アメリカのニューヨーク・タイムズ紙が、「原発ゼロ」を訴えた小泉純一郎元首相の発言を歓迎すべきだと評価し、「日本は原発の将来について健全な議論を始めるべきだ」と主張した。14日（日本時間15日）付のニューヨーク・タイムズ社説は、元首相について、「原発ゼロを訴える発言で、再び脚光を浴びている」と紹介、「彼の大胆で新しいスタンスが、原発の再稼働を進め、原子炉の輸出推進さえしている弟子のような安倍首相に異議を申し立てる形になっている」と分析している。「日本は小泉氏の『介入』を歓迎し、原発の将来について健全な議論を始めるべきだ」と記している。
福島原発の事故原因については、「国会の事故調査委員会が人災だったと結論付けたのにもかかわらず、それについて国会で真剣な議論をしていない」と指摘する。2001 年から2006年まで首相の地位にあった小泉純一郎は、首相在任中、原発は安くてクリーンなエネルギーだと原発を推進し、経済成長に欠かせないと言っていた。その張本人が福島原発事故の後の顛末を見て、原発ほど高いエネルギーはないと態度を180度翻したのだから、ニュースになる。小泉説によれば、放射性核廃棄物の処理費用とその具体的方法・期間を考慮すれば、原発を続けることは、目的を見失った無責任極まりない愚行であるという。
経済成長に原発は必要でない。原発大国からリサイクル可能エネルギー大国に変身することにより、日本経済は長期デフレの経済から脱却できると、NYタイムズ紙も元首相を応援する。政府・自民党が政治的な方向を出せば、国民は協力してくれるはずと元首相は主張する。それにもかかわらず、現首相は、安全が確認された原発を再稼働させる方針だ。米紙の見方では、日本の原発再稼働には、大多数の国民の合意がなければできないだろうというものだが、現首相は国民の声を無視しようとしている。米紙の理解するところでも、大多数の日本国民は原発再稼働に反対であり、未だに福島の事故は制御されていないとしている。
大江健三郎氏をはじめとする国民が反対することを現首相はやろうとしている。その現首相の Godfather が小泉純一郎だ。小泉さん、がんばれ！（かく言うアメリカは原発世界最大国だが、日本のような小さい島国ではないし、日本のように頻繁に地震・津波に見舞われる環境にないから大丈夫と思っているのだろうか。原発のゴミ処理についても、一切手がつけられておらず、そんな後ろ向きの問題で悩んでいる場合でないとでも思っているのだろうか。）
