靖国神社参拝などの負の歴史も残した元首相が、今は日本の将来がかかる原子力発電問題に精力的に取り組んでいる。中曽根元首相も小泉元首相も現役時代は原発推進派だったが、この二人は福島の事故を見て立場を変え、原発は間違いだった、すぐにやめるべきだと社会に発信している。
汚染水問題は一向に片付かず、定期的に東電の不適切処理による環境汚染が問題になっている。今回のように、大雨が降ると想定以上の汚染水が発生する。処理能力を超えた分は自動的に垂れ流すしかない。もともと営利企業である東京電力が、利益を生まない環境対策に多額の費用をかけることは、配当を期待する株主に対する背信行為にすらなる。徹底的に環境対策をすれば、電力会社は、即倒産する。福島の事故も安全対策の費用に独自の上限を設け、それを超える事故が発生したら想定外とするという内部基準があったから起こった。公表していたように「100%の安全確保」がされていたなら、原発で上げる利益の数倍もの費用がかかってしまい、私企業の事業として成り立たない。
先週の大雨で、福島の除染で出た放射性物質を含む草むらなどを入れた袋が240個以上川に流されたと環境省が発表した。一部は回収できたものの、大半は未回収、元々全部で何袋流されたかもわかっていない。原発から発生する核のゴミは、原発を再開すれば確実に増える。例え再開したばかりの川内原発もやめ、今後すべての原発を廃炉にするとしても、今まで利用した原発の廃炉による高レベル放射性廃棄物は、東京都内に収容しきれないほどの量になる。受益者負担の原則から言えば、原発による電力を最も多く使った人口の多い東京都に埋めるのが妥当だ。
誰も放射性廃棄物はいらないから、一時貯蔵地としても、人の住んでいる土地で受け入れるところは日本中どこにもないだろう。ましては、安全な状態になるまでの10万年、20万年も埋めておく地中は地震大国の我が国に存在しない。地震のほとんどないフィンランドとは事情が違う。しかし、そのフィンランドといえども、誰がそんな長期にわたって管理できるのか、４年ごとに政権が代わるとして、2-5万代にわたる政権が、責任をもって何の利益も生まないごみを管理できるだろうか。
小泉元首相は、原発は環境汚染産業であると断じ、川内原発再開は断じて間違っている、日本は直ちに原発ゼロを実現すべきだと主張している。安全性を判断する原子量規制委員会のメンバーは全員原発推進派ばかり、慎重派は既に委員を辞めさせられている。
徹底的に安全対策を講じようとすると、莫大な金がかかり、電力会社は営利企業として成り立たない。一旦事故が起こると、私企業が負担しきれない分を国が負担するから、結局、日本国民全体が安物買いの銭失いとなり、日本列島に住む場所がなくなれば、我々の将来は、住める土地を求めて難民になるしかない。その時は、果たして中国や韓国が受け入れてくれるだろうか。
