NHKの不祥事があるたびにNHKに腹を立て、受信料の不払いを実行していた人たちにとって恐ろしい判決が出た（最判平29.12.6）。確かにNHKの側にも公放送の自覚が足りなく、やらせ問題とか、少しでも現政権の幹部を批判するような発言をしたりインタビューをしたら更迭されるなど、あまりにも政権ぴったりの偏向報道をするようでは、視聴者は受信料を払いたくなくなる。そのうえ、前会長のように、内閣総理大臣以上の給料をもらっていながら、ゴルフに行くにも公用車を利用とか私的なお遊びに行く時のタクシー代もNHKに負担させるなど不祥事が暴露されると、そんな金は払いたくないという人が多く現れて当然ともいえる。
2004年に発覚した不祥事の後、受信料不払い率は30%を超えて、NHKなんていらないという雰囲気になったが、その後徐々に回復して、2016年の不払い率は21%（約900万世帯）という。それでも、5人に一人はNHK受信料を払っていないのだから、真面目に払っている者にとっては不公平感が強い。受信料負担の公平性の観点から問題だ。（生活保護世帯は全額免除、視覚・聴覚障碍者などは半額免除などの制度があり、この数字は不払い率には反映されない）
2006年3月、自宅にテレビを設置した男性に対して、NHKが受信料を請求したところ、契約自由の原則により自分には受信契約を結ばない自由があると主張された。民放しか観ないのでNHKは観ることができなくしてくれてもよいと反論しても、NHKは同年9月に支払えと裁判に訴えたのだ。一・二審はNHKの勝訴、納得いかない原告が上告して今回の最高裁判決が出た。判決では、個人に受信契約を締結しない自由はない、公共放送受信契約締結は国民の義務であると断じた。
そして、受信料の支払い義務が発生する時点は、原告が主張するような「NHKの勝訴確定時」ではなく、テレビ設置時であると判定されたから、彼は2006年3月にさかのぼって受信料を全額払う羽目になった。それどころか年利12%の延滞金利も支払うから、年間14,000円ほどの受信料をケチったおかげで、2006年3月からの8年分だけで約21.5万円の支払いを命じられた。
最高裁判決が確定したことで、今までのような逃げ得は許されなくなった。資金に余裕ある者もない者もは早めに払ったほうが良い。年利12%の延滞金の方が高くなるからだ。最高裁判決が出た以上、これ以上争っても勝ち目は全くない。それどころか、現在テレビを持っていないがパソコンで見ているとかスマートフォンでみているというものもいずれ公放送受像機とみなされて受信料を払うことになるだろう。タブレット、カーナビなども対象になるから、およそ現在の日本でNHK公放送受像機を一切持っていないと言える人などいなくなるのではないか。税金並に万人に課される料金ならば、せめて偽ニュースの類は絶対にないように、NHKには頑張ってもらいたいものだ。
