中国の不動産大手・恒大集団の負債総額48兆円、最大手の碧桂園も29兆円以上の負債を抱えており、資本主義国では共に倒産となるべきところ、中国共産党の支配する中国では、まだ倒産させてもらえない。それどころか、中国の不動産業者大手は、ほぼすべて似たり寄ったりの苦境にあり、早い話が、倒産する自由がないというところのようだ。恒大集団は、米国では会社更生法（Chapter XV）を申請して事実上倒産している。もう一つの不動産大手・遠洋集団もは債務不履行に陥った。中国経済誌『財新』は、中国の不動産企業65社が、年内に債務不履行に陥ると予測しているから、これからますます深刻な問題が現実になる。
土地の所有が認められない中国では、地方政府が土地の使用権を販売しており、不動産開発業者に販売している土地使用権の総額は1,300兆円になるという。不動産開発業者は銀行借入をして土地使用権を買うが、不動産価格がここまで下がると払えなくなり、その収入を当てにしている地方政府が成り立たない。1,300兆円は中国のGDPの55%に相当する。『財新』の見通しが正しければ、国民のために使う金がなくなり、ほぼ国家が破綻するということになる。
中国では、建設途中の集合住宅が無数にあり、かなりの数が建設中止になっており、途中まで建設して止まっている建物群が密集している姿は、誰が見てもghost town（お化け屋敷町）にしか見えないという。これは、中国国内に限ったことではなく、中国の不動産開発業者がSingaporeやMalaysiaなどアジア諸国で建設中の建物にもghost town化している物件や地区が多数あるとのこと。影響は中国国内に留まらない。
中国における住宅の販売方法は資本主義国とは違い、買主は、引渡しを受ける前にほとんどの代金を払っている。住宅を完成させろ、さもなければ代金を返還せよの抗議行動が全国に広がっている。業者も金がないから工事が継続できないわけで、返せる現金は持ち合わせないし、返す気は初めからない。まだまだ上がると予想して仕入れた大量の土地使用権しか手元に残っていないのだ。
ではこの先どうなるか。不動産問題は中国の時限爆弾で、それが原因で中国経済は崩壊するという説がある。汗水たらして貯めたお金を不動産開発業者にとられ、家が手に入らないという買い手が3,000万人に上れば、影響を受ける家族は1億人になる。怒りの矛先は中国共産党のCEOたる習近平に向かう。不動産で直接被害を被っていない若年層（16～24才）の失業率は、実際は40～50%といわれるほど仕事がなく、仕事のない若者と住宅資金をだまし取られた世代の人々のはけ口は、打倒中国共産党に向かうという説だ。ぜひこの説の通りに歴史が進んでほしいと切に願う。
