New Zealandの首相は同国歴代三人目の女性、昨年女児を出産したsingle mother、でもパートナーとは事実婚で、国連の会合でNew Yorkに出かけたり、Londonに出張などの時はゼロ才の赤ちゃんとパートナー同伴で行っていた。その女性が満を持してこのイースター…

希望者はいつでもとんかつをタダで食べられる飲食店が奈良にある。奈良駅からバスで10分ほどの奈良市神殿(ｺﾄﾞﾉ)町667-1（☎0742-81-4568）まるかつ店主金子友則氏（42才）が2018年5月4日に始めた無料食堂、純粋に世の中の役に立ちたいとの想いで活動を初めて…

杉並外国語学院という名の日本語学校を語り、ベトナム人留学生（希望者）66人以上から6,000万円強をだまし取った事件が先月報道された。実際に存在しない学校のくせに、ホームページだけ他の見栄えのする学校の映像を利用して立派に見せかけ、まんまと留学生…

先月、冤罪と言われていた湖東記念病院事件の再審が決定、懲役12年の服役を終えた元看護助手の女性（西山美香さん、現在39才）の無罪がようやく確定する。刑事事件では推定無罪といって、刑事に誘導尋問され間違った自白をしたところで、合理的な疑問を残さ…

超大国を目指す中国は大量の留学生を米国に出して勉強させ、そのソフトパワーで世界の技術をリードし驚異の経済成長を成し遂げている。過去40年間で、中国から400万人の学生が欧米を中心とした海外に留学、彼らが帰国して中国の国家建設に貢献している。今や…

英国は一部の人気取り政治家が誤った情報を掲げて国民をあおり、国民投票でEU離脱を決めたものの、3月29日にEU離脱をすると言いながら条件が合意に至らず、無秩序離脱は万人にとって最悪なので離脱もできず、とりあえず6月末まで離脱延期となりそうだ。しか…

いよいよ韓国人元徴用工訴訟で勝訴を勝ち取った原告側が、差し押さえ済みの日本企業の資産を売却することになった。文在寅（ムンジェイン）率いる韓国は、朝鮮半島統一を焦るばかりで、無法国家丸出しの状態だから、まともな議論ができる状況にはない。過去…

ベトナムで第二回の世界トップペテン師会談（Donald Trump &金正恩）が始まった2月27日、米国では下院公聴会に長年トランプの右腕として活躍してきた弁護士MichaelCohenの議会証言が行われた。10年間にわたりトランプの内情を知り尽くしてきた男だけに、トラ…

近頃アメリカで46年前の殺人犯をDNA検査で特定、男を逮捕したとのニュースが流れてきたと思えば、39年もの間無実を主張してきた元「終身刑」の男性がDNA鑑定で別人と判明、警察は謝罪し、市などが$2,100万（約23億円）の賠償を支払うとの和解が成立したとい…

イタリア・Modena（MilanoとFirenzeの間）に住む超有名なイタリア人料理人シェフ、Massimo Bottura（56才）は、Michelin三ツ星レストランのオーナーだ。彼の経営するModenaのレストランOsteria Francescanaは2010年以降連続して「世界のトップ50レストラン」…

15年ほど前、岸和田で中学三年の男子生徒（長男、当時15才、現在30才）が自宅に監禁されて、餓死直前の状態で保護された事件があった。保護された身長155cmの長男の体重はわずか24kg。長期間食事を与えられず、実父、その内縁の妻から暴行を受け自宅を出るこ…

徴用工判決、韓国軍艦による自衛隊機へのレーダー照射事件、慰安婦問題、竹島の不法占拠など日韓関係はほとんど破綻している。日韓請求権協定に基づく協議を求めても拒否するし、レーダー照射事件では証拠を突き付けても認めようとしないどころか反撃してく…

先進20カ国の貧困率を調べた2016年統計によると、日本は米国(17.80%)に次ぎ第2位(15.70%)に貧困率が高い国となっている。貧困率第3位はSpain(15.50)、第4位はItaly(13.70%)となっている。米国は僕が高校生の時1年間留学した国、SpainとItalyは駐在で合計14年…

英国は一度EUから離脱するとの国民投票（2016.6.23）でこの3月29日にEU離脱が実現することになっていたが、離脱の条件（離脱協定）がまとまらず、離脱するにも離脱できない状況にある。最悪の最悪は「合意なき離脱」となり、無秩序離脱となるから、これは避…

来年の東京五輪開催が決まった2013年９月７日のBuenos AiresにおけるIOC総会、最後に残った候補地Istambulと東京の決選投票で60：36（無効1）の大差で東京が勝った。しかし、その前には、Madridも含めた３候補地で第一次投票があり、スペインの首都Madridが…

73年以上前の戦時中の韓国人元徴用工による損害賠償請求訴訟で、韓国大法院は三菱重工や新日鐵住金などに賠償責任を認め、早速地方裁判所は韓国内の資産差し押さえの申請を認める決定を下した。1965年の日韓基本条約及び日韓請求権協定で解決済みの問題を蒸…