2期10年と決まっていた国家主席の任期を突破らい、終身の国家主席になった習近平中国に嫌気を刺した中国人が、中国では働く気になれないと外国に移住する例が後を絶たないという。特に高学歴、高所得の若者が欧州・アジア諸国・米国などに流出している。当分の間、習近平の特栽が続くという前提で、自分の将来は自分で決めるというものだ。
反スパイ法に至っては、外国人も中国人も同様に、いつ理不尽な逮捕をされるか先が読めない。香港に残っていた一定程度の自由も、英中合意を反故にして一国一制度に統一してしまったし、人民を支配する道具として中国共産党という制度を独裁者は利用している。習近平自身は共産主義者でもなく、単に終身独裁者の地位に留まりたいだけの利己主義者だ。隣国ロシアにも自分の先輩特栽者がいて、23年も頑張っているので、自分はまだ10年しかたっておらず、これから現代の「毛沢東」になろうと企んでいるようだ。
しかし、タイミングはあまり良くない。2001年WTO加盟以降、中国の経済成長は目覚ましく、今や米国に次ぐ世界第二の経済大国になったものの、これからは従来通りの高度成長が続くはずがない。若者の失業率は30%～40%といわれており、特に16～24才の若年層失業率は50%を超えると言う説もあり、彼らは「啃老族」（親のすねかじり族）といわれて、独自の収入がない。1980年代以降、原則は一人っ子なので、親二人で子一人の経済的面倒をみるから、何とかやっていけるというものの、啃老族の年齢は40代にもなっている。一部は引きこもり状態で社会と隔離した環境で住んでおり、これから親が更に高齢になるにつれ、これらの啃老族の生活も成り立たなくなる時が来る。
GDPの25%を占めるといわれる住宅建設市場のバブル崩壊により、不動産大手の倒産が始まり、人々の反乱が始まっている。中国では住宅の引き渡しを受ける数年前に、全額、現金又はローンで支払わなければならない習慣があり、いつまでたっても完成しない住宅は決して引き渡されることもなければそこに住むこともできない。唯一、銀行ローンで購入した人ができることは、途中からローンの返済を拒否するだけだ。2022年6月末時点での個人向け住宅ローン残高は777兆円（38兆8600億元）、このうち5~10%は未完成（1年以上工事が中断している）につき返済拒否されていると推定される。不動産大手の恒大集団や碧桂園は実質破産（default=支払い不能）、破産の予備軍不動産業者は次から次に現れ、被害者が団結して反乱を起こせば、独裁者はいずれ退場させられるのではないか。人民の力を甘く見てはいけない。
