名古屋市の宗教法人興正寺（高野山真言宗）が、名古屋国税局から2015年３月期までの３年間で約6.6億円の申告漏れを指摘され、追徴課税は、過少申告加算税を含め約8600万円、既に修正申告をし、納税したという。寺有地約6.6万㎡を名古屋市の中京大学に貸していたところ、前住職が2012年、同大学に約138億円で売却したことに絡み、様々な経費として計上した中の一部が否認されたもののようだ。同寺は、売却に際して東京のコンサルタント会社に約17億円の業務委託費を計上したのを始め、業務委託費と称するいくつもの業務内容が不明瞭な経費を水増ししていて、国税局が今年1月から税務調査を進めていたのだった。
売却先がずっと以前から決まっているところに売るのに、なぜ東京のコンサルタント会社に17億円もの業務委託費が必要なのか、かなり臭いビジネスと勘繰られるが、同じ前住職が設立した英国の会社への貸付金に対する利息収入も意図的に非課税扱いの非収益事業と申告したところ、課税対象である収益事業に計上し直すよう修正指導されたという。要するに課税されるべき収入は申告せず、認められない経費を水増しして、脱税を試みたが、運悪く一部がばれてしまったというのだ。
高野山には、スイス人の僧侶クルド師など欧米中心に12カ国の外国人僧侶がいて、皆、高野山仏教に惹かれて住み着いているのだが、トップがこのような脱税に精を出しているようでは、年間55,000人にのぼる高野山を訪問する外国人の増加も期待できなくなるだろう。不思議なことに、高野山を訪れる外国人の国籍No. 1 はフランス、No. 2 はアメリカ、No. 3 はAustralia/New Zealandなのだそうだ。道理で、南海高野号の車内案内は、日本語に次いでフランス語、英語と続く。
彼は、堕落した韓国仏教を離れ、欧州や米国で布教活動をするという。彼が入門した頃の韓国仏教界には、真の合理的教育、男女・国籍の差別のない精神、祈祷精進、信者たちを無茶に使わない共同修行（together-practice）等があったが、今の韓国にはそれがなくなったという。感謝の心、反省の心、敬意の心を忘れ、高野山興正寺の前住職ような脱税・節税に現を抜かす僧侶がはびこっているようでは、日本で活躍している外国人僧侶もやがて日本仏教界を見捨てる時が来るかもしれない。高野山の外国人僧侶がいなくなれば、高野号の車内アナウンスからフランス語もなくなり、せっかく築いた世界遺産の価値も半減することになるかもしれない。玄覺僧侶は二度と韓国に戻ることはないと断言する。
