軍部が起こした第二次世界大戦の反省をもとに、戦後、平和憲法が制定された。第9条で軍隊を持たず、戦争も武力の行使も放棄すると宣言した。
1 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争 と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2 前項の目的を達する為、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
これは、我が国の指導者が、二度と戦争の惨禍を自ら招くことがないよう、国民が政治家の活動を拘束するために作られた憲法だ。しかし、今回のロシアによるウクライナ侵略戦争のような外部からの侵略に対しても、平和憲法で対抗できるというものではないことがはっきりしてきた。（我が国の平和憲法を模範にして）軍隊を持たず戦争もしないと宣言した国はCosta Ricaだが、平和憲法があるから他国に侵略されないと考えるのはもはや現実的ではなさそうだ。
ウクライナは、1994年、ロシアとブダペスト覚書（Budapest Memorandum on Security Assurances）を締結して、核兵器をロシアに引き渡す代わりに「独立と主権と既存の国境を尊重する」「核兵器の使用を控える」など5項目の安全保障を手に入れた。ところが、ロシア側は今回の一方的ウクライナ侵略戦争で、「独立と主権と既存の国境は認めない」「核兵器を使用するぞ」「ウクライナは武装解除せよ」とやくざのように吠えている。ウクライナは、核兵器は放棄したものの、軍隊を持ち西側諸国から武器の供与も受けているから、ロシア軍と戦っている。
首都キエフでは民間の住宅などもロシアのミサイルで破壊されており、当然報復として、ウクライナはロシアの首都モスクワの住宅などもミサイル攻撃すべきところだが、軍備力は１０：１と圧倒的にロシアが強く、反撃できていない。ということは、強い軍備力を持つ国は、他国の独立も主権も国境も認めないと宣言して、平和憲法を持つ国に侵略戦争を仕掛ける現実があるということを認識しなければならない。今回のロシアの暴挙に対して、ほとんどの国際社会はロシアを非難しているが、中国など一部の国はPutinを応援している。
その中国が、北京パラ五輪が終わった後に狙っているのが台湾だ。その前の予行演習として、尖閣諸島に中国「漁民」（を装う民兵）を上陸させ、日本が「中国漁民」を攻撃すれば、中国海軍・空軍が日本本土を攻撃するというシナリオを描いているらしい。その場合、「国際紛争を解決する手段として」「武力の行使」をしないと宣言しても何ら実効的な効果はない。ここは、現行憲法は、我が国の為政者を拘束する精神論であり、対外的には軍隊も持ち、充分な自衛力を維持する、必要ならば敵基地攻撃も可能な軍事力を保持すると、改めるべきではなかろうか。平和憲法を持つ国はどこからも攻撃されないという幻想は捨てて、我が国も目を覚まさなければならない時が来たと教えてくれたのが、今回のPutinによるウクライナ侵略戦争だ。
