緊急事態宣言

　遂に我が国も昨日「緊急事態宣言」を出した。非常事態宣言を真っ先に出したのは感染者がヨーロッパで一番多かったイタリア、1月30日WHOの緊急事態宣言を受けて、翌31日に北部（Lombardia, Venezia）を対象に非常事態宣言を出したが、2月9日には全土を対象とし、移動制限を設けた。それでも感染者は確実に増加、現在14万人（死者1.7万人はEU最多）。

　アメリカは3月13日、国家非常事態宣言を発表、2月末の感染者68人だったのが、3月13日感染者数2,183人となり、それまで「我が国は新型コロナを完全に制御下においている」と豪語していたTrumpがようやく事の深刻さに気が付いた。「大したことはない。そのうち魔法のように消えてなくなるだろう」と強気の発言をしていたのは、非常事態宣言を出す数日前だ。感染者数はもう43.5万人になり、最終的にはアメリカだけで100万人を超えるのだろう。死者1.3万人の中に含まれない肺炎による死亡者もたくさんいたとの情報もあり、既にインフルエンザが流行っていて1.5万人ほど亡くなっていたので、新型コロナでも、インフルエンザで死亡と分類されている在宅で亡くなった人の数は、New York市だけでも1日100～200人いると発表されているから、死者の統計は当てにならない。感染者数からも想像できるが、実際は2万人は下らないだろう。

　スペインは3月14日、国家非常事態を宣言した時点ではイタリアより感染者が少なかったが、今はヨーロッパNo. 1になってしまった。現在、感染者14.8万人、死者14,800人。薬局又は食料品店以外の外出で認められているのは短時間の犬の散歩ぐらい。フランスは3月15日、国家非常事態を宣言、生活必需品以外の買い物が許される他は外出禁止だ。違反者には最大€135（約1.6万円）の罰金、30日以内に４度違反を重ねると、€3,750（約44万円）の罰金及び禁錮刑を科すと強烈な罰則がある。それでも感染者11.3万人、死者1.1万人と着実に増えている。

　ドイツは国家非常事態にはせず、感染症保護法に基づく接触制限（飲食店・理髪店などの閉鎖）を3月22日から始めた。外出制限は一部の地域のみ。このような緩い人権制限にとどめるのは過去のHitler独裁の記憶がまだ残っているかららしい。現在の感染者11.3万人、死者2,350人、EU主要国の中で死者が少ないのは医療体制が万全だからであろう。

　我が国の緊急事態宣言が欧米に比べて遅すぎる、と欧米のマスコミで言われている。感染者まだ5,000人弱と言っても、昨日の増加率実績（前日比12%）で推移すると、1週間後1.1万人、2週間後2.4万人と恐ろしいことになる。EU主要国に追いつくのは時間の問題だ。何の罰則もない日本の緊急事態宣言は効果がない、というのが海外メディアの論法だが、唯一、希望が持てるのは、日本人は罰則がなくても、割と政府・行政機関の言いつけを守る国民だという点。混んだ電車で静かに順番を待つ光景は他の国では見られない。何の抵抗もなく、ほぼ全国民がマスクをつける国は欧米にはない。アメリカのように、この場に来てもマスクの効用を疑っていては、あまり見込みがなさそう。国民の多くが今回の緊急事態を受けて極力外出自粛に協力すれば、欧米の辿った同じ過ちを繰り返さずに、この難局を乗り切ることができるかもしれない。

供述弱者の悲劇、ついに無罪判決

　単にお人好しだった元看護助手の女性（西山美香さん、現在40才）が、担当刑事に惚れて協力したおかげで、殺人などしていないにもかかわらず殺人罪により12年の実刑判決、現に25才から37才までの人生の大事な時間を刑務所で殺人者として暮らす羽目になった。昨年、最高裁で再審が認められ、昨日、大津地裁でやっと無罪判決を勝ち取った。24才で逮捕され今まで16年、殺人者の汚名を着せられて生きてきた女性は、初めて喜びの涙を流したという。

　湖東記念病院で2003年5月22日発生した男性患者（当時72才）死亡事件、人工呼吸器のチューブが外れて窒息死したとみた滋賀県警は、過失致死事件として現場責任者看護師の女性と看護助手の西山さん二人を任意聴取した。しかし決定的な証拠はなく、業務上過失ならば責任者は看護師となるところだが、シングルマザーの彼女は、子供の生活を案じて、患者の心肺停止を最初に見つけた自分に責任はないとするため、看護日誌を改ざんした。看護師には2時間ごとに、患者の痰の吸引をする義務があって、午後11時が最後なのに、「午前3時に吸引した」と看護日誌に嘘を書いた。痰が詰まって死んだと思い込み、怠慢を問われると案じた看護師が事情聴取で咄嗟に「呼吸器が外れていた」と嘘をついた（でも外れた時になるべきアラームをきいた人は一人もいなかった）。警察は呼吸器のチューブを外した犯人を探さなければならない。

　この看護師と仲の良かった西山さんは、友人を守ろうとして、事件から1年以上経った2004年7月6日、自分が「呼吸器のチューブを外した」と警察に説明し、逮捕された。仲のいい友人が、警察の任意聴取でいつまでも苦しんでいるのを見るに忍びなかったのだ。自分は正看護師ではないし、親と暮らしているからと軽く考えたという。しかし、看護助手だった西山さんに呼吸器操作の資格はなく、実のところ止める仕組みも知らなかった。高校卒業後、別の病院で働いた後、この病院に移って半年でこの「事件」が起きたのだった。

　西山さんは自分でも認めているが軽い発達障害がある。親しい友達をかばってあげたいという気持ちと、なんとか犯人を特定して業務上の実績を上げたいという刑事（西山さんの好みの男性）に迎合して、刑事が作る矛盾だらけの供述調書に署名した。刑事と一人の気の弱い若者では知識の量が格段に違い、彼女は簡単に言いくるめられた。「殺人罪でも執行猶予で刑務所に入らないでいいこともある」などと説明されて嘘の自白をしたのに、公判が始まるとあらぬ方向に進み出した。ついに第2回公判から、それまでの供述は嘘だと主張したが、遅すぎた。結局25才から37才までの12年間、刑務所で服役させられた。

　検察は、当社から存在した自然死の可能性を指摘する医師の鑑定書を隠し、事件に仕立ててついに犯人も特定した。検察がこの証拠を開示しなかったため、無実の市民が12年間服役させられたが、今回この鑑定書が開示され、西山さんの無罪が確定した。大西直樹裁判長（49才）は、捜査手続き、刑事司法のあり方が問題であったと指摘し、間違った判決を下した自分たち裁判官が大いに反省しなければならないと戒めた。

佐川ら近畿財務局職員を集団リンチ

　公文書を書き換えると、虚偽公文書作成の罪に問われ、刑法第156条により最低でも懲役1年（最高は懲役10年）の刑罰が待っている。2年前、上司の佐川宣寿（当時理財局長）に命令されて、抵抗できず、言われるままに森友学園関連の公文書を書き換え、それが国会で問題に取り上げられると、自分が刑務所行になると悩んで自殺した赤木俊夫氏（近畿財務局、当時54才）の遺書が公開され、妻が、今回、佐川と国（安倍晋三）を相手取って損害賠償を求める訴訟を起こした。佐川は当時からパワハラで名が知られ、誰も逆らうことができなかったという人物。国会で、国会議員から追及されても、平気な顔して「記録は残ってございません」と嘘の答弁を何度も繰り返す。

　部下の赤木氏が、当時大阪地検特捜部から事情を聞かれたりしてノイローゼ気味になり、悩んで自殺したと報告を受けても、「あ、そう」という感じで自分とは無関係を装っていたが、今回、彼の遺書が公開されたことで、佐川の本性が裁判で暴露されることになる。我が国のキムジョンウン「安倍晋三」は、赤木氏の遺書が公開され、改めて自殺をどう思うか問われて、人ごとのように「心よりご冥福をお祈りいたします」と白々しいコメントを出している。真相は、我が国のキムジョンウンが麻生太郎経由（又は直接）佐川に指示したであろうことは疑う余地がない。

　森友学園に、国有地2,650坪をタダ同然に安く国が売却した契約については、安倍晋三の妻が関与していたことが明らかになっていたにもかかわらず、国会答弁で「わたしや妻が関係したということになれば、総理大臣も国会議員も辞めるということ、はっきりと申し上げておきたい」と大見えを切った発言をしたものだから、契約交渉の経緯を記した文書（公文書）に、絶対に「安倍昭恵」の名前が出てきては困る状況を首相自ら作ってしまった。親分が失脚したら自分の将来もないと心配した佐川は、部下に都合の悪い部分をすべて削除、改ざんするよう指示して、担当させられたのが自殺に追いやられた赤木氏というわけだ。

　遺書の中で彼は全てを暴露しているが、2018年3月9日、神戸市内の自宅で自殺したと報じられた時も、マスコミでは遺書があるといわれていたが、近畿財務局は遺族に「絶対に公表するな」と強く圧力をかけたため、公表するまで赤木氏の妻は2年ほど待つ必要があったのだ。

　赤木氏「元はすべて佐川局長の指示です。3月7日ごろにも修正作業の指示が複数回あり、現場として私はこれに相当抵抗しました。」「嘘に嘘を塗り重ねるという、通常ではあり得ない対応」「パワハラで有名な佐川局長の指示には、誰も背けないのです。」「最後は下部がしっぽを切られる。なんて世の中だ。手がふるえる。怖い。命、大切な命。」などと改ざんに至る経緯を詳細に記している。裁判に首相が影響を及ぼすことはない。裁判は時間がかかるから、判決が出る頃には、安倍晋三は首相ではないだろう。最高裁判決が出るまでにはどっちみち彼は我が国の首相ではなくなっているから、「総理大臣も国会議員も辞める」という国民との約束だけは、どうやら守ってくれるつもりなのだろう。

新型コロナは非自然起源

　新型肺炎coronavirusは今や欧州を中心に拡散し、世界の感染者17万人以上、死者6,400人以上となっている。中国の感染者数は約8万人、死者3,200人となっているが、共産党一党独裁が終わらない限り真実はわからない。中国に次いで、イタリア（感染者2万人、死者1,800人）で蔓延しているが、この国は中国の一帯一路投資計画を受け入れたため、中国と人的交流が多くなったのと、同時に、長年の経済困窮から国家に費用の掛かる病院を減らしたため、イタリア人医師・看護師がEUの他国の病院に勤めに出ているため、地元の国に医療従事者が不足している事情から、蔓延に歯止めがかけられないという理由だ。貧すれば窮するを地でいく国だ。

　今、新型コロナ急成長の国は米国、あっという間に感染者3,000人、死者62人と発表している。医療保険に入っていない3,000万人が、これからこの数字をどんどん増やすことになるだろう。欧州は既に5万人以上の感染者（死者2,300人）を出しているので、米国も時間の問題と思われる。そのアメリカに、毒性学・生物兵器などの研究の第一人者Mr. Anthony Tu（Colorado州立大学名誉教授）という学者がいる。彼は松本サリン事件の際、サリンの分析を日本側に指導して多大な貢献をしたことで、2009年旭日中綬章を受賞している。90才でもまだお元気のようで、当然、今回の新型coronavirusについても研究しており、SARSに近いウイルスだが、分子に4つの違いがあり、自然に起きる違いではない、非自然を起源とするものと推測されると分析している。要するに人工的に改良されたウイルスであると。

　この改良型coronavirusは、潜伏期間にも感染するという意味で、確かに生物兵器としては「改良」されている。中国で実態を調査することは難しいのであくまでも間接的な証拠から推測するしかないが、武漢防毒研究所から漏れたのだろうという。過去にも旧ソ連時代、スベルドロフスクの生物兵器研究施設から炭そ菌が漏れて近隣に1,000人以上の死者を出した（炭そ菌は人から人には感染しない）事故があったが、当時のソ連は今の中国と同じく共産主義独裁政権で実態は公表しない。研究施設からの病毒漏れ事故は一般的なので、これが一番可能性が高いという見方だ。

　新型coronavirus発生源の武漢における感染症を抑えるために、中国政府が派遣すべきは医学の専門家であるべきところ、実際は人民解放軍が生物兵器の専門家を派遣している。（1月31日付中国軍機関紙「解放軍報」） どうしても人工的に作られたウイルスであることがばれては具合悪いからで、これらの事情を知っている米国が、中国の隠蔽方針により武漢ウイルスが世界に広まったと中国に告げるや、今度は、米軍が昨年10月の共同演習の際に中国にばらまいたのだろうとアメリカを非難し始めた。

　習近平独裁者は、新型coronavirus初期の段階から徹底的に情報を隠し、SNSなどで、病院に患者が多数押し寄せているなどの情報を上げた医者らは、訓戒書を渡され罪人扱いされた。ウイルス漏れの事故もなかったことにして、実際の感染者・死亡者がどれだけ増えているのか、人民には永久にわからないように隠蔽している。

米大統領選挙

　11月3日の米大統領選挙に向けて、打倒Trumpを掲げる民主党の大統領候補が二人に絞られてきた。前副大統領のJoe Bidenと、前回Hillary Clintonと指名候補を争った上院議員Bernie Sandersのどちらかが民主党の大統領候補になる可能性が高い。現在、支持率はBiden 45%、Sanders 38%と言われている。BidenはObama前大統領の好影響が強く、黒人に人気、対するSandersは若者に絶大な人気がある。それもそのはず、Sanders大統領になったら公立大学の授業料は無償にし、学生ローンを帳消しにするなど、かなり社会主義者らしい大胆な政策をとると公言しているからだ。

　しかし、民主党を支持する有権者は、必ずしもSandersのような極端な社会主義を支持している人ばかりではなく、いわゆる中道派のBidenを大統領にして、政策である程度Sandersの主張を取り入れるのがいいと考える穏健派の票も重要だ。どちらが勝つにしてもNever Trump againと主張する民主党支持層の票が統一候補を支持してくれるのが望ましいが、SandersになるくらいならTrumpでもよいと考える一部の民主党支持者がどれくらいいるかによって、民主党大統領が実現しない可能性もある。とすると、中道派のBidenとするのが、Trumpを追い出すには妥当な線ということになる。

　但し、現在77才のBiden、78才のSanders、共に来年1月大統領に就任するときは78才、79才となっており、かなり高齢ではある。現在米国に上陸中の新型コロナウイルスが今後どれほど蔓延するかによるが、もし二人とも新型コロナに感染した場合、選挙戦は途中で断念せざるを得なくなるだろう。その場合、7月の民主党全国大会を待たずに、民主党のSuper Delegates（特別代議員）がTrumpに一番勝てそうな候補者を立てることになるそうだから、前回の選挙で得票率ではTrumpを上回ったHillary Clinton（現在72才）が再登場するのかもしれない。

　下院で弾劾決議された大統領が、上院の弾劾をまんまとすり抜けることができたのは、自分に不利な証言をする者を証人としてTrump共和党が認めなかったからであり、正義がまかり通ればTrumpは既に大統領職にはいないはずだった。民主党が、大統領候補が誰であれ、今回はTrumpを倒すことができるだろうと信じる。もともと今回の民主党大統領に立候補した人は30人ほどいた中から、この2名が勝ち抜いてきたのであり、Never Trumpと叫ぶアメリカ人にとってはTrump以外ならだれでもいいのだろう。

　香港の民主化デモのおかげで台湾総統選挙において蔡総統が再選を果たせたように、米国で新型コロナウイルスが広がれば、3,000万人ほどの病院に行けない無保険者の感染が進むと、Obama前大統領が進めた国民皆保険制度（Obamacare）が再評価され、民主党候補に有利な展開になるのではないかと思われる。Trumpは、貧乏人は病院に行く必要なく、新型カロナ（「コロナ」とは理解しない）は心配ないと阿保なことを正々堂々と言っている。これでは、かの国も、やがて中国のように数万人単位の感染者に増えるだろう。

人災新型コロナウイルス

　新型肺炎コロナウイルスに関する中国の公式発表では、感染者数12月末＝104人、1月末＝6,061人、2月末＝8万人、死亡例は、1月末＝133人、2月末＝2,835人と急増している。しかも広大な土地で政府が把握した（ことにしている）数字だから、実態はこの何倍もの数になるはずだ。いかに発生源が中国だからといって、こんなに増えるのは人災だろうと誰しも考える。2002～2003年にかけては蔓延したSARS（重症急性呼吸器症候群、世界で感染者8,096人、死者774人）に比べて中国の感染者・死者数があまりにも多い。確かに症状のない人から人に自然に感染するから、隔離するタイミングが後手後手になり、知らぬ間に広がるので、感染の勢いが強烈だ。我が国も明日から公立小中高全国一斉休校にするのもそのためだ。感染がこれ以上拡大すると夏のオリンピック開催も怪しくなる。

　今回の新型coronavirus発生源については、諸説あるが、どれもこれも推測の域を出ない。しかし、中国政府公表の「コウモリ→センザンコウ→人」の順に感染したというのはどうやら無理があるらしい。センザンコウという哺乳類の動物は歯を持たず、アリや昆虫を食べているので、コウモリからウイルスが移る可能性はほとんどないという。SARSの時も中国政府は「コウモリ→ハクビシン→人」の順に感染したと説明したが、後にハクビシンは無関係だと証明された。真実は共産党政権が終わらない限り決してわからないだろう。

　新型coronavirusがコウモリから人に移るには蛋白質が関わっている必要があり、ネズミと霊長類との間で、ある種の人工的な蛋白質が媒介したと想定するのが自然だという。そのネズミを使って実験しているのが、これまた政府公表のウイルス発生源と言われる華南海鮮市場から15.8㎞の距離にある武漢防毒研究所（中国科学院所管）。中国のinternetで広まる情報には、でたらめもあるが真実も結構あるそうで（政府公表の情報よりも多くの真実が含まれるらしい）、その中に、同研究所の研究員だった女性（黄燕玲）が、実験室での研究中にウイルス漏れ事故により感染死して、遺体を火葬する際に葬儀関係者にウイルスが感染していったというものがある。フランスの政府系国際放送局Radio France Internationalによれば、この女性が新型coronavirusの第一感染者だという。感染の時期は昨年11月。

　武漢防毒研究所における実験用の動物の管理がずさんだというのは、欧米の研究者にはよく知られている事実だそうで、実験用に使われたネズミとか野生動物などは近くの海鮮市場で売られる。この研究所の所長（王延軼）は責任を取って更迭され、現在は別の人物（石正麗）が、湖北省新型肺炎応急科学研究攻撃専門家グループのトップに就任している。前研究所所長こそ、原因不明の肺炎に関する情報を一切開示してはならないと通達を出していた人物で、中国科学院に責任が及ばぬよう情報統制をしていたという。１月12〜17日には、湖北省人民代表大会（議会）が開催されるので、それまでは徹底的な情報統制を行い、人から人には感染しないと間違った情報を発信していた。（人から人への可能性を排除しないと発表したのは1月15日）共産党による情報統制で、知らぬ間にpandemic（感染爆発）となった新型coronavirusは、人災というのが正しいだろう。

あきれた森友学園前理事長夫婦

　森友学園前理事長・籠池泰典（67才）夫婦は、今月19日大阪地裁判決で、夫に懲役5年の実刑、妻（63才）に懲役3年、執行猶予5年と有罪が言い渡された。夫婦は控訴して上訴もして最高裁まで争うと騒ぎ立てるが、最高裁判決が出るまで当面の収監を免れるのが目的、しかし、自分の年齢を考えれば67才から5年間刑務所で暮らすのと、もっと年をとってからの刑務所生活を比較すれば、まだ比較的若いうちに刑務所のお勤めを終わらせておく方が身のためではないか。

　今回有罪になったのは、国や大阪府・市の補助金詐取事件にかかわる詐欺罪。夫婦は大阪府豊中市の国有地を習得して小学校を建設するにあたり、多額の補助金を得るため金額を水増しした虚偽の書類を設計業者などに作成させ、国の補助金5,600万円を詐取したと認定された。補助金申請の代理人はこの設計業者だが、巧妙で大胆な虚偽の契約書作成や書類の改ざんなど、籠池夫婦の主導により行われたことが証拠・関係者の供述により認められ、有罪の判決になった。

　この夫婦が運営する幼稚園でも2011～2016年度、病気や障害のある園児に特別な支援をしたと偽るなどして大阪府・市の補助金約1億2,000万円を騙し取っている。この詐欺事件については、夫の単独犯であり、妻は共謀しておらず、妻は「偽りの内容で補助金が申請されることを認識していなかった」と裁判官は認めたものの、裁判の最中も夫婦で手を握って仲良く判決をきいていたぐらい意思疎通はしており、経理業務を統括していた妻が知らずに、夫が勝手に要支援児の数や専任で勤務する教職員の人数などごまかして補助金を申請したとは到底あり得ない話だ。いくらかでも妻の量刑を軽くしてあげるための夫の配慮ではないか。

　今回の裁判では、合計1億7,600万円の詐欺事件だけが問題とされたが、小学校建設用地の国有地払下げで、もっともっと巨額の不正が不問に付されている。8,770㎡＝評価額9億3,400万円以上の土地を8億円も圧縮して1億3,400万円、しかも10年の延納（分割払い）と破格の条件で売却されたが、この8億円値引きは、ほとんどありもしない地下埋設物の撤去費用とか土壌汚染に伴う浄化費用などといちゃもんつけ、それが国に受け入れられたという。この土地の売却価格を決定する権限は財務省理財局にあり、当時の理財局長だった佐川（後、国税庁長官）が安倍晋三の忖度を受け部下に書類を改ざんさせて通したようだが、恐らく、籠池夫婦が首相夫婦を買収して命令させたものだろう。

　首相は本件に関し一切の文書を残していないから、強気で、「私や妻が関係していれば議員をやめる」と国会で答弁したので、籠池にとって、自分より悪いのは首相であり、その悪さに比べれば、自分たち夫婦の悪さはもっと軽い罪だと主張しているようだ。確かに権力の座にある者は、我が国の首相に限らず、Trump、Putin、習近平など、あるものをないとし、ないものをあるとする権限を有するようだが、そのような権力の座にない籠池夫婦が同じことをやっても通らない。一般人であれば、泣きわめいても無駄だから、潔く刑務所で懲役刑を受けてもらうしかない。