シリアの殺人大統領Bashar al-Assadはどれだけ自国民を殺せば満足するのか。昨年２月に始まった反体制デモから約1年、報道では7,000-8,000人の反体制派市民が政府軍に殺害されているというが、行方不明者の大多数も既に殺害されている可能性が高く、被害者の実態は数万人になるのだろう。通常戦車は自国民を保護するために外国の敵に向けられるべきものだが、今月に入ってシリアの大統領は自国の反体制派の多い居住区の住民に向けられた。一日で即死者数百人に跳ね上がっている。重傷の者は逃げることもできず捕まって殺されるだけだが、統計上は行方不明者になるのだろう。国際社会も事態がここまで深刻になって先週国連安保理でAssad退陣を見据えた対シリア非難決議案を出したが案の定中露が反対して否決された。国連安保理常任理事国の拒否権がある限り第二次大戦後にできた「国連」の役割もそろそろ終わりにすべきだろう。ロシアにとってAssadシリアは中東地域最大のロシア製武器購入国であり、シリア西部にはロシア海軍基地もある。対シリア非難決議案が通ればロシアにとって武器輸出ができなくなり50億ドルの損失になる。中国はAssadシリアに対して年間22億ドル中国製品を輸出させてもらっている客であり、同時にシリアの油田開発や工場建設に多額の投資をしている。シリア国民の命はさておき自国の経済的利益を優先させてもらうという方針だ。しかも中国はAssadがシリア反体制自国民に対して行っていると同じことをチベットで行っており、Assadシリアが非難すべきとなれば中国も同じ非難をされることを知っている。中国は他国の内政には大いに干渉しているが、自国に関しては「内政不干渉」の原則からチベット問題についてとやかく外部から言われる筋合いはないとしており、シリアについても諸外国は「内政不干渉」とすべきとの屁理屈だ。反社会的勢力とは日本にも国連にもいるものだ。
