicの間に倍増、同時期に世界の下位40%の所得は6.7%減少している(NGO Oxfam発表）。第1位Elon Musk(Tesla社長, $3,020億)から第10位Ballmer(Microsoft元社長, $980億)まで、平均すると一人当たり$1,480億≒17兆円の資産を保有する。世界のトップ富裕層2,750人の保有する資産は$13兆≒1,500兆円になり、これは全世界の資産の3.5%に相当する。

　世界の上位1%の富裕層が保有する資産が38%であるのに対して、下位50%の資産は2%でしかない。世界上位10%の富裕層の資産は76%なので、中間層40%の保有資産は22%、下位50%の人々が2%の資産を分け合うという現実がある。これは非常に危険な現象で、是正するには富裕層に所得税を公平にかけ、また新たに資産税を創設して、富の分断をすぐに改めなければならないと主張している。

　Pandemicの間に世界の99%の人々の収入は減り、1億6,000万人が新たに貧困に陥った。貧困が原因で、4秒毎に1人が亡くなっている（coronaが直接の原因で死亡した570万人は含まず）現実がある。世界の指導者は早急に手を打たなければ大変なことになる、その前に私たち富裕層に今すぐ課税してくださいと訴えているのだ。ぜひその声をきいてやってほしい。

淡路市の世界平和大観音像

　淡路島に入って間もなく目に付くのが高さ100mもある巨大観音像。淡路出身の実業家・奥内豊吉が大阪市内の不動産業で財を成して、地元還元事業として1977年、53億円ほどの私財をかけて建てたものらしい。但し、にわか作りの観音像のようで、台風により外壁が崩落したり、損傷が激しく、危険な巨大建造物となってしまった。奥内豊吉は1988年に死去、夫の遺志を継いで管理していた妻も2006年亡くなってからは閉鎖され、荒廃して廃墟になってしまったという。

　淡路市が2012年に第三者に評価してもらったところ、この巨大観音菩薩像は6.2億円の価値があるということだったそうだが、奥内夫妻の法定相続人は相続を放棄したため、観音像はその土地と共に国庫に帰属することとなり、解体費用8.8億円も国が負担することになった。要するに、巨大観音像を解体撤去する費用は、ほぼ税金で賄われることになる（わずかな土地売却代金はあるが）。建設当初、一時期は一日の観光客2,000人も集めていた観光名所だったそうだが、威厳のある仏像でもなく、単なる成金趣味の観光施設（高さ90mのところに展望台、4階には展望レストランなどがあった）とあって老朽化もひどくなり、放置していては危ないということになったのだ。解体工事は2021年6月に始まり、2022年末までには完了するようだ。

　このような仏像・観音像は日本いたるところにあるらしく、加賀温泉に旅行に行った時も駅の近くで大観音像（母子像）を見た。これも淡路観音像と同じようなバブルの時期にできたもので、高さ73mというから、淡路の100mほどではないが巨大な建築物だ。老朽化して、将来取り壊すとなったら、そこそこの費用が掛かるのだろう。この母子像の所有者はお寺（宗教法人）だから、将来の解体費用は、お寺が自己破産しない限り問題ないのかもしれない。しかし、世の中何が起こるか分からない。オクウチグループも8.8億円ほどの解体費用など、何の問題もなく出せる財閥だったけれど、最後は国の世話になった。

　栃木県の鬼怒川温泉（日光市）には、バブル崩壊後の1999～2008年にかけて経営破綻し廃墟となったホテルが3棟並んである。すべて鉄筋コンクリート造り（8～10階建て）、その解体費用は、約40億円と言われている。景色のいい川沿いの崖にあるから、大規模な足場が必要になり、解体費用は巨額になるのだそうだ。老朽ホテルを放置しておくと、温泉街の景観を損ねるだけではなく、ゴミの不法投棄などの問題のほか、危険構築物となり、地域の安全に悪影響を及ぼすことになる。所有者は破産しているから、最終的には住民・国民の税金で解体することになるのだろう。日光市にはこの3棟も含め廃ホテルが16棟もあって、市の大問題になっているとのこと。

　これほど巨大な建築物ではないものの、我が国には約900万軒ほどの空き家があると報じられている。地価の高い地域であれば、土地の売却代金で解体費用は出るが、田舎の空き家で相続放棄された物件は国庫に帰属することになるから、その解体費用は、最終的には国民の税金で賄うことになる。対象の物件が900万軒の5%ほどであったとしても45万軒、国は医療費・介護費・年金のみならず、空き家の解体費用もかかることを覚悟で、国家予算を立てなければならないだろう。

英国で暗躍してきた女スパイ

　Australiaが中国に乗っ取られかけているのに気が付き、関係者を追い出して中国に対峙し、今やAUKUS（豪英米）という軍事同盟に発展したが、今度はAUKUSの一員である英国も危うく中国に乗っ取られかけていたとの報道が飛び込んできた。英国で活躍していたのは英国籍の中国系女弁護士、Christine Ching Kui Lee（57才？、夫は英国人）。この人物は子供の頃に両親と共に香港から移住してきて英国で育っている。

　英国籍、弁護士ということで安心したためか、影響を受けた国会議員は首相経験者Theresa May、David Cameronのほか、労働党前党首Jeremy Corbyn、彼の側近で下院議員Barry Gardinerなど大物国会議員だ。当時、英国の原発を中国が受注する、習近平を女王に謁見させるなど英中蜜月関係を築いた立役者がこの女スパイだ。この女スパイは、Barry Gardiner下院議員などに、わかっただけで￡50万（約7800万円）の献金をして中国共産党の意向を英国の政策に反映するよう圧力をかけていた。お礼に、この下院議員は女スパイの息子を自分の事務所で雇用していたというから、英国の政治の最新の機密情報が中国共産党に瞬時に渡っていたことになる。1月13日、英国保安部MI5（Military Intelligence Section 5、軍情報部第5課）がChristine Leeは中国共産党のスパイだと発表した当日、女スパイの息子は下院議員事務所を退職した。

　Christine Leeを利用していたのは、中国共産党「中央統一戦線工作部」（United Front Work Department、略称「中央統戦部」）だ。習近平は中国建国100周年を最終目標に中華民族の復興という夢を実現するため、統一戦線工作を通じて、香港、台湾、Tibet自治区、新疆ウイグル自治区、南シナ海、東シナ海など問題の起こっている地域の反対意見を封じようと、積極的な行動に出ている。もちろん金も出す。直接中国共産党から送金するとすぐにばれるから、香港などの資産家名義を利用して資金を提供する

　今回の英国国会議員らを巻き込んだ献金でも、資金の直接の出どころは英国籍弁護士事務所であり、Christine Lee法律事務所は、中国や香港の企業との取引を装って資金を受け取っていたため、表向き、中国共産党は関係ない形になっていた。英国人からの政治献金を正々堂々と受け、それを公表し、支持者の意向を政治に反映するのは民主主義に反する行為ではない。

　秘密裡だが合法的な政治献金を通して、英国会議員に近づき、中国共産党の主張に沿った言動をさせた女がスパイと判明しても、その行為を罰する法律はなく、この女スパイを国外追放することもできない。しかもChristine LeeはTheresa May首相（当時）から英中友好に貢献したとして2019年、表彰までされている人物だ（今回取消されたが）。遅まきながら英国は中国共産党のスパイに操られていたことがわかり、対中外交を見直す。我が国でも中国のスパイが平然と活躍しており、一部の国会議員には合法的献金を通じて近づいている可能性は充分あると認識すべきだ。

新年も新型コロナで始まる

　やっと新型coronavirusのDelta株による第5波が落ち着いたと安心していたら、11月30日に空港の検疫でOmicron株の最初の感染者が1人見つかり、今年に入って1~6日平均160人の新規感染者が確認されている（6日間合計963人）。12月1~6日合計が2人だから、1カ月で約500倍に増えたということだ。他の国でも感染力がDelta株の数倍～十数倍と言われているので、ほっておいたら第6波は第5波の一日25,000人を大幅に超える可能性あり、大変な新年になりそうだ。

　世界最大のコロナ被害国である米国における1月1~6日の一日平均の新規感染者数は64.4万人、死者は1,490人と米国史上最高の水準だ。年末の時点で既に新規感染者の95%以上がOmicron株と判明している。米国のこれまでの感染者数は約6,000万人（全人口の約18%）、死者は約86万人。これに比べると、日本の数字は累計感染者数174万人（全人口の約1.4%）、死者は約1.8万人と、コロナ対策は効を奏しているように見受けられる。

　世界を見渡すと、統計上、今日で累計感染者数が3億人（死者550万人）と公式発表されたが、実態はこの2倍以上というのが通説だ。正確に把握していない国もあれば、政治的思惑から意図的に実態をゆがめて発表している国もある。公式発表で昨年1月26日で累計感染者数が1億人になってから1年足らずで2億人増加した（死亡率約2%）。WHOが11月にOmicron株と命名してからは1カ月2,500万人の割合で感染者が増えている。感染力の強さを考慮すると間もなく1カ月5,000万人の割合で増え続け、年間6億人になる可能性もある。その場合の犠牲者は1,000万人から1,200万人（2%）になるのかもしれない。本当に恐ろしいウイルスだ。

　我が国のDelta株がせっかく「自滅」してくれたという説があるにも拘らず、今回のOmicron株は一段と強い感染力で襲ってくるようなので、新年早々、早めに3回目のワクチン接種をする必要がある。世界がこの最新型Omicron株に目を奪われていて、コロナ発生の原因を追究する動きが止まっており、中国はほっとしているだろう。中国でもOmicron株感染者は報告されており、2月には冬季オリンピックがあるため、絶対に蔓延させられないと国家の威信をかけている。万が一、中国でも、他の国同様のOmicron株が出回ると、冬季北京五輪が中止又は延期となり、習近平としては、それは絶対に避けたいと思っているようだ。

　ただでさえ、米国など外交的ボイコットを公表している国もあり、日本も政治家は派遣しないと発表していて、冬季北京五輪はそれらの反対勢力があるにせよ開催するのだと頑張っているから、Omicron株でOlympics中止／延期となっては困る。しかし、世界各国から選手団が来て確実に立派なOmicron株も連れてくるだろうから、北京五輪後の中国はOmicron株の集積地になる可能性もある。爆発的に中国の感染者は増えるだろう。でも、統計を発表するのは中国共産党なので、いくら感染者・死者が増えても、実態を明かすことはなさそうだ。中国の今までの公表の数字は、感染者総数103,295人、死者4,636人となっており、誰も信じていない。北朝鮮の統計では、北朝鮮の感染者ゼロ、死者ゼロだから、これよりは中国の方がいくらか情報公開がまし程度なのだろう。

森友裁判「認諾」で終了？

　森友学園公文書改ざんを上司に命令されて自殺した近畿財務局職員赤木俊夫さん（当時54才）の妻が、自分の夫を自殺に追い込んだ上司の責任を追及しようと起こした裁判で、訴えられた国（財務省）と当時の理財局長・佐川宣寿が、原告の請求を100%認め、要求された1億700万円を支払うので裁判は終結ということになった。損害賠償を勝ち取ったのは確かに勝訴だが、原告が裁判で追及しようとしたのは、夫が誰に自殺させられたか真実を明らかにすることだったから、その意味では、佐川なのか麻生なのか安倍晋三なのか、はたまた赤木さんの直属の上司であった当時の近畿財務局局長・美並義人なのか、答えずに裁判を終結する狡猾な戦略だ。

　部下を自殺に追い込んだことによる損害賠償金を払うといっても、彼らは国家公務員だから結局は税金で払うわけで、佐川も美並も麻生も安倍晋三も誰一人一切の金銭的負担はしておらず、これで自分たちの責任をもう追及されることはない。これは裁判の趣旨に反し、正義にもとるので、妻・赤木雅子さんとしては、再度、赤木ファイルを全面的に開示させて責任者を特定し、公文書改ざん指示の目的を明らかにさせることになるだろう。

　森友学園に、国有地2,650坪をタダ同然に安く国が売却したことがマスコミにばれて追及され、安倍晋三の妻が関与していたことが判明したので、国会で追及され、安倍晋三が嘘の上塗りで追及をはぐらかしている最中に、赤木さんが上司の命令で関係する公文書を改ざんさせられたのが真実だ。当時、安倍晋三は、金正恩並みの独裁者で、検事総長まで自分の息のかかった黒川にしようとしていたから、手品師の如く、嘘を真実に塗り替えることは朝飯前と考えていたのだろう。夫自殺後の赤木雅子さんには、赤木さんの遺書を公表するなと命令していた。いくら経っても国の誠意が見えないので赤木雅子さんは2年後、夫の遺書を公開した。

　「元はすべて佐川局長の指示です。3月7日ごろにも修正作業の指示が複数回あり、現場として私はこれに相当抵抗しました。」「嘘に嘘を塗り重ねるという、通常ではあり得ない対応」「パワハラで有名な佐川局長の指示には、誰も背けないのです。」「最後は下部がしっぽを切られる。なんて世の中だ。手がふるえる。怖い。命、大切な命。」など佐川の指示と書き残している。一方の安倍晋三は、国会答弁で「私や妻が関係したということになれば、総理大臣も国会議員も辞めるということ、はっきりと申し上げておきたい」というものの、今も国会議員を辞めていない。

　公文書に、「安倍昭恵」の名前が出てきては困るので、首相の意に沿う形で公文書を造り変えさせた。公文書改ざんの実行犯は赤木さんではあっても、それを指示・強要した人たちこそ真の犯罪者だ。このまま裁判が終了してしまえば証人喚問もなにもあり得ないから、永久に真相は闇に葬られ、真相解明などありえない。これこそ、岸田首相がいう「民主主義の危機」ではないか。岸田首相は安倍晋三に一切配慮する必要なく、赤木さんを死に至らしめた奴らを暴いて責任を取らせるのが社会正義というものだ。佐川・美並・麻生・安倍晋三、これらの者の責任の所在を裁判で明らかにし、違法行為に対して罪を負わすのが正しい民主主義だろう。