気の狂ったPutinがウクライナにミサイルを撃ち込み、国を丸ごと乗っ取ろうとする暴挙に出たことで、ロシアの隣国FinlandはNATO加盟に動き出した。小国Finland（人口550万）は隣の大国ロシアには「中立」の立場を表明し、EUの一員ではあってもNATOに加盟していなかったが、今回のウクライナ侵略を見て、狂気のPutinが何をしでかすか分からず、NATOの傘下に入っておかないと心配と、真剣に加盟を申請することになった。同時にその隣国Swedenも中立からNATO加盟に軸足を切った。
ウクライナがロシアに攻撃されてもNATOが反撃しないのは、ウクライナがNATOに加盟していないからだ。NATOの一員が攻撃されたら集団的自衛権を行使して、英米独どこの軍隊でもロシアに反撃できる。ウクライナは遅ればせながら、数日前、EU加盟とNATO加盟を申請した。今更NATO加盟が承認されるか、不明だが、それまでウクライナが持ちこたえることができることを願うのみだ。人口4,300万のウクライナでさえ、かくもたやすくロシアの軍隊に侵略される現実を見て、Finland、Sweden（人口1,000万）、Moldova（人口400万）、Georgia（人口400万）もNATO加盟を申請する。
今の国連は常任理事国5か国が拒否権付きの特権を持っており、ロシア・中国が問題を起こしても、常任理事国であるため動きが取れない、という大きな欠点がある。拒否権を取り上げるとか、常任理事国の構成を変更するなどは、既得権益を持った米英仏ロ中どこも賛成しないので、国連改革など、第三次世界大戦後に新国連を作るまでありえない。であれば、現実的には、現在のNATO 30か国にウクライナ、Finland、Sweden、Moldova、Georgiaの5か国を加えて35か国にし、更に民主主義国を中心に加盟国を増やす。少なくとも、今回のロシア非難決議に賛成した国連加盟国141か国参加の第二国連を創出し、徐々に現在の国連に代わる機構に変えていくのが現実的だろう。
狂気のPutinを止める方法は暗殺しかないというのが軍事専門家の意見だ。但し、Putinも暗殺する側のプロだから、自分も狙われているということは誰よりも承知していて、強力な取り巻きを常に配置している。Putinを仕留めることができるのは、内部の軍関係者しかいないというのが常識のようだ。幸い、世界各国がロシアに強烈な経済制裁を課していることで、通貨ルーブルも連日価値が減って、直近の1か月で40%も下落した。ロシア軍人の給料もインフレで価値が減る中、Putinを捕まえることができたら$100万（1.1億円）の賞金を出すという在アメリカのロシア人が現れた。生死不問、もちろん殺害しても構わない。コナニキン（Konanykhin、55才）という大富豪で、ロシアからアメリカに逃れてきた人物だ。
米国Biden大統領も3月1日の一般教書演説で最後に、“Go get him!”（Putinを捕まえろ）と言って、国を挙げてこのお尋ね者の首を取ろうとしている。キチガイが大国のトップになると、恐ろしい結果をもたらすことになる。核のボタンに手をかけようとする前に、明智光秀が登場するのを世界が固唾を呑んで見守っている。
