ユーロ二分説（Euro Pessimism）

ユーロを自国の通貨として使っている国は現在17ヵ国ある。既に破綻してEU中央銀行の支援を受けた国はギリシャ・アイルランド・ポルトガル。現在問題になっているのはイタリア。問題が表面化しつつある国はスペイン。そしてこれらの怪しげな国債を大量に一番多く保有しているフランスが次の破綻国予備軍だ（連鎖倒産）。ヨーロッパの中でもギリシャ・イタリアは汚職天国でもあり、国民から真面目に税を徴収していない。一国の経営に必要な資金を同じ家族だからという理由で厳しく税金を徴収している他国から恒常的に分けてもらうにはドイツ等の親が納得しない。資金援助を受けるなら質素に暮らせと言われるとギリシャやイタリアの国民は連日「反対」のデモをする。解決策はただ一つ、ユーロを分割することだ。現在国債が最上級のAAAの国は６ヵ国：ドイツ、フランス、オランダ、オーストリア、フィンランド、ルクセンブルグ（この６ヵ国でユーロ圏GDPの60%を占める、ドイツ1国で30%）。これらが新通貨(new euro)を「neuro」とする。その他の国の通貨の価値は限りなくゼロに近づくからとりあえず「zeuro」として分離する。最優良６ヵ国（Triple A Club）の共通neuro国債(neurobond)の利率は2-2.5%。その他の国は自国の財政状態に合わせた独自zeuro国債（イタリア・スペインは現行7%前後）を発行すれば親の負担はなくなる。最優良国並みに財政状態がよくなったらneuro圏に入れてもらえばよい。zeuroはneuroに対して切り下げができるからギリシャ・イタリアなどの緊縮財政反対デモは収束するだろう。通貨を下げれば輸出も増えるし外国人観光客も増えて国の財政はそれなりに良くなる。10年前に国家として債務不履行をしたアルゼンチンのように復活することができるかもしれない。ドイツの女性宰相はいつまでも欧州単一通貨にこだわるべきではなく、EUの前身であるECが始まった時も６ヵ国であったことを思い出し、neuroを６ヵ国で始めることになるのではないか。収入以上の出費を続ける放蕩息子に対して親は時に厳しくあるべきなのだろう。