インドでイスラム式即時離婚違法

イスラム式離婚には、両者の合意に基づく協議離婚（khul）、裁判離婚のほかに、夫による婚姻の否認（talaq）とか、夫による婚姻取消の宣言などがあるようだが、宗派によって異なるようで、スンニ派では、夫が三回「タラーク(Talaq)」（離婚）と唱えると、一定期間後（通常は3カ月後）には離婚が正式に成立する。夫が「タラーク、タラーク、タラーク」と三回叫ぶ（Triple Talaq）だけで、妻が離婚されるのは、女性の権利侵害であり、インドの憲法に違反すると最高裁判所の判決が出て、それに基づき、先月末、Triple Talaq（即時離婚）禁止法案が下院を通過、この後上院を通過して、Narendra Modi首相（68才）が署名すると施行される。在インドのイスラム教徒1.8億人（人口の約14%）に影響を及ぼす重要法案だが、特に9,000万人のイスラム女性にとっては、ようやく女性の人権を回復できると朗報だ。

 

男にしか一方的即時離婚宣言が認められないというのも、いくらイスラム教徒とはいえ、正しくないとは、今の時代、考えられるもので、Egypt, Tunisia, Pakistan, Indonesiaなどでは既に禁止されている。インドはイスラム人口が多いから反対も多かったようだ。イスラム系国会議員もいて断固反対と主張していたが、多数決では通らなかった。宗教上の慣習であり、政治が宗教に介入すべきでないなどの主張をしていたようだが、この法律が施行されると、これは男の権利だとやってしまえば、最高懲役3年の刑に服することになる。現実には、妻の結納金目当ての結婚もあるらしく、金さえもらえばTriple Talaqなんて事件が頻発しているらしい。

 

インドネシアのBanda Aceh市（Aceh州の州都）では、男女が人前で愛情表現することはイスラム法に反する犯罪としてむち打ちの刑になる。公の場でキスをする、抱擁する、手をつなぐなどはイスラム法（Sharia）で禁止されている行為であり、当然処罰されなければならない（という）。8月1日もモスク近くの広場で男女11人に対して公開むち打ちの刑が行われた。男6人、女5人、20才くらいの若者ばかりで、一人はイスラム教徒ではなく仏教徒であったというから、イスラム法の適用は間違っているだろう。罪の重さに応じて8回から32回までむち打ちの回数が異なるそうだ。なかには気絶して途中で引き下ろされる者もいるが、医者が介護して気が戻ったらまた公開処刑上に連れていかれ残りの回数むち打ちが続くというから、宗教による人権侵害であり、インドのTriple Talaq以上かもしれない。

 

日本人から見て、どちらも人権侵害の一種だと思うし、Triple Talaqなんて女性蔑視の典型のように感じるが、我が国で天皇は男に限ると国会で議論するのも、欧米人から見て、日本はそんな野蛮な国かと思われるだけだろう。神話の時代から男系できた天皇が、今になって女性天皇にするなんてご先祖さま（皇祖皇宗）に申し訳できないなんてことを真顔で議論する大人がいるのは、インドのイスラム教スンニ派程度の人間だろう。時代によって変わる必要があり、それが人類の進歩につながるのではないか。インドのTriple Talaqも、妻の前で直接“Talaq”と叫ぶだけではなく、最近はスマートフォンのshort messageで“Talaq”と3回発信するのもあるんだそうだ。天皇は男に限ると言う者は、恐らく孤立することになるだろうと思う。

先週危うく天体衝突寸前だった

7月25日、地球から72,000kmほどの宇宙空間を、直径約130mの天体が時速86,400km（秒速24km）の速度で通り過ぎた。地球と月の距離は38万km、その距離のわずか1／5しかない場所を通り過ぎたということで大騒ぎになっている。この天体は「2019OK」と名付けられたが、地球のすぐ近くを通り過ぎる前日24日に、地球に衝突する恐れがある天体を監視する研究者団体が見つけたそうだ。月と地球との距離の1／5とはいえ、7.2万kmも離れたところを通過する天体（小惑星、隕石）ごときで大騒ぎすべきことのか、なぜ「ニアミス」だったと専門家が恐れるのか、それには過去の天体衝突の実績があるからだ。

 

地球のある太陽系の直径は少なくとも約360億km、なぜならば1977年に打ち上げられた米国無人惑星探査機ヴォイジャー1号（Voyager 1）が、2012年地球から178億km（太陽からは約180億km）に到達しており、太陽系の半径は約180億kmと確認できたからだ。太陽系の宇宙の中で見ただけでもこのニアミスの重大度は360億km：7.2万km ≒ 1km：2mmの比率になる。1km離れた地球に投げた野球ボール（手榴弾）が2mmのそばをかすめ通ったというものだ。今回は衝突しなくてやれやれだが、過去には運悪く本当に地球に衝突した天体がたくさんある。

 

確認されている最大の天体が、2億5100万年前、南極大陸Wilkes Landに衝突した直径50km以上と推測される小惑星で、地上にできたクレーター（crater）は直径約500km、とんでもない衝撃が地球全体に伝わったが、幸い、恐竜はその頃まだこの世にいなかった。直径10km以上の小惑星が地球に衝突した形跡は他にも3件地表に残っている。20億2300万年前、南アフリカVredefortに衝突した天体は、当時直径300kmのcraterを作った（今は地形が侵食されて直径100kmに縮小）。衝撃は広島原爆の58億倍と強烈で、地下25kmまで隕石は到達していた。

 

18億5000万年前にカナダSudburyに落下した小惑星が残したcraterのサイズは直径200-250kmだし、6600万年前、メキシコ・Yucatan半島に落下・衝突した小惑星の直径は10-15kmで、craterの直径は160km、深さは地下20km。メキシコに衝突した天体の衝撃度は広島原爆の10億倍、震度Magnitude11、津波は300mの高さに到達したという。この天体衝突により、当時、地球上を征服していた恐竜は全滅し、地球上の生物種の75%が死滅した。

 

　1908年シベリア・ツングースカ（Tunguska）に落下した天体は、直径50-60mで、2019OKより小さな小惑星（隕石）だが、地上6-8km上空で爆発、衝撃波は東京都とほぼ同じ面積に広がり、動物はおろか森林・工作物などすべてを破壊した「ツングースカ大爆発」として知られる。直径約130mの2019OKが、ニアミスでなく、地球に衝突・落下していたらとても恐ろしいことになる。我々は恐竜のように滅びたくないという天体観測専門家集団（我が国ではNPO日本Space Guard協会）は、日々、地球の方角に向かって来そうな天体を探しており、充分な時間さえあれば、技術的には天体の飛来方向を変更させるなどの対応ができるそうだ。しかし、2019OKのように直前で発見できても打つ手はなく、運を天に任せるしかないという。

対韓国次の一手は金融引き上げか

日韓の3品目輸出規制問題をWTO一般理事会に持ち込んだ韓国は、どこの国をも味方にすることができず、昨日のジュネーヴでの会合は終了した。韓国の敗北だ。Trumpになんとか日本を説得してくれと泣きついたが、日韓双方から仲介を頼まれれば一肌脱ぐとの外交辞令で体よく断った。（日本が、Trumpに韓国との仲介を頼むことはないと知っての発言）

 

韓国はにっくき日本をやっつけるべく、日本製品不買運動、日本旅行ボイコットなどいろいろ始めているが、それは双方に被害をもたらすとしても、より大きな打撃をこうむるのは韓国の方だとの冷静な分析ができていない。日本の輸出規制3品目の対韓年間輸出額$3.4億（360億円）に対し、この素材を使った半導体の韓国の輸出額は$1,267億（14兆円）だ。韓国は日本から輸入した素材に約400倍の付加価値を付けて売っているのだ。

 

こんな取るに足らない素材に研究開発費をかけて国産化しようとしても間尺に合わないということらしい。買い叩いて日本が作ったものを安く仕入れる方が効率がいいからだ。8Kテレビとかスマートフォンなどに使われる半導体に必要な超高純度フッ化水素の純度はFive 9 (99.999%)だそうだが、韓国製のものはFour 9 (99.99%)、台湾・中国・インドから買えるのもFour 9レベルのものという。製造過程でFour 9を使うとFive 9に比べて効能が55%に落ちる。日本の超高純度フッ化水素を使わなければ不良品発生率が高すぎて商売にならないというもののようだ。

 

これがAIの分野で要求される半導体に必要なレベルはSix 9、Seven 9 と更に上を行く。韓国は慌てて国家予算1兆ウォンを投じて超高純度フッ化水素の国産化を始めると発表したが、生産設備を導入すれば作れるという代物ではない。日本ではこの道100年という専業メーカーが既にTwelve 9 (99.9999999999%)という超々高純度品の量産ができる技術を持っているから、韓国が追いつく頃には（もし追いつくことができれば）日本はもっと先を行っているだろう。何兆円もの半導体を輸出している韓国大手企業がいかに必要なものとはいえ、わずか1/400ほどの価値しかない素材の開発に10年もかけるのは経済合理性がない。その以前に恐らく能力もないだろう。

 

こじれたままの日韓関係、解決するには一度韓国を経済的にぶっ潰すしかないのではないか。米中貿易摩擦の影響で韓国経済は悪化の一途をたどっており、外貨準備高は$3,000～$4,000億と思われる（2018年末$4,030億 ⇔ 日本の外貨準備高は$1兆2,700億）。邦銀が借り換えを拒否し、新規融資もやめると、後に続く外国銀行も出てくるだろう。まず短期の対外債務$1,300億はすぐに引き上げるだろう。それよりも韓国の株式に投資している外国資本$4,700億の半分でも引き上げればあの国は破たんする。

 

2008～2009年韓国通貨危機は日米中とのドルスワップ協定で乗り越えたが、日韓ドルスワップは2015年で終了。米中もやる気なし、今度は頼る国がない。韓国通貨危機が来るという歴史は恐らく繰り返すだろう。今度はTrumpも習近平も文在寅を助ける気はない。

あっぱれ駐米英国大使

駐米英国大使が本国の外務省に送っていた極秘報告の内容が、それを見る立場にある何者かに暴露され、ついに駐米大使の辞任に発展した。Mr. Kim Darrochは、EUにおける英国の代表を務めたり、DavidCameron前首相の国家安全保障担当補佐官を務める等、英国では非常に重要なポストを歴任してきた超有能な外交官だ。先月Trumpが英国を公式訪問した時も、駐米大使として、米国大統領の訪問は大いに成果があったとコメントしており、強固な米英関係を維持するには、米国にとっても有益な外交官との評価だった。

 

ところが、そのようなTrumpに対する彼の評価は表向き（外交辞令）であり、本国の首相に送っていた極秘報告書では、白人至上主義のTrumpは無能な人物であり、彼の政府は不安定で、政権内部では部下がナイフを握って喧嘩をしているような状態（"knife fights”）だから、いつ何時不名誉の中に大統領職を去ることになるかわからないとの本音の見通しを送っていた。（したがって、いつTrumpが失脚してもいいように、英国としては準備しておくべきというメッセージ）

 

大使という職業は、自分の思うこと感じることを率直に本国のボス（Theresa May首相）に伝え、英国政府が内政・外交で正しい判断を下すのに寄与するのを使命とする。その意味で、May首相は大使の極秘電が公になっても、Mr.Darrochには大使の職にとどまってほしいと伝えていた。ところが、Trumpが英国大使の本音が書かれた極秘文書に目を通すと、すぐさま英国大使を攻撃、この大使は無能で馬鹿で役立たず、今後一切こんなやつは相手にしないと言い出した。

 

一国の大使が大統領から無視されると、必要な情報を収集して本国に送ることもできなくなるから、ほどなく、Mr. Darrochは、自発的に辞任すると発表した。しかし、駐米各国の大使（特に欧州各国）は、ほとんどがMr. Darrochと同じ意見の持ち主で、だれ一人、Trumpは有能な大統領と考えている人はいないという。皆、内心ではとんでもない馬鹿で下品な男が大統領になったものよと考えているのだ。

 

それが証拠に、昨年の選挙で女性国会議員が議席を大幅に伸ばし、女を食い物にしているTrumpを攻撃しているが、あまりにもやられすぎと感じているTrumpが、非白人の女性議員4名に対して、白人でない国会議員は、そんなに不満があるなら本国に帰れと発言したのだ。Ms. Omar（ソマリア難民から米国籍取得）、Ms. Ocasio-Cortez（プエルトリコ系、米国生）、Ms. Tlaib（パレスティナ系、米国生）、Ms. Pressley（アフリカ系、米国生）、これら4名の民主党女性国会議員一年生に対して、白人でないから国に帰れとは、程度の低い幼稚園児の発言ではあっても、大人の発言ではありえない。曲がりなりにも選挙で正々堂々と選ばれた議員に対して、白人でないから国に帰れなどと抜かした大統領は未だかって存在したことがない。あまりにも程度の低いアホなので、いつどういう形で失脚するかわかりませんよと、しっかりボスに報告している駐米大使は、さすが立派な洞察力の持ち主だと感じる。願わくば、一刻も早くこのアホ大統領がこの地位から失脚し、さっさと現在の妻Melania（スロヴェニア移民）と妻の故郷に帰ってほしいものだ。

アルゼンチンの忠犬ハチ公たち

東大教授上野英三郎に飼われていた秋田犬「ハチ」が渋谷駅に飼主を迎えに行っていて、その飼主が脳溢血で死んでしまってからも、自分が死ぬまで約10年間、渋谷駅に飼主を迎えに行っていたという事実は、世界的に有名な物語になり、映画にもなって、南米の国アルゼンチンの人でも犬好きなら知っている。ハチ公ほど飼主に忠実な犬は滅多にいないと思うが、稀にはいるようで、時々海外の新聞にそのような犬の記事が出る。

 

アルゼンチン・ブエノスアイレスに住むGolden Retriever雑種（4-5才のメス）のシェイラ（Sheila）は、飼主の男が暴行で捕まり、懲役3年半の判決を受け服役している警察署の留置施設に座り続け、まだかまだかと待ち続けてもう1年になるという（飼主が留置されたのは2018年6月）。飼主が乗せられたパトカーの後をついて警察署に来て、ずっとそれ以来離れないそうだ。今では警察官のいいお友達になり、パトロールにも同行するとか。でも夜は飼主がいる留置場から離れないので、警察官もたまに飼主に面会させたり、飼主が収容されている監房の前で寝ることを認めているそうだ。警察署の仲間が皆で食べ物を与え、後2年と少し頑張れと励ましているという。（仮出獄が認められるなら、その期間はいくらか短縮される可能性がある）

 

同じくアルゼンチン、Córdoba州にカピタン（Capitán）という名のGerman Shepherdを飼っていたMiguel Guzmánという男性がいた。Capitánは、元々13才の息子Damianのために父親Mr.Guzmánが買ってあげた犬だが、犬はMr. Guzmánと大層仲良しになり、彼は毎日仕事を終えて家に帰ると犬を散歩に連れて行った。ところが、Mr. Guzmánが2006年3月24日突然病気で亡くなり、妻Verónicaと息子Damianは市内の墓地にMr.Guzmánを埋葬した。

 

2－3日後、主人が突然いなくなって悲しみのどん底にいる母・息子のところから犬のCapitánまでいなくなってしまい、必死に探すも見つからず、1週間後、夫のお墓に行くとそこにCapitánが横たわっていたという。母・息子は、びっくりして犬を家に連れ戻すも、また何日かして犬が家出をしてMr.Guzmánの墓守をしていたという。何度か連れ戻すも毎回同じ結果になるので、見守っていると、犬は夕暮れ時から朝になるまでMr. Guzmánのお墓に頭をくっつけて寝そべっている。墓地の管理人もこの義理堅い犬が大層気に入り、食事を与え狂犬病の注射も受けさせて、まるで映画ハチ公のようだと墓地に住み着くのを容認した。

 

そのCapitánが腎疾患になり、2018年2月、ついに享年15才で犬生を全うした。Mr.Guzmánのお墓の所で亡くなっているのを、翌朝、墓地の管理人が見つけたという。2006年に飼主が亡くなってから12年の長きにわたってずっと亡き飼主の墓守をしたから、アルゼンチン全国で超有名犬になり、動物愛護団体（FUPA= Foundation of Animal Protection）の強い要望もあり、Villa Carlos Paz墓地の運営委員長は、人間専用の墓地だが、例外的にMr. Guzmánのお墓の隣に犬Capitánを埋葬することを許可したのだった。

 

対韓輸出規制で大苦境の韓国

韓国人元徴用工問題で、何ら解決する意思のない韓国に対し、ついに我が国は韓国経済に大打撃を与える戦略物質禁輸措置を発令した。韓国の稼ぎ頭は半導体産業だが、その基礎となる戦略物資は日本企業が世界シェアの約90%を占める。超高純度フッ素化ポリイミド（fluorinated polyimide）は半導体産業に絶対になければならず、これなくして韓国が得意な特殊半導体は生産できない。メーカーはステラケミファ、森田化学、ダイキンの3社しかなく、世界の90%以上を生産している。「超高純度」でなければ他社でも作れるようだが、このレベルのモノはほとんど無理という。 

今回、同じく対韓輸出規制対象としたレジスト（resist、感光材）・エッチングガス（etching gas、フッ化水素）も世界生産量の約90%を日本の数社が生産しており、日本企業の独壇場だ。もちろんこれらの素材がなければ韓国が強い特殊半導体は作れない。あまりにも文在寅（ムンジェイン）政権が国際法を無視する無法国家となってしまったため、日本政府も本気で対抗することにした。

 

この3品目の輸出規制で打撃を受けるのは日本のメーカーではなく、韓国の大手4社といわれている。最大の被害者はサムスン電子（Samsung Electronics）、従業員30万7,000人。在庫は30-40日分しかないというから、昨日から始まった輸出規制でこれらの素材が入ってこなくなれば、秋には工場閉鎖、従業員一時帰休としなければならない。米国などに長期の製品納入義務を負っているだろうから、海外顧客からの損害賠償請求も視野に入れる必要がある。なにせ、日本が輸出しないなら他から仕入れるということができない。韓国製半導体のアキレス腱だからだ。サムスン電子のほか、SK Hynix、Samsung Display、LG Display（LG電子グループ）も、酸素がなければ生きることができない細菌同様、秋には工場閉鎖、従業員解雇となるのだろう。

 

文在寅は労組の利益を代弁しており、最低賃金を大幅に上げて支持母体に答えてきたが、従業員の大量解雇は想定外。ただでさえここまで悪化した韓国経済のうえに、更に味方の労働団体からも見放されること明らかであり、あと三年もつ保証はもうどこにもない。先日は25万人の国民から大統領弾劾の請願が出されたところだ。

 

超高純度フッ化水素は、軍事転用可能物質であり、現に韓国から北朝鮮にこの戦略物質を横流しして、北朝鮮がそれを使って6フッ化ウランという物質を作っているという事実が、国連に報告されているとのうわさもある。今回の日本の対韓輸出規制は、徴用工判決に対する韓国の方針に対抗して日本が出した対抗措置だが、いずれ真相が判明する頃には、国連が戦略物質を北朝鮮に横流しする韓国に対して国連の制裁決議が出る可能性もあるだろう。

 

ここまで来ても、現実が見えない文在寅はWTOに提訴するなどとたわごとを言っているが、軍事転用可能物質につき国家間の信頼関係が崩壊した以上、WTOで議論すべき問題でもなくなる。盲目の大統領を選んだ隣国の国民は何と哀れなことか。

ばれた一国二制度の本質

香港で、逃亡犯条例（extradition bill）採決をめぐって大規模反対デモが発生、6月9日に始まった時は100万人位だったが、16日のデモには前代未聞の200万人が参加したという。これほど大勢の香港人が逃亡犯条例に反対する理由は、民主主義国国民が中国共産党を信用していないからだ。香港島には、1842年の第一次阿片戦争以降英国に支配され、民主主義の何たるかを知っている香港人が大勢住んでいる。170年以上自由を謳歌してきた国民が、今更訳の分からない理由で罪状をでっちあげ、思想矯正施設に収容されるのはかなわないという思いがある。

 

現行の逃亡犯条例は、米英等20カ国と協定を結んでいて、香港外で犯罪に関わり香港内に逃げ込んだ容疑者を、協定相手国の要請に応じて引き渡すことができるが、香港以外の中国には適用しないとしている。今回問題になった逃亡犯条例改正案では、容疑者を中国本土に移送することが可能になる。中国の代弁者である行政長官Carrie Lam（林鄭月娥）が、国会で強引に法案を通そうとしたが、空前の大規模抗議運動により実質的廃案になった。

 

いつまでたっても共産党独裁体制を続ける中国は、香港が英国から返還されるのを機に、ゆくゆくは台湾を取り込むという魂胆から、併合しても50年間は一国二制度を維持し、高度の自治を認め、中国の制度を押し付けないと約束をした（鄧小平の時代）。返還後、香港の行政長官は普通選挙で住民が選ぶと香港特別行政区基本法を制定したにもかかわらず、実際に、2014年、第一回行政長官選挙に際しては、中国に反対する人物の立候補を認めず、正々堂々と一国二制度の約束を破った。現行政長官Carrie Lamという女性はこの選挙で選ばれた、中国公認の傀儡首相/知事だ。この選挙の時も香港では大規模な抗議行動が起こり、雨傘革命として知られている。

 

今回の反逃亡犯条例運動は、デモの規模では前回を上回る大規模なものだという。全人口の4分の1、約200万人というから、東京24区（人口957万人）に例えれば、約240万人が国会周辺に集まったような規模だ。学生運動家とか、特定の政党、集団が集客したものでもなく、参加者はごく一般の人々、それも先が長い若者が特に多いとのことで、抗議行動の指導者不在が特徴のデモだ。途中で、Carrie Lam行政長官がこのデモを「暴動」と規定したことから、今回は本能的にやばいと感じて、静かに家に残っているわけにいかず、自発的に街頭に出て行った人が多いそうだ。これは香港人全体の問題、我らの香港を守れ、と自主的にデモに参加した人が街を埋め尽くした。

 

とりあえず、今回は、逃亡犯条例は廃案になったが、ほとぼりが冷めた頃にはまたやってくるだろう。中国外務省は、今回の大規模抗議行動を見て、会見で、香港から中国本土への容疑者の引き渡しを可能にする条例改正は必要だと強調している。いずれ2047年には一国二制度は終わるのだが、それまで待てないと。そして、今週末の大阪G20で、諸外国がこの香港問題を議題にするのは内政干渉であり、断固反対と予防線を張っている。米国は、国際法違反であり、国民に対する催涙ガスなど人権問題だと議題にする意向だ。香港人は、2047年までに中国共産党を排除することはできないものか、今後もっと知恵を絞るのだろう。