祝ロシア旗艦「モスクワ」撃沈作戦成功

　不沈艦のはずのミサイル巡洋艦「モスクワ」（Moskva、1982年建造）が、ウクライナが昨年開発したばかりの対艦ミサイルにより、撃沈されたことが確認された。第二次世界大戦後に、敵の攻撃で沈没した軍艦として世界最大であり、ウクライナにとっては見事な快挙だ。4月13日、黒海に停泊中のロシア・ミサイル巡洋艦Moskvaに、ウクライナのミサイル（Neptune）が2発命中して、巡洋艦に積んでいた弾薬が爆発、ロシア側は、即日「重大な損傷を被った」と発表したが、重大な損傷の原因は「弾薬の爆発による火災」とし、乗組員（510名）は全員、付近のロシア艦に退避して無事であり、艦上のミサイルシステムなどは損傷を受けておらず、火災は局所的で同艦は浮力を保持していると公表していた。

　しかし、翌14日、修理のため港に曳航中の同艦は、艦体の損傷が原因で傾き、悪天候のため沈没したと発表した。ロシアの首都名を冠したPutinが誇る軍艦が、ウクライナが開発した対艦ミサイルにやられるとは、ロシア軍は予想していなかったようだ。このミサイルで艦長のAnton Kuprinも死亡したとされる。他にどれほどの人的被害があったかは不明だが、艦長以外の乗組員全員が無傷で避難できたとは考えにくい。ロシアにとっては非常に大きな打撃で、ロシア軍の戦意をそぐ効果抜群と言わざるを得ない。

　当時、戦艦Moskvaは沖合からおよそ100kmの黒海上にいたが、Neptuneミサイルの射程は300km、危なくて近寄れないため、他の艦艇も海岸から遠くに離れたという。これでは、ロシア海軍は戦えない。戦艦Moskvaは全長186m、巡航時速37knots（59km）、対艦ミサイル、対潜水艦兵器、ヘリなどを備えていたが、すべては海の底に沈んでしまった。ロシア黒海艦隊の旗艦が沈没したことについて、ウクライナのZelensky大統領は、「ロシアの軍艦は、海の底へ向かうしかできないと示した。」と、ロシア侵略戦争開始50日の演説でこき下ろした。

　先月には、同じ黒海の港に停泊中のロシア大型揚陸艦（Saratov）がウクライナの短距離弾道弾で爆破・炎上し、破壊されたところだった。海戦50日でロシア側の戦力は30%ほど破壊され、ロシア兵の人的被害も2万人を下らないとの分析もある。一日2兆円から2.5兆円といわれる戦費は既に100兆円以上費やしている。国家予算35兆円、GDP 150兆円のロシアにとって、今後もこの戦費を捻出するのは至難の業だ。政権内部の誰かがPutinを止めるだろう。これ以上Putinは自国民をもだまし続けて戦争を継続するのは、かなり難しいのではないか。

ロシア製の戦車は安いのか

　3月24日、黒海の港に停泊中のロシア大型揚陸艦（Saratov）がウクライナの短距離弾道弾で爆破・炎上し、破壊されたが、昨日、4月13日、同じく黒海に停泊中のロシア・ミサイル巡洋艦（Moskva、1982年建造）が、ウクライナのミサイル（Neptune）を2発撃ちこまれて、巡洋艦に積んでいた弾薬が爆発、ロシア側の発表でも「重大な損傷を被った」というから、深刻な被害を受けたことがわかる。ミサイル巡洋艦Moskvaは、全長186mの戦艦で、ロシアはこのクラスのミサイル巡洋艦を5隻持ってたが、そのうちの1隻に甚大な被害が発生したのだ。ウクライナのNeptune missileは射程300km、昨年開発したばかりの最新鋭ミサイルだという。

　ロシアはMoskvaクラスのミサイル巡洋艦を3隻、更に大型の巡洋艦（全長251m）を2隻持っていた。戦艦大和の全長が264mだから、ミサイル巡洋艦の規模が想像できる。ミサイル巡洋艦のくせに、飛んでくるミサイルを迎撃できなかったとは、ウクライナのNeptune missileの性能が立派すぎるか、Moskvaのミサイル迎撃システムが時代遅れかどちらかだろう。誇り高いロシア軍は、ウクライナのミサイルが命中したとは言わず、艦上で火災が発生したと発表している。

　ロシア軍がウクライナの首都キーウ制圧を断念した大きな理由は、ロシアの戦車が、ウクライナ軍の持つ対戦車ミサイルJavelin（米国製）に、いとも簡単に破壊されたからということだろう。ロシアは世界第2位の武器輸出国だ（第1位は米国）。ソ連時代からロシアの戦車は価格競争力があり、世界中で売りまくっている。T-72（1972年開発版）を改良したT-90などが主力で、2019年には、インドがT-90を主体に、ロシアから戦車を$19.3億買付している。1両$150万（1.8億円）程度のものだから、1,000両以上輸入したと思われるが、Javelinのような対戦車ミサイル（1機$25万≒3,000万円）で簡単に吹き飛んでしまうことが、ウクライナで証明されたので、ロシア製の戦車を持っている国は、皆、頭を抱えていることだろう。$150万の戦車が$25万の携帯式ミサイルで破壊される。しかもJavelinは一度買ったら何回も撃つことができる。Cost performanceが非常にいいのだ。

　戦車と対戦車ミサイルの関係は、盾と矛を商う者の関係であり、Javelinでも破壊しにくい戦車は米国製で存在するが、ロシア製戦車の数倍するらしく、簡単には手が届かない。台湾のように隣に巨大な敵がいて絶対に負けられないという国は、大枚をはたいて米国産戦車でもミサイルでも買うが、問題は世界中に散らばっている既にロシア製戦車を買って保有している国だ。これだけ国家予算を使って買った戦車が、実戦でさほど役に立たないとウクライナが証明したおかげで、安物買いの銭失いと反省しているのではないか。

　ロシアの武器輸出額は2020年$32億（≒4,000億円）だが、今回のウクライナ侵略戦争により、ロシア製の武器の価値のなさが世界中に知れ渡ることになり、今後は武器輸出でも苦戦を強いられることになるだろう。戦費が底をついているはずのPutinロシアは、いつまで強気で戦争を仕掛け続けるのか、そろそろ限界に近いのではないかと思われる。

韓国が誇る「K防疫」はいずこ

　世界で、新型コロナ感染者数約5億人、死者620万人（WHO発表の数字）となっているが、これはあくまでも統計上の数字、実際はこの2倍くらいと推測するのが正しいようだ。統計を取っていない国とか、意図的に低く公表している国（中国、ロシア、ブラジル、北朝鮮など）もあり、実態はわからない。その中で韓国のムンジェイン大統領（来月退任）が自慢していた一つにK防疫というものがある。韓国式新型コロナ対策が最高に良くて、日本などと比較しても、断然良いと数字が証明しているというものだ。

　確かに、昨年1年間で韓国の感染者数は6万→63万人、死者は1,000→6,000人と増え方は比較的少なめ、絶対数もかなり抑えられていた。同時期の日本は感染者数23万→173万人、死者3,000 →18,000人だから、韓国ほど抑え込みに成功していない。同時期の米国に至っては、感染者数2,045万→ 5,570万人、死者35万→85万人と文字通り世界No. 1だった。韓国はワクチンの予防接種も、夏頃は60～70%まで進んでいて、日本がまだ20%くらいの頃、日本が韓国並みの接種率に到達するには2年ほどかかるだろうとバカにしていた。その後、我が国は一日当たり100万人を目標に、自衛隊なども参加して急激に増やした結果、秋頃には韓国並みに改善できた。

その韓国が、大統領選挙があって、国民総出で選挙のため街頭に出たためか、今年になってこの3か月（＋5日）で感染者数63万→1,430万人、死者6,000→17,500人に急増した。3か月で感染者が23倍に増えるとは、韓国の誇る「K防疫」の実体は何だったのか。もうすでに全人口の28%が感染している。日本も今年になって感染者数173万→675万人、死者18,000→28,300人に増えているが、感染者は人口の5.4%にとどまっている。

　他の国を見渡すと感染者数が人口比40～50%になっているのは多い順にオランダ、オーストリア、フランス、スイス。どこの国でもそうだが、統計に表れない感染者がいるので、恐らく実際の感染者割合は60～80%になっているのだろう。ここまでくると、100%を超えることはないから、増加は止まる。韓国もここまで増えたら、あとは、2,000万人＝40%くらいまで行って頭打ちになるのだろう。「K防疫」を自慢して、反日の限りを尽くして辞めていくムンジェインのあと、ユンソギョル次期大統領（元検察総長）が就任する頃には、感染者増加率は確実に減少し、来月の就任に花を添えるのだろう。彼はムンジェインに反発して検察総長を辞職した男だから、歴代大統領退任者を逮捕して刑務所に送る韓国のしきたりに従い、ムンジェインも同じ処遇にするはずだ。ムンジェインは政治も経済も悪い実績しか残さず、唯一「K防疫」だけを自慢していたが、任期が来る頃にはそれもほころび、結局、韓国に禍のみを残して5年の任期を終える。

　Sweden方式「防疫」というものがある。新型コロナの蔓延初期から、ほとんど一切の防疫対策をとらず、国民の自由にさせていた。当初は感染率も（近隣諸国より）高く、老人の死亡者も多くて失敗だという意見もあったが、今現在、感染率は人口の24%、「K防疫」の28%よりましな数字だ。少なくとも、ムンジェインは、「K防疫」を自慢していたことを恥じなければならない。

ウクライナでPutin軍敗退か

　2月24日に始まったロシアによるウクライナ侵略戦争、まだ決着はつかないが、ロシアの敗退が少しづつ見えてきた。ロシアは20万の軍隊を送って数日で首都キエフを占領する青写真を描いていたようだが、開戦から1カ月たっても街を破壊しただけで、ウクライナ領土奪還は実現していない。それどころか、20人送った将官のうち7人が既に殺害され、ロシア軍の戦死者は15,000人くらい、負傷者は通常その3倍ほどいるから4万人としても、投入部隊の25%以上が実戦から外れているはず、この数字は過去の戦争と比較して1カ月では極端に大きな被害なのだそうだ。

　変な比較だが、日米開戦を決断した日本軍も長期戦は持たないとわかっていたが、短期戦で成果を出し、有利な停戦交渉を進める戦略だったところ、現実は長期戦となり、全く違った結果になってしまった。今回のPutinロシアは、当時の日本軍と同じ発想で、短期で成果を出し、ウクライナの譲歩を引き出す目論見だったはずだ。軍事力の圧倒的な差からして、もしかしたら短期戦で完璧にウクライナを飲み込むことができるとも想定していたかもしれない。

　戦争が始まったら、アフガニスタンの大統領は、側近を連れて足早に国外に逃れ、国民を見捨てたが、Zelensky大統領は暗殺を恐れず、首都を死守すると宣言して、国民と共に国と領土を守っており、Putinの予想通りにはなっていない。米国、NATOなどがウクライナに防空識別圏を設定してロシアの戦闘機を打ち落とすようにすれば、ウクライナの被害はもっと少なくて済んだはずだが、第三次世界大戦を避けるため、直接参戦しなかったから、ウクライナの人的・物的被害がここまでひどくなった。

　しかし、米欧が提供した武器により、ロシア軍の被害も莫大になってきており、侵略一カ月の3月24日には、黒海の港Berdyanskに停泊中の大型揚陸艦（Alligator-class Saratov）が短距離弾道弾で爆破・炎上し、完璧に破壊された映像が公表された。同時にOrskなど他2隻の大型揚陸艦も被弾し大破・損傷したことが確認されている。大型揚陸艦は、戦車や武器・弾薬、兵士の食糧などを輸送する全長110mクラスの戦艦で、ロシアは旧ソ連時代から14艦持っていた。今回の攻撃命中で1艦は完全破壊、2艦が大破してもう1艦は損傷というから、ロシア側の被害は強烈だ。通常戦力も10～15%は損失しているとみられる。

　1カ月を超えて長期戦になると、ロシアは持たない。今回の戦費は一日2兆円を下らないとみられており、国家予算35兆円のロシアにとって、月間60兆円の出費はルーブル紙幣の大量印刷で賄うしかない。外貨保有高75兆円のうち43兆円は米欧日が凍結しており使えない。ロシアの国家予算は中国の10分の1、中国に助けを求めに行くしかないが、習近平はここぞとばかりに高飛車に出て、破綻しかけたロシアを属国にするだろう。Putinと習近平は、元々、友情など持ち合わせていない。単に、共通の敵が米国ということで一致しているだけ、敵の敵が味方なので表面上仲良しだが、したたかな中国は、今回のPutinの失敗を最大限利用して、中国の領土を拡大しようとするだろう。ロシアも北朝鮮も属国にできたら、習近平は、毛沢東を上回る指導者になるはずだ。

皇帝から罪人になり果てるPutin

　2000年1月1日に、前年までのロシア大統領エリツィン（Boris Yel’tsin）の指名を受けたPutinが、新生ロシア第2代大統領になり、共産主義ソ連から民主主義ロシアに移行するかと思いきや、Putinはロシア皇帝のような専制主義皇帝を目指してきた。大統領を2期勤めたら任期が切れるところ、3期目は自分の部下を大統領にして、Putinはその下の首相になって居残り、飾りの大統領を操る。4期目また自分が復活して、現在の5期目は2024年に終わる。もう22年もロシアの皇帝として君臨した。昨年は、早々と、大統領任期1期6年に延長し、2025年から2期12年、つまり2036年まで大統領になれるよう法律を改正した。現在69才の独裁者は、83才まで独裁者皇帝になる準備を着々と進めていた。

　独裁者にふさわしい1,400億円といわれる宮殿（ロシア南部の黒海沿岸）も私費で作って、反Putin政治家に暴露されている。ロシア大統領の年収は100万ruble（1,100万円）だから、いくら22年間大統領の給料（1期は首相の給料）を、全額手つかずに残したとしてもあり得ない建築物だ。それどころか、Putinの実質個人資産は、$2,000億（22~23兆円）とPutinと親交があった投資家が、米議会で証言しており、大統領として、権益を新興財閥（Oligarch）に与える見返りに、巨万の富をPutinとカモフラージュのために取り巻き連中名義で保有しているというのだ。

　ウクライナ侵略戦争の大戦犯としてPutin個人、家族、取り巻き連中の海外資産が凍結されても、ロシア国内に使いきれないほどの資産があるから、Putin個人は全然生活に困らない。しかし、国家としてのロシアは、Putinほど余裕はなく、中央銀行の保有する外貨約75兆円（$6,300億）の57%がユーロ、ドル、円なので、今回のウクライナ侵略戦争の制裁で凍結され、人民元など制裁対象外の外貨は32兆円しかない。20万人の兵力をウクライナに張り付かせ、ミサイルをバンバン打ち込んでいる戦闘費は、少なくとも1日2兆円と試算されている。使える外貨準備は16日で底をつく。ロシア国内にも国家予算はいくらかあるだろうが、長期戦になれば経済的にロシアの負けだ。

　Putinのウクライナ侵略既に3週間、ロシア軍の被害は、兵士の死者1万以上、負傷者2万5,000以上と言われており、20万投入して3.5万の被害は17.5%で非常に大きいのだそうだ。大体10%で兵士の士気が低下すると言われるらしい。一方のウクライナの兵士の被害はロシアの半分くらい、但し、一般市民の被害が大きいから、簡単に数字で比較はできないが、ウクライナ側の士気は高く、恐らくロシアに負けることはないだろうと言われている。

　停戦交渉では、ロシアは、当初は高飛車に出ていたが、ここに来て経済制裁の効果が出始め、いつまでも経済的に持たないという懐事情もあり、もしかしたら停戦合意に至るかもしれない。停戦合意になろうと戦争を続けるにせよ、戦争はいずれ終わる。その際、ロシア皇帝になる予定だったPutinは、戦争犯罪者として国際司法裁判所で裁かれ、もはやロシア国内で皇帝になる夢はなくなった。皇帝と罪人は紙一重、調子に乗ってウクライナを乗っ取ろうとしたPutinの将来は、イラクのSaddam Hussein、リビアのMuammar Qaddafiに近いものになるのだろう。

Putinのウクライナ侵略と拡大NATO

　気の狂ったPutinがウクライナにミサイルを撃ち込み、国を丸ごと乗っ取ろうとする暴挙に出たことで、ロシアの隣国FinlandはNATO加盟に動き出した。小国Finland（人口550万）は隣の大国ロシアには「中立」の立場を表明し、EUの一員ではあってもNATOに加盟していなかったが、今回のウクライナ侵略を見て、狂気のPutinが何をしでかすか分からず、NATOの傘下に入っておかないと心配と、真剣に加盟を申請することになった。同時にその隣国Swedenも中立からNATO加盟に軸足を切った。

　ウクライナがロシアに攻撃されてもNATOが反撃しないのは、ウクライナがNATOに加盟していないからだ。NATOの一員が攻撃されたら集団的自衛権を行使して、英米独どこの軍隊でもロシアに反撃できる。ウクライナは遅ればせながら、数日前、EU加盟とNATO加盟を申請した。今更NATO加盟が承認されるか、不明だが、それまでウクライナが持ちこたえることができることを願うのみだ。人口4,300万のウクライナでさえ、かくもたやすくロシアの軍隊に侵略される現実を見て、Finland、Sweden（人口1,000万）、Moldova（人口400万）、Georgia（人口400万）もNATO加盟を申請する。

　今の国連は常任理事国5か国が拒否権付きの特権を持っており、ロシア・中国が問題を起こしても、常任理事国であるため動きが取れない、という大きな欠点がある。拒否権を取り上げるとか、常任理事国の構成を変更するなどは、既得権益を持った米英仏ロ中どこも賛成しないので、国連改革など、第三次世界大戦後に新国連を作るまでありえない。であれば、現実的には、現在のNATO 30か国にウクライナ、Finland、Sweden、Moldova、Georgiaの5か国を加えて35か国にし、更に民主主義国を中心に加盟国を増やす。少なくとも、今回のロシア非難決議に賛成した国連加盟国141か国参加の第二国連を創出し、徐々に現在の国連に代わる機構に変えていくのが現実的だろう。

　狂気のPutinを止める方法は暗殺しかないというのが軍事専門家の意見だ。但し、Putinも暗殺する側のプロだから、自分も狙われているということは誰よりも承知していて、強力な取り巻きを常に配置している。Putinを仕留めることができるのは、内部の軍関係者しかいないというのが常識のようだ。幸い、世界各国がロシアに強烈な経済制裁を課していることで、通貨ルーブルも連日価値が減って、直近の1か月で40%も下落した。ロシア軍人の給料もインフレで価値が減る中、Putinを捕まえることができたら$100万（1.1億円）の賞金を出すという在アメリカのロシア人が現れた。生死不問、もちろん殺害しても構わない。コナニキン（Konanykhin、55才）という大富豪で、ロシアからアメリカに逃れてきた人物だ。

　米国Biden大統領も3月1日の一般教書演説で最後に、“Go get him!”（Putinを捕まえろ）と言って、国を挙げてこのお尋ね者の首を取ろうとしている。キチガイが大国のトップになると、恐ろしい結果をもたらすことになる。核のボタンに手をかけようとする前に、明智光秀が登場するのを世界が固唾を呑んで見守っている。

Putinのウクライナ侵略と日本の憲法第9条

　軍部が起こした第二次世界大戦の反省をもとに、戦後、平和憲法が制定された。第9条で軍隊を持たず、戦争も武力の行使も放棄すると宣言した。

1   日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争 と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

2   前項の目的を達する為、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

　これは、我が国の指導者が、二度と戦争の惨禍を自ら招くことがないよう、国民が政治家の活動を拘束するために作られた憲法だ。しかし、今回のロシアによるウクライナ侵略戦争のような外部からの侵略に対しても、平和憲法で対抗できるというものではないことがはっきりしてきた。（我が国の平和憲法を模範にして）軍隊を持たず戦争もしないと宣言した国はCosta Ricaだが、平和憲法があるから他国に侵略されないと考えるのはもはや現実的ではなさそうだ。

　ウクライナは、1994年、ロシアとブダペスト覚書（Budapest Memorandum on Security Assurances）を締結して、核兵器をロシアに引き渡す代わりに「独立と主権と既存の国境を尊重する」「核兵器の使用を控える」など5項目の安全保障を手に入れた。ところが、ロシア側は今回の一方的ウクライナ侵略戦争で、「独立と主権と既存の国境は認めない」「核兵器を使用するぞ」「ウクライナは武装解除せよ」とやくざのように吠えている。ウクライナは、核兵器は放棄したものの、軍隊を持ち西側諸国から武器の供与も受けているから、ロシア軍と戦っている。

　首都キエフでは民間の住宅などもロシアのミサイルで破壊されており、当然報復として、ウクライナはロシアの首都モスクワの住宅などもミサイル攻撃すべきところだが、軍備力は１０：１と圧倒的にロシアが強く、反撃できていない。ということは、強い軍備力を持つ国は、他国の独立も主権も国境も認めないと宣言して、平和憲法を持つ国に侵略戦争を仕掛ける現実があるということを認識しなければならない。今回のロシアの暴挙に対して、ほとんどの国際社会はロシアを非難しているが、中国など一部の国はPutinを応援している。

　その中国が、北京パラ五輪が終わった後に狙っているのが台湾だ。その前の予行演習として、尖閣諸島に中国「漁民」（を装う民兵）を上陸させ、日本が「中国漁民」を攻撃すれば、中国海軍・空軍が日本本土を攻撃するというシナリオを描いているらしい。その場合、「国際紛争を解決する手段として」「武力の行使」をしないと宣言しても何ら実効的な効果はない。ここは、現行憲法は、我が国の為政者を拘束する精神論であり、対外的には軍隊も持ち、充分な自衛力を維持する、必要ならば敵基地攻撃も可能な軍事力を保持すると、改めるべきではなかろうか。平和憲法を持つ国はどこからも攻撃されないという幻想は捨てて、我が国も目を覚まさなければならない時が来たと教えてくれたのが、今回のPutinによるウクライナ侵略戦争だ。