尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が進める文在寅前大統領逮捕に向け、着々と事態は進んでいるようだ。前大統領逮捕容疑は以下3点ある。
＊北朝鮮軍による韓国公務員射殺事件（3日前、前国防相らを逮捕）
＊月城（ウォルソン）原発1号機早期閉鎖のための経済性捏造事件
＊脱北漁民強制送還事件
北朝鮮軍による韓国公務員射殺事件では、10月22日、徐旭（ソ・ウク）前国防相（国防部長官）及び金前海洋警察庁長を逮捕、最終は文在寅前大統領の責任を追及する方針だ。2020年9月に起こったこの事件では、海洋水産部公務員が北朝鮮軍に射殺されてから１週間後、海洋警察庁が中間捜査の結果として、当該公務員が自らの意思で北朝鮮に渡ったと判断されると発表していた。彼にはギャンブルによる借金があったことを挙げていたが、海洋警察庁は、今年6月、当該公務員が自ら越境したと断定できる根拠は見つからなかったと、当時の捜査の結果を覆している。要するに、文在寅政権は，金正恩に忖度して、真相を隠蔽し、自国の公務員の命を犠牲にしてまで、北朝鮮の責任を追及しないと決めていたのだった。これは職権乱用、虚偽公文書作成罪に当たる。
月城原発経済性捏造事件では、産業通商資源部職員が既に逮捕され裁判中。文在寅政権は、月城原発を早期閉鎖させるため、2018年4月、元大統領府科学技術役人が「外壁の鉄筋が露出しているので整備期間を延長する」という趣旨の報告書を上げたところ、文在寅が「月城１号機の永久稼働中断はいつ決定するのか」と督促したため、文在寅の意に沿うよう、産業通商資源部が経済性ねつ造文書を作成したという事件だ。原発早期閉鎖を実現するため、この捏造文書を基に韓国水力原子力発電会社には「即時中断」の指示が出された。この公文書捏造を主導したのは当時の韓国政府トップ文在寅であり、我が国の安倍晋三による公文書改竄指示に一脈通じるものがある。まだ、産業通商資源部の担当者しか逮捕されていないが、元大統領秘書室長などの家宅捜索は済んでおり、行きつくところが文在寅となる。
脱北漁民強制送還事件は、2019年11月発生した北朝鮮漁民2人の亡命意思を無視して、北朝鮮に強制送還した事件だ。従来の韓国は、北朝鮮で生きずらい同胞がいればいつでも受け入れる方針だったにもかかわらず、金正恩に恩を売ろうと、亡命の意思表示をしている漁民2人を、金正恩の元に返したのだ。当然、もうこの世で生きていないだろう。北朝鮮住民は、韓国憲法によれば韓国国民扱いだが、彼らの意思に反して北朝鮮に送還するのは、職権乱用罪に該当する。この強制送還処分を決定したのは、大統領府安保室であることが判明しており、最その高責任者は文在寅である。
以上3件の重大事件の総責任者が文在寅であるので、間もなく韓国大統領退任者の慣習に従い、悲劇的末路が再び繰り返される日は遠くないと思われる。
