中国政府はコロナの実体を隠しに隠してきたが、ついに隠しきれず、直近1カ月で死者6万人と発表した。しかし、これは医療機関で死亡した者の数だけであり、自宅等で死亡した数は含まれない。過去3年で累積感染者9億人、死者130万人と北京大学国家発展研究院の報告書がニュースに出て、SNSにも発表されたが、中国政府に都合悪すぎ、すぐに削除された。人口14億の64%に相当する（延べ）9億人が実態だろうと推測できる。
Johns Hopkins大学の統計による世界の感染者6.7億人（内、中国503,302人）に対し、死者673万人（内、中国5,272人）だから、感染者の1%が死亡という統計上の事実がある。ダブって感染した人もいる筈だから、中国では、少なくとも6億人は感染したとして、死亡は600万人、年間200万人くらいはコロナで死んでいると想像される。たとえ半分としても年間100万人は下らないだろう。
最近中国が発表した人口統計では、昨年の出生956万人、死亡1,041万人、差し引き85万人の人口減少となっている。初めての人口減少だそうだが、コロナで100～200万人死んだ人をすべて統計に計上すれば、85万人減で済むはずはない。とにかく中国の発表する数字は当てにならないということだけがはっきりしている。
中国の人口減少に加えて、経済成長率の鈍化が習近平独裁政権を不安定にする要因になると思われる。昨年の経済成長目標は5.5%だったが、実際は3%になったと発表した。10～12月期に限ると2.9%という。ゼロコロナ政策による都市封鎖などの影響だ。3%の経済成長は、日本の基準で見ると立派な出来だが、計画経済の中国で、計画（目標）が履行できないと政権の責任となる。しかも、中国の経済は6~7%以上のGDPの増加がある限り共産党政権が支配できるようになっており、もし経済成長率ゼロが何年か続くと革命が起きると言われている。
1917年、ロシア革命が起きた時、ロシアの富の集中度は48%（上位10%の富裕層が国民所得の48%を占める）だった。中国の富の集中度は43%で、ロシア革命前夜に近いが、経済がよくなっているという実感があれば国民は我慢する。経済格差が極限まで広がり、更に思想・言論の自由がない、経済活動の自由もないとなれば、人民は習近平独裁政権の転換を求めて動くだろう。現に中国共産党内の著名な経済学者（魏加寧）が、公然と、独裁から民主的法治国家に回帰せよと主張し始めた。コロナを機に、中国の独裁体制が崩壊するかもしれない。
